浅野哲
会議録に記録された「浅野哲」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,770 件
- 直近の所属会派
- 国民民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2022/11/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保46 件
- 労働・賃金32 件
- 半導体20 件
- 地方創生16 件
- デジタル行政15 件
- GX・脱炭素11 件
- こども・子育て11 件
- 医療10 件
- スタートアップ8 件
- AI6 件
- 社会保障・年金4 件
- 防災3 件
- 観光・インバウンド2 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 教育1 件
- 住宅・不動産1 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会65 件・65%
- 予算委員会29 件・29%
- 憲法審査会6 件・6%
※ 全 1,770 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第210回 衆議院 内閣委員会 第8号
○浅野委員 その経済的な困難によりというところなんですけれども、先ほど申し上げたように、奨学金というのは、借りた学生本人が社会に出てお給料を得るようになってから、その本人が返しているというのが今現状としてはございます。 家庭の収入水準で、収入によって学校に行くことを諦めないようにする、これは大変大事ですので、そこの、貸すかどうかという点については、家庭の収入というのを勘案することは一種妥当性があるかもしれませんが、そこに利子があるかない…
第210回 衆議院 内閣委員会 第8号
○浅野委員 ほかの質問もありますので、ここで次の質問に移りますが、経済的な困難によって学生の支援を決めるのであれば、やはり、貸せるかどうかというところは勘案すべきと思いますけれども、有利子、無利子というのは、既に学校を卒業した後、その学生が社会に出てからどれだけの負担を背負うべきかというところになりますので、そこは少し論点がずれているのではないかというふうに思っております。ここは、次回以降も引き続き議論させていただきたいと思います。 続…
第210回 衆議院 内閣委員会 第8号
○浅野委員 ありがとうございます。 最後の柔軟な返還方法については、是非、今後、実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。 ここで小倉大臣に伺いますが、ここまでの議論を聞いていただいた上で、ほかの調査では、未婚者であっても、自らの奨学金の返済負担が重いことを理由に子供を持つことを諦めたり、ためらう声が届いております。こうした現状を受けて、少子化対策の観点からも、この問題、大変重要だと思うんですが、大臣の御所見を伺えればと思います。
第210回 衆議院 内閣委員会 第8号
○浅野委員 ありがとうございました。 今日の質疑の中では、文科省ともなかなかかみ合わない点もございましたけれども、今後も引き続き議論をさせていただきますので。 小倉大臣はここまでで結構ですので、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。 残りの時間、僅かとなりましたので、河野大臣には、予定をしておりました質問を併せて質問させていただければと思います。 情報システムの政府調達について、現在、政府内でも検討が行われていると思…
第210回 衆議院 内閣委員会 第8号
○浅野委員 是非御検討をお願いいたします。 今日の資料の二にも記載をしておるんですが、やはり請負契約ですと、成果物が合意した仕様を満たさない場合、受注者に契約不適合責任を求められるというような記載が、赤線の部分ですね、ございますが、やはりベンダーからしてみますと、契約段階で、どこまでのものになるのか、そしてどのくらいコストがかかるのか分からない状況で、こういった、満たさなかった場合に契約不適合責任を求められるような、これは一種の契約リス…
第210回 衆議院 内閣委員会 第7号
○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます。 私も、本日は、ＦＡＴＦ法に対する質疑をさせていただきたいと思います。 今日は、大きく二つのテーマで質疑をさせていただきたいと思いますが、最初に大臣の方にお伺いしたいと思います。 まずは、やはり、本日の質疑の中でもマネロン対策の実効性に着目をする質問が多数寄せられておりますけれども、私も同様な問題意識を持っております。 今回のＦＡＴＦ法案にはマネロン対策というのが重点的に盛り込まれているわけで…
第210回 衆議院 内閣委員会 第7号
○浅野委員 ありがとうございます。 続いて金融庁の方に伺いたいと思いますが、今大臣の方で答弁をされた、この行動計画に基づいて、金融機関に対しても対策強化あるいは情報提供を行っていくということですけれども、政府として、どのような体制で、どのような行動を取っていくのか、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。
第210回 衆議院 内閣委員会 第7号
○浅野委員 ありがとうございました。 やはり、テーマごとですとか地域ごとで、しっかりサポート体制あるいはフィードバックをしていくということですけれども。 ちょっともう少し踏み込んで伺いたいんですが、直近で金融機関には体制整備を求めているわけですけれども、このマネロン対策というのはこれからずっと取り組んでいかなければいけない長期的なテーマでありますし、また、後ほど取り上げますが、様々な最新技術が投入されて、より複雑化、高度化されております…
第210回 衆議院 内閣委員会 第7号
○浅野委員 このテーマはこれで最後にいたしますが、やはり、ＦＡＴＦの評価結果を見ても、金融機関とか資金移動業者は、マネロン、どういったことをやってはいけないのか、あるいはどういった行為がリスクにつながるのか、こういったことについて、一部の、例えばメガバンクなんかは、担当者なんかは理解をしているという評価をしているんですが、それ以外の職員や、あるいは地方の金融機関の職員については、そこまでの理解がまだ不十分である、そういった評価をしており…
第210回 衆議院 内閣委員会 第7号
○浅野委員 今御答弁の中にもありましたが、今回、これから審議される予定の第二次補正予算の中には六・二億という予算が提案されているということでありますが、事前に聞きましたところ、この六・二億というのは、システム開発のための補助であって、運用段階に入ったときに金融機関の負担を軽減するための補助ではないんじゃないかというふうに私は今感じております。 是非、運用段階で金融機関の負担ができるだけ軽くなるような支援を政府には求めたいと思うんですが、…
第210回 衆議院 内閣委員会 第7号
○浅野委員 どうもありがとうございます。是非、引き続き御検討をよろしくお願いいたします。 続いて、今回、トラベルルールというのが強化されるということで、送金側そして受け取る側、それぞれの情報を的確に把握することというのが業者に求められていくわけですけれども、そのこと自体を難しくさせるような新たな技術が次々生まれているという話をしたいと思います。 本日の資料二の方になりますが、こちらには、取引の匿名性を高めるツールや手法の例ということで、…
第210回 衆議院 内閣委員会 第7号
○浅野委員 業者間の取引情報の共有によって、ある一定程度のトレーサビリティーというのは確保できる可能性は否定いたしませんが、問題は、今答弁の冒頭におっしゃっていた、仮想通貨、暗号資産というものが、今のところ決済手段としては普及していない、それはそのとおりでありますが、では、それがこれからもずっとそうなのかといえば、そうとは限らないと思いますし、また、最後の出口、換金するところを押さえているから大丈夫だというのは、やはりテロ対策あるいは不…
第210回 衆議院 内閣委員会 第7号
○浅野委員 ありがとうございました。 マネロンとかテロ対策とかについて知識が余り多くない者から見ますと非常に難しい答弁だったわけですけれども、今の答弁内容を少し分かりやすく言えば、今の前提犯罪の中に含まれるものに該当すれば、没収する手段が既にある、新たに前提犯罪を規定しなければいけないような新たな手法であったり新たな犯罪主体のようなものが出てくれば、そのときはその都度アップデートをする、そういう理解でよろしいですね。はい、ありがとうござ…
第210回 衆議院 内閣委員会 第7号
○浅野委員 ありがとうございました。 では、残り五分程度ですので、残りの時間は、少しサイバーセキュリティーの問題も取り上げさせていただきたいと思います。 これはデジタル庁の方になると思うんですが、今日は、ガバメントクラウドのセキュリティーというものにテーマを絞って質疑をさせていただきたいと思います。 デジタル庁は、十月三日、デジタル庁が整備し、各府省庁などが共同利用するガバメントクラウドで、今年度利用する対象クラウドサービスを発表いたし…
第210回 衆議院 内閣委員会 第7号
○浅野委員 もし御答弁いただけるのであれば、米国本社と契約している社名は答弁いただけますでしょうか。
第210回 衆議院 内閣委員会 第7号
○浅野委員 ありがとうございました。 続いての質問なんですが、米国本社と契約している場合、このクラウドサービス事業者がベンダーロックインに該当する対応をした場合、言い方を変えれば、公正取引に合わない対応をした場合、日本の公正取引委員会は米国の会社に対して指導や勧告を行う権限があるのか、そしてまた、その事業者はそれに応える義務を持っているのか、その辺りを御答弁いただきたいと思います。
第210回 衆議院 内閣委員会 第7号
○浅野委員 ありがとうございました。 そろそろ時間ですので、これが最後の質問になるかと思います。 二〇一八年に米国で施行された米国ＣＬＯＵＤ法においては、アメリカ政府は、米国内の本拠地を持つ企業に対して、米国外に保存されているデータを合法的に閲覧、差押請求を行える可能性があるとされております。仮に、米国の捜査当局からガバメントクラウド上の日本国民に関するデータの開示が求められた場合、開示しなければいけないのか、それとも、そこはしっかりと…
第210回 衆議院 内閣委員会 第7号
○浅野委員 ありがとうございました。 以上で終わります。
第210回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 山中新委員長には、これから是非様々な観点から原子力規制行政に関する議論を深めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 時間が限られておりますので、早速質問に入りたいと思います。 まずは、新体制における方向性について質疑をさせていただきます。更田前委員長体制下での原子力規制委員会の運営方針の中で、委員長がどのような部分を引き継ぎ、そしてどのよ…
第210回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○浅野委員 ありがとうございました。 五つの大方針というのは先日の規制委員会の議事録でも確認させていただいておりますが、特に私が重視したいと思っておりますのは、情報発信と対話、そして現場重視の規制、また継続的な改善、ここに注目をいたしております。 更問いになりますが、特に住民に対する情報発信と対話というのは以前から重要性は認識されておるようですけれども、実際、コロナ禍になってからその実態がないということ、あるいは、現在事業者の取組はされ…