津村啓介

第190回衆議院国土交通委員会第13号

○津村委員質問通告している、護衛艦の通航というのが円滑にできているかという質問の一環ですので、きょうはともかく、ぜひしっかり確認していただきたいと思います。緊急事態、例えば地震であるとか有事であるとか、そういうときは適用されるのかもしれませんが、海上自衛隊の訓練の設計をするときに制約になっているということもあるんだと思います。平時といえば平時かもしれませんが、海上自衛隊の訓練をどういう形で進めていくかというときに、ここがボトルネック…

第190回衆議院国土交通委員会第13号

○津村委員このテーマは古くて新しいテーマなわけですけれども、実は、平成十五年度、今から十三年前に、かなり網羅的にこの件について検討されたことがございます。同時に、浦賀そして伊良湖についても検討をその一年前にされて、その二つの航路については規制緩和がなされたわけですけれども、これの中には、一番最後の結論としてこういうふうにあります。「これまでの検討において、船舶通航実態、海難の発生状況、漁業操業実態及び視認性の低下等といった面から考察…

第190回衆議院国土交通委員会第13号

○津村委員実態把握をしっかりとして、そしてこの問題について網羅的な検討をしていただくということをお約束していただけますか。

第190回衆議院国土交通委員会第13号

○津村委員ぜひしっかり事実に即した検討をしていただきたいと思いますし、その成果を私たちにも共有していただきたい、国民の皆さんにも共有していただきたいというふうに思います。最後に、日本の海運業界にとってもう少し将来の大きなテーマになるんですけれども、一点だけ問題提起させていただいて、終わりたいと思います。図表十をごらんいただきますと、「北極海航路の概要」をお示ししております。日本は、スエズ運河のインド洋航路といいますか、南回りの航…

第190回衆議院国土交通委員会第13号

○津村委員ありがとうございます。終わります。

第190回衆議院国土交通委員会第11号

○津村委員日本の住宅市場について議論をします。建設、不動産業界は、日本経済を量的、ボリュームの面で支えると同時に、国民生活の質、クオリティーの向上に直結をする大変重要な業界でございます。資料を配付させていただきました。１番をごらんいただきたいというふうに思います。我が国のＧＤＰと住宅投資の推移ということでございますが、青い棒グラフがＧＤＰ、そのうちの赤い棒グラフの部分が住宅投資の推移でございます。ＧＤＰは、この六十年間で十二倍…

第190回衆議院国土交通委員会第11号

○津村委員ありがとうございます。具体的な数字を挙げていただきました。私は、この政策が仮にＧＤＰにマイナス寄与せずに何とか目標を両立していくには、一つしか方法はないというふうに思います。先ほど申し上げたミスマッチ要因、その他要因の中で、私はあえて趣味でというふうな言い方をさせていただきましたが、まだまだ住める家に住んでいる、そして引っ越しをする必要もない、けれども、時々車では、新車に乗りたいということで、まだ二、三年で、新しいモデル…

第190回衆議院国土交通委員会第11号

○津村委員今おっしゃった施策の実現可能性といいますか、以下、るる検証させていただきますけれども、私は、今回の宅建業法の改正というものが、ＧＤＰという尺度ではかった場合には、日本経済にとってマイナスの方向に向かった法案であるというふうに考えますし、また、私はＧＤＰが全てだとは思いません、国民生活の選択肢を広げるという意味でこの法案が意義を持っているとすれば、それはＧＤＰのみをもってアベノミクスの成果とすることの無理、限界ということをあら…

第190回衆議院国土交通委員会第11号

○津村委員皆さん、今の調査、大臣が紹介いただいたものが、実はこの配付資料の７番と８番でございます。こちら、今大臣がお答えになった数字は、全てこのクロス・マーケティングモニターさんが実施したインターネット調査から来ているんですけれども、サンプル数が、８番の方をごらんいただきますと、一番下にサンプル合計がございますが、全国で三百あるいは七百五十といったサンプルであります。選挙をされている方は、小選挙区の世論調査、御経験あると思いますけ…

第190回衆議院国土交通委員会第11号

○津村委員委員長、大変恐縮ですが、定足数が足りていないのではないかと思うのですが、速記をとめていただけますか。

第190回衆議院国土交通委員会第11号

○津村委員質問を続けます。今るるお答えがありましたが、やはりサンプルとして相当少ないというのはもう明らかでありますし、先ほど大臣は、売却経験者の一五・三％あるいは購入者の七・二％を足し上げていらっしゃいましたけれども、建物検査をしたということであれば両側から見ている可能性もあるので、そういう意味ではもっと数は少ないというふうにも読めると思います。この解釈はこれ以上立ち入りませんけれども、少なくとも今後は、大臣、業界団体さんの御協力…

第190回衆議院国土交通委員会第11号

○津村委員毎年度の実施報告を求めるということで、年次の統計をつくられるということを今お聞きしたことになります。少し駆け足で参りたいと思いますけれども、９番の資料をごらんいただきますと、最近、既存住宅売買瑕疵保険への需要が高まっている、そういう意味では、今回のインスペクションの普及促進ということと方向感は一致しているというふうに思うんです。先ほどから数字のことを私はこだわって伺っていますけれども、やはり先ほど申し上げたように、ともす…

第190回衆議院国土交通委員会第11号

○津村委員ぜひ、目標と期日をしっかりと管理していただいて、実のある法改正にしていただきたいというふうに思っております。時間が押してまいりましたので、最後の質問とさせていただきます。 10番、配付資料の最後の資料をごらんいただきますと、宅地建物取引業者の団体による研修の例ということでございます。今回の法改正は、その経緯を見ますと、もともとは議員立法という流れがあって、しかし、経緯があって今回、内閣提出の閣法ということになりました。も…

第190回衆議院国土交通委員会第11号

○津村委員結びに大臣を激励させていただきたいんですけれども、ぜひ、日本経済の量的な拡大と、そして国民生活の質的な向上、ともすれば二律背反しかねないところをしっかりと数字を積み上げて、目標と期限を管理しながら堅実に進めていただきたいというふうに思います。時間の関係で十分触れられませんでしたけれども、配付資料の６にございますように、マンションと戸建て、それぞれの数字をしっかり見ていく必要があると思うわけですけれども、事務方の皆さんと事前…

第190回衆議院国土交通委員会第9号

○津村委員日本の港湾政策について質問します。先ほども言及がございましたが、三月三十日、明日の日本を支える構想会議におきまして、政府は、クルーズ旅客五百万人という大変高い目標を掲げられました。私は、三つの課題といいますか観点があると思います。一つは、昨年、百十一万六千人のクルーズ客だったものを、あと四年間で五百万人にふやしていく。その中で、実は、外国船社のものを中心にということになっておりまして、ラグジュアリーを中心とする日本船社に…

第190回衆議院国土交通委員会第9号

○津村委員ありがとうございます。大臣と私の試算の前提の違いといいますのは、現在の大型船受け入れの四百四十五回というのをどう評価するかというところだと思いますけれども、本日は深入りをいたしません、今後とも議論させていただきたいと思いますが、一つ申し上げますと、私の先ほどの前提というのは、ある意味でかなり甘い、受け入れ容量をかなり高く評価した前提でございます。と申しますのは、現在、二〇一五年の寄港一回当たりの訪日クルーズ客というのは、…

第190回衆議院国土交通委員会第9号

○津村委員私どもも、クルーズ旅客五百万人、大変すばらしい目標だと思いますが、与党の皆さんにぜひお聞きいただきたいんですけれども、これはやはりまだまだ不十分だと思うんですよ。無利子貸し付けといっても、それは国がやるのは三割です、港湾管理者が三割です。つまり、無利子貸し付けの分は融資額の六割しかないわけで、あとの四割は市中から調達するわけですから、やはり金利は発生するわけですよ、今低金利ではありますけれども。ですので、しっかりとここは…

第190回衆議院国土交通委員会第9号

○津村委員ぜひ地方と連携していただきたいと思います。と申しますのは、港湾管理者というのは地方自治体でありまして、ここが本気にならないと、国が幾ら言ってもなかなかその現場は動かないということだと思います。それに関連しまして、私、きょう、四つのポイントがこの法案にありますよね、それを一つ一つ検証させていただくということを申し上げていて、一点目の無利子貸し付けがあさっての話になっていないかということを申し上げたんですが、二つ目の協力団体、…

第190回衆議院国土交通委員会第9号

○津村委員ありがとうございます。将来、この質疑の会議録を読まれる方は、今の港湾の協力団体、あるいは、いずれ海岸法もまた改正する時期が来ると思うんですけれども、こういう協力団体制度というものが実際地域においてどういう役割を担っているのか、ぜひ前向きな形で議論を続けていただければというふうに思います。続きまして、三点目の特定港湾情報施設の件ですけれども、こちらは、ちょっと時間が押してきましたので私の方で御紹介しますが、これは港湾情報提…