泉信也
会議録に記録された「泉信也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,369 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2008/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 防衛5 件
- こども・子育て2 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会55 件・55%
- 予算委員会44 件・44%
- 国民生活・経済に関する調査会1 件・1%
※ 全 2,369 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 衆議院 内閣委員会 第5号
○泉国務大臣 委員御指摘の事件は、大変痛ましい事件であると思います。 そういうことも想定してと言うと少し言い過ぎかもわかりませんが、やむを得ない理由がある場合には、改正法の施行後は申請期間の特例が適切に運用される、被害者の救済を図れるように対処するという改正をお願いしておるわけでございます。 さらに、そうした改正が被害者の方にはわからないだろうということは、多分御指摘のことの方が多いと思います。ですから、これまでも、民間被害者支援団体の…
第169回 衆議院 内閣委員会 第5号
○泉国務大臣 この犯給法の性格と申しますか位置づけであるかと思いますが、まず第一点には、やはり、不慮の死を遂げられた方、あるいは遺族、または重傷病を負われた、そして障害が残った方について、本来は加害者が賠償すべきところでありますが、その資力がない、あるいは実効的な損害賠償が得られない、そういうケース、それから労災、労働者災害補償制度その他公的給付制度、そうした救済が受けられない場合、何らかの公的救済制度が要る。 さらに、加害者の処遇改善…
第169回 衆議院 内閣委員会 第5号
○泉国務大臣 やむを得ない理由ということにつきましては、犯罪行為による死亡などを知った日から二年、または、死亡等が発生した日から七年という申請期間を維持した上で、なお被害者の責めに帰すことができない、そういう場合をやむを得ない理由として例外的な特例というふうにさせていただいておるわけであります。 これが、それに該当するかどうかということは個別に判断をしなければならないことがあると思いますが、申請期間の原則を適用することが非常に酷であると…
第169回 衆議院 内閣委員会 第5号
○泉国務大臣 この法律改正をお願いします前の経済的支援に関する検討会、三つの検討会がある中の一つにおいても、年金形式がとれないのかという御意見があったところでございまして、その際に、この給付制度の目的が、少ない額を分割して給付するということではなくて、一定のまとまった額の給付金を一時金で支給することによって被害者の方々の精神的あるいは経済的な打撃の早期の軽減を図る、そのことが立ち直りのお手伝いになるのではないか、それから、今回の拡充で一…
第169回 衆議院 内閣委員会 第5号
○泉国務大臣 今国会でお願いをしております内容につきましては先ほど御説明させていただいたとおりでございますが、一方、今委員から御指摘ございました年金的な考え方については、実態の推移を見ながら、またそういう事例が各方面から御指摘があるということであれば、今後の対応で考えさせていただきたいと思います。
第169回 衆議院 内閣委員会 第5号
○泉国務大臣 この仕事といいましょうか、被害者に対する精神的あるいは経済的な思いやりというのは、正直、きめ細かなことが大変重要であると思うんです。ですから、警察がやるということには残念ながら限界がある。したがって、民間の方々にお手伝いをいただく。それは、先ほど先生から少し御指摘がありましたけれども、警察の手先というような感じではなくて、一体的にやらせていただくというのを基本に考えていかなきゃならない。 私も、東京都の新宿の機関を見せてい…
第169回 衆議院 内閣委員会 第5号
○泉国務大臣 この法律、犯給法に流れております考え方というのは、先ほども少し御説明をさせていただきましたけれども、本来、加害者が損害を賠償すべきところだけれども、その能力がない、資力がない、実効的な損害賠償が得られない、あるいは労災制度などの公的な給付制度でもカバーできない、さらに、加害者の処遇改善が図られておる一方で被害者に対する救済制度は不十分である、こういうことの実態を踏まえて、社会の連帯共助の精神に基づいて、国が給付金を支給し被…
第169回 衆議院 内閣委員会 第5号
○泉国務大臣 委員からドイツの例を出されました。米国の九・一一のテロによる被害者やイギリスのロンドン同時爆弾テロ被害者に対して、通常の犯罪被害者とは違う枠組みによって救済がなされたということは承知をいたしております。恐らく、それぞれの国の事情によって異なる対応をされたのだろうというふうに思っておるわけであります。 先生おっしゃるように、サリン事件、非常に広範な関係者が出たというようなものに対して、それでは、今回お願いしております犯給法の…
第169回 衆議院 内閣委員会 第5号
○泉国務大臣 大変難しい投げかけであると思います。 先生の御意見、私も理解できないわけではございません。国が守り切れなかった、国民の命を守り切れなかった、そのことによって国が償いをするという考え方は、確かに一つの考え方だと思います。これは今後の検討課題にさせていただきたいと思いますし、先ほど申し上げましたように、当然、警察だけで考えるべきものでもないと思います。幅広い関係者の協力を得た中で、今後の検討課題として心にとどめさせていただきた…
第169回 衆議院 内閣委員会 第5号
○泉国務大臣 殉職警察官に対する温かいお言葉をいただきまして、ありがとうございます。 列車の踏切で身を投げて命を落とされた宮本警察官、そうした本当に国民の心を揺すぶるような警察官、まさに警察官の使命をわきまえた立派な行いをした警察官に対して、私どもは、お話しのように称揚していかなきゃならないと思っております。また一方、市民を守るために与えられた銃を使って許されない行為をした警察官に対しては、厳しい処罰をしていく、これは当然だというふうに…
第169回 衆議院 内閣委員会 第5号
○泉国務大臣 第一義的責任を負うのは加害者である。このことは、犯罪被害者等基本法前文においても「犯罪等による被害について第一義的責任を負うのは、加害者である。」とされているところでございます。
第169回 衆議院 内閣委員会 第5号
○泉国務大臣 資力の有無についてしっかり実態を調べて求償権の行使を実効あらしめるということは、当然、警察官に与えられた職務であるというふうに考えております。 したがって、債権額が確定し、加害者に資力が認められるような場合には、当然のこととして求償権の適切な行使をするというのが職務でございますので、加害者の資力の状況については担当する警察官が状況を的確に把握するということを、これまでもそういう対応をしてまいりましたけれども、これからも一層…
第169回 衆議院 内閣委員会 第5号
○泉国務大臣 求償の件数なり額を上げていくということにつきましては、本当に重要な御指摘だと思います。 大変申し上げにくいことでございますが、これにかかわる実態等も踏まえまして、体制をどう整えていくか、そういうことも踏まえまして、御指摘の件について取り組ませていただきたいと思います。
第169回 衆議院 内閣委員会 第5号
○泉国務大臣 この点につきましては、先ほど申し上げましたように、陣容を整えるということが一つ大切なことだと思っております。十八年度に組織の定員の増員をお願いして、実現をさせていただきました。大変厳しい状況の中でございますので、今御指摘をいただきましたことを踏まえまして、関係省庁と協議をさせていただきたいと思います。 〔岡下委員長代理退席、委員長着席〕
第169回 衆議院 内閣委員会 第5号
○泉国務大臣 今、内閣府からお答えを申し上げましたように、市町村、保健医療機関、学校、教育機関、さまざまなものが関係してくるわけで、知事部局については、今の仕組みからいきますと、要請という形でなお一層協力をしてもらうように関係部局には働きかけてまいりたいと思います。
第169回 衆議院 内閣委員会 第5号
○泉国務大臣 先ほど、被害者の方の手記を読むようにという御指示をいただきました。また読ませていただきたいと思います。 先日も職員からそうしたたぐいのものを見せられまして、何編か拝読をしたところでございます。大変きめ細かな対応をしなければ二次災害を巻き起こすというような事柄等を痛切に感じ、被害者のお気持ちを察するということが大変重要であるということを承知をしたところでございます。 今回の法改正につきましては、委員もお触れをいただきましたよ…
第169回 衆議院 内閣委員会 第5号
○泉国務大臣 基本的に、被害者給付金の裁定を行うのは都道府県公安委員会の役割ということにしてありまして、支給を行うのは国である、こういう仕分けをさせていただいておりますが、その上に立って、民間被害者支援団体等が行う犯罪被害者等への援助活動のうち中核を占めるのが、犯罪被害者等に関する相談活動や犯罪被害者等への付き添いあるいは日常生活の支援、いわゆる直接支援活動でございまして、これが一定の水準を維持する必要がある、こういうことから、民間団体…
第169回 衆議院 内閣委員会 第5号
○泉国務大臣 先ほど来、被害者の方がこの救済制度、犯給法の存在を必ずしも十分に御承知いただいていないのではないかという御指摘をいただいております。 これは、私どもとしては、手引をお渡しするということだけではなくて、警察官の採用試験のとき、そして昇級試験のたびごとにこの制度を説明し徹底をさせておるつもりではございますけれども、制度が生かされない、そして被災を受けられた方が大変お苦しみになるという事態を避けなければなりませんので、今後とも、…
第169回 衆議院 内閣委員会 第5号
○泉国務大臣 御指摘の四級以下につきましては、今後の検討課題にさせていただきたいと存じます。
第169回 衆議院 内閣委員会 第5号
○泉国務大臣 犯給法の支給に係る裁定に当たりましては、委員御承知のように、犯罪被害の事実や、被害者の被害を受けた理由、帰責事由の有無、そうしたことを適正に認定しなければなりません。したがって、二百人を超えるような負傷者あるいは十人から三十人程度の亡くなられた方におきまして、外国においてこうした事実関係を調査しなければならない、そして、その上に立って認定をしなければならないということになりますと、大変困難な状況が伴うわけであります。 また…