河野真
会議録に記録された「河野真」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 100 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 警察庁長官官房審議官
- 直近の発言日
- 2019/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会59 件・59%
- 内閣委員会22 件・22%
- 決算行政監視委員会第一分科会7 件・7%
- 国民生活・経済に関する調査会7 件・7%
- 経済産業委員会2 件・2%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 100 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○河野政府参考人 お答え申し上げます。 警察におきましては、ドローンの所在地を特定する検知器や発見したドローンに対処するジャミング装置、迎撃ドローン、ネットランチャーなどの資機材を活用するなどして、違法に飛行するドローンによる危害を排除することとしております。 技術の進展によりましてドローンの性能が向上する中、警察としましては、引き続き、ドローン対策について、必要な資機材の確保に努めるとともに、各種教養訓練を実施するなど、対処能力の高度…
第198回 衆議院 内閣委員会 第12号
○河野政府参考人 お答え申し上げます。 小型無人機等飛行禁止法の施行以降本日まで、同法違反の検挙事例はございません。
第198回 衆議院 内閣委員会 第12号
○河野政府参考人 お答え申し上げます。 小型無人機等飛行禁止法に基づき都道府県公安委員会に対して行われた通報の件数は、法施行四月七日後の平成二十八年中は九十四件、平成二十九年中は百六十六件、平成三十年中は二百十七件であります。 平成三十年十二月末までに把握している通報の中では、現行法の対象施設のうち、対象原子力事業所に関して行われた通報が最多となっております。 飛行の目的については、多岐にわたりますところ、一概に申し上げることは困難であ…
第198回 衆議院 内閣委員会 第12号
○河野政府参考人 お答え申し上げます。 法の施行以降本日まで、同法に基づき警察官が安全確保措置をとった事例はございません。
第198回 衆議院 内閣委員会 第12号
○河野政府参考人 お答え申し上げます。 警察においていかなるドローン対策資機材を整備しているかは、警察の対処能力に関することであり、これを明らかにすると今後の警察活動に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し控えさせていただきます。
第198回 衆議院 内閣委員会 第12号
○河野政府参考人 お答え申し上げます。 今回の改正法に基づき指定される対象大会関係施設周辺地域の上空においてドローンを飛行させる場合は、都道府県公安委員会等に対する事前通報が義務づけられるところであります。 警察においては、事前通報によって、飛行が予定されている適法なドローンの機体や飛行区域等に係る情報を把握するとともに、大会組織委員会とも連携することにより、違法ドローンの識別を行うこととしております。 その上で、大会会場等の上空を違法…
第198回 衆議院 内閣委員会 第12号
○河野政府参考人 この法律に基づく事務を行う部門がありますので、そこで適切に対応することとなります。
第198回 衆議院 内閣委員会 第12号
○河野政府参考人 お答え申し上げます。 ドローン対策資機材の詳細につきましては、警察の対処能力に関することであり、お答えすることで今後の警察活動に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。 いずれにしましても、警察としては、引き続き、ドローン対策について、必要な資機材の確保に努めるとともに、各種教養訓練を実施するなど、対処能力の高度化に取り組んでまいりたいと考えております。
第198回 衆議院 内閣委員会 第12号
○河野政府参考人 お答え申し上げます。 法の施行以降本日まで、小型無人機等飛行禁止法違反の検挙事例はございません。
第198回 衆議院 内閣委員会 第12号
○河野政府参考人 お答え申し上げます。 小型無人機等飛行禁止法においては、対象施設周辺地域の上空において例外的に飛行を行おうとする者は、都道府県公安委員会等にあらかじめ通報しなければならない旨が定められているところ、同法に基づき都道府県公安委員会に対して行われた通報の件数は、法施行四月七日後の平成二十八年中は九十四件、平成二十九年中は百六十六件、平成三十年中は二百十七件であります。 平成三十年十二月末までに把握している通報の中では、現行…
第198回 衆議院 内閣委員会 第12号
○河野政府参考人 お答え申し上げます。 警察においては、違法ドローンの飛行を防止するために、対象施設周辺における地上警戒、検知器を活用するなどした上空警戒の徹底等により飛行中の違法ドローンの早期発見に努めるとともに、違法に飛行しているドローンを発見した場合には、資機材を活用するなどしてその危害を排除することとしております。 対象施設の上空においてドローンを飛行させる場合は都道府県公安委員会に対する事前通報が義務づけられているところ、警察…
第198回 衆議院 内閣委員会 第12号
○河野政府参考人 お答え申し上げます。 警察においては、対象施設等の上空を違法に飛行しているドローンを発見した場合において、当該ドローンの退去等を命じることができないときは、ジャミング装置、迎撃ドローン、ネットランチャー等の資機材を活用するなどして、違法に飛行するドローンによる危害を排除することとしております。 いずれにいたしましても、警察としては、引き続き、ドローン対策について、必要な資機材の確保に努めるとともに、各種教養訓練を実施す…
第198回 衆議院 内閣委員会 第12号
○河野政府参考人 お答え申し上げます。 オリパラ、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の競技会場等につきましては、今般の小型無人機等飛行禁止法等の改正案におきまして、新たに飛行が禁止される対象施設として指定することができることとされるところであります。 当該指定の状況も踏まえまして、警察におきましては、ドローンの所在地を特定する検知器や、発見したドローンに対処するジャミング装置、迎撃ドローン、ネットランチャー等の資機材を活…
第151回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第1号
○参考人（河野真理子君） 河野と申します。諸先生方の前でお話をさせていただく機会をいただいて、本当に光栄に思っております。よろしくお願いします。 清家先生と違いまして、私は多分自己紹介をしないと何をしているかというのもおわかりいただけないかと思いますので、ちょっと仕事の話をさせていただきます。 十三年前にパイオニアグループとして、個人と企業のベストな関係を目的としながら企業の人材育成をする会社を設立しました。今、私、今回お呼びいただいて…
第151回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第1号
○参考人（河野真理子君） 大変貴重な御質問ありがとうございました。まさに私も日ごろ考えている点でございます。 私たちは、現場のお話と思うんですが、十三、四年前に、私ども人材育成の会社ですので、企業にとっていい人材をということで研修をしていました。そのときにあえて、先生、女性とおっしゃられたので女性をテーマにしますと、やめる理由が、最初は上司との仲とか上司とうまくいかない、それから次の五年ぐらいしまして、平成三、四年あたりは、せっかくこれ…
第151回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第1号
○参考人（河野真理子君） 内藤委員にいただいた、私、一点の質問に答えさせていただきます。ありがとうございました。 まず、流動化についてなんですが、今、清家先生がおっしゃった、やむを得ずの流動化と企業がやはり業態を変えるときに出てくる流動化というのに、万が一、個人が対応しなければいけないときに損があってはまずいというのは事実だと思うんですね。 もう清家先生がほとんど言ってくださってしまいましたのでちょっと角度を変えて申し上げると、例えば分…
第151回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第1号
○参考人（河野真理子君） まずは、お忙しい中、但馬先生お読みいただいてどうもありがとうございました。 早速いただいた御質問なんですが、多分企業側にとっては非常に耳の痛い、わかっちゃいるけどという質問なんですよね。大変鋭いところをつかれてしまったと思っております。 まず、キャリア開発というのは常にやる必要がありまして、一回だけやればいいというものじゃないというものなんです。常に意識する必要がある。その中で、今企業に多分マイクを持っていって…
第151回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第1号
○参考人（河野真理子君） 本当にどちらにとっても難しい御質問をいただきまして、ありがとうございます。 まず、私も、今回のこのテーマは、ちょっと先ほど申し上げたとおり、生まれたばかりの一人の人、若い人を想定しまして、日本でこれから生涯を通じて能力開発をする、教育から含めて、家庭教育、学校教育、社会教育、企業の中というふうに広範囲に考えるものと、あと、現在この場の今の問題で、短期ビジョンの中での短期決戦で考える課題とあると思うんですよね。 …
第151回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第1号
○参考人（河野真理子君） ありがとうございます。 一人になってしまいまして、清家先生の分までお話しできないかと思いますが、お許しください。 まず、一つ目いただきました学校教育、一言では言えない大きい課題だと思います。今、先生おっしゃってくださいました特に病院、久野先生、病院を御経営ということで、実は私、今企業の中でもスキルや知識だけあっても、それをどう使うかというところを判断し、例えば幾ら法律のプロとかいいましても、じゃその法律を使って…
第151回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第1号
○参考人（河野真理子君） どうも畑野先生、御意見ありがとうございます。おっしゃるとおりだと思います。 まず、ちょっと少し幾つか課題をちょうだいいたしましたので、思うところをお話しさせていただきます。 先ほど、若いときからの働き方が生涯現役を左右するというような、実はこれはキャリアだけではなくて、きょうはテーマではないのでちょっと資料等をお持ちしていないですけれども、健康面、実は大きいんですね。今のこの三十代、四十代、私もそうですが、私も…