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日本維新の会衆議院
総発言数
1,834 件
直近の所属会派
日本維新の会
直近の役職
—
直近の発言日
2014/11/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会51 件・51%
  • 災害対策特別委員会34 件・34%
  • 内閣委員会15 件・15%

※ 全 1,834 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,834 件中 20 件を表示
維新の党2014/11/07

第187回 衆議院 環境委員会 第6号

○河野(正)委員 やはり、我が国の財産として宝石サンゴがどれぐらいあるのかはしっかり把握していただいて、そして、どれだけとられているのか、その辺をきちんと考えていかないと、これは言葉だけが躍っている状況になっておりますので、毅然とした態度で中国にもいろいろ申し入れしていく上でも、把握しておかなければいけないんじゃないかなと思います。 尖閣諸島の警戒もあって、非常に限られた人員、予算の中で大変な御苦労もあるんじゃないかと思っておりますが、…

維新の党2014/11/07

第187回 衆議院 環境委員会 第6号

○河野(正)委員 私も不勉強でして、これについて、きょうの質問に当たっていろいろ調べましたところ、先ほどお話がありましたように、サンゴ礁の持続的利用と保全にかかわる関係者が対等な協力関係のもとに集まる場として、国際サンゴ礁イニシアチブ、ICRIというのがあるそうです。そういったところで議論されているんでしょうが、サンゴ礁をつくっていく石のサンゴと宝石サンゴというものが違うということで、イシサンゴの方が、環境省としては、生態系や光合成など…

維新の党2014/11/07

第187回 衆議院 環境委員会 第6号

○河野(正)委員 大臣、ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。 次に、ワシントン条約に関連してお聞かせいただきたいんです。 サンゴの資源量の低下を背景に、二〇一〇年三月、第十五回ワシントン条約締約国会議において宝石サンゴの輸出規制案が示されましたが、これは否決されております。輸出の際に輸出国の許可証を発行するという規制案ですけれども、我が国は反対ということを表明しておりますが、この反対した理由についてお聞かせいただきたい…

維新の党2014/11/07

第187回 衆議院 環境委員会 第6号

○河野(正)委員 時間がありませんので、先に行きたいと思いますが、やはりワシントン条約等も考えて、国際取引ということをしっかりと規制あるいは見守っていかなければ、密漁の横行を抑えることにはならないと思いますので、政府としてもしっかりと今後見守っていただきたいと思います。 この問題の最後に、いわゆる領域警備法というような考え方について伺いたいと思います。 今後、いわゆる集団的自衛権などの安保法制の際に議論されるというお考えかもしれませんが…

維新の党2014/11/07

第187回 衆議院 環境委員会 第6号

○河野(正)委員 ありがとうございました。 今後、法律案が出るかどうかは別として、しっかり現行法で対応していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 話題をかえまして、次に、環境カウンセラー事業ということについて伺いたいと思います。 そもそも、この環境カウンセラー事業、環境カウンセラー、どういったものか、簡単に御説明いただけますでしょうか。

維新の党2014/11/07

第187回 衆議院 環境委員会 第6号

○河野(正)委員 ありがとうございました。 実は、この環境カウンセラーについて十一月四日付の東京新聞に報道がございます。これについてお聞かせいただきたいんですけれども、環境カウンセラーというのは更新講習が義務づけられているということでございます。 お手元に資料を配付しておりますので、ごらんいただきたいと思います。 まず最初に、熊本で行われる例が左側に出ておりまして、あと、委員長の近畿地区であるとか、理事の先生方の中部、中国四国地区のスケ…

維新の党2014/11/07

第187回 衆議院 環境委員会 第6号

○河野(正)委員 即時に対応いただきましたことにつきましては評価したいと思いますが、慎重に行動していただきたいと思います。 以前にも述べましたけれども、九州電力は、全国に先んじて、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の受け付け保留ということを表明されております。ひねくれて考えていきますと、九州から原発再稼働を行うという、官民挙げての強い意思のようにも受け取ってしまうわけであります。 きょうの報道によると、宮沢経産大臣がカワウチ原発と…

維新の党2014/11/07

第187回 衆議院 環境委員会 第6号

○河野(正)委員 時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

維新の党2014/11/05

第187回 衆議院 内閣委員会 第8号

○河野(正)委員 維新の党の河野正美でございます。 現在議題となっております、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案並びに国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法に関連して、本日は質問をさせていただきたいと思います。 まず、いわゆるFATF勧告への対応についてお尋ねを申し上げます。 犯罪やその収益も国を超えたレベルでの動きが進む中で、世界各国が…

維新の党2014/11/05

第187回 衆議院 内閣委員会 第8号

○河野(正)委員 一環ということでざっくりとお答えいただいたんですが、そうしますと、これはなぜこの時期に出てきたのか。それと、この麻生大臣の手紙によって、我が国に対する拘束力というのがどれぐらい発生するのか。よろしかったらお答えいただきたいと思います。

維新の党2014/11/05

第187回 衆議院 内閣委員会 第8号

○河野(正)委員 ありがとうございました。今の時点では公表できないということですので、その点も踏まえてしっかりと交渉をやっていただきたいと思います。 次の質問に移りますが、マネーロンダリング、資金洗浄対策について。 マネーロンダリング対策を振り返りますと、二〇〇二年、テロ資金供与処罰法、金融機関等本人確認法制定、二〇〇七年に犯罪収益移転防止法制定と、対策を一歩ずつ重ねてきているように思います。対策がいわば小出しにされてきたような印象も受…

維新の党2014/11/05

第187回 衆議院 内閣委員会 第8号

○河野(正)委員 少しずつ改善されてきたということなんでしょうか。 次に、取り組みを重ねてきた結果、二〇〇八年、平成二十年の第三次対日相互審査では、金融機関における顧客管理という重要項目で不履行の評価を受けるなど、概して我が国の取り組みは評価されていないんじゃないかと思います。一部お話もあったかと思いますが、そもそも、こうした国際的な組織からの勧告に対して、我が国はどの程度拘束をされているのか。今回のFATFからの勧告の拘束力をどのよう…

維新の党2014/11/05

第187回 衆議院 内閣委員会 第8号

○河野(正)委員 次に、法改正が進まなかった場合、我が国にどのような不利益があるのかをお聞きしたかったんですが、今お答えいただきましたので、ハイリスクというふうに公表されると信用が低下するということだと理解いたしました。 今回の法改正によりまして、FATF勧告を全て履行し、評価を受けることになるのか、さらなる取り組みを促されることはないのかについてお尋ねしたいと思います。

維新の党2014/11/05

第187回 衆議院 内閣委員会 第8号

○河野(正)委員 次に行きます。 いわゆる共謀罪を組織犯罪処罰法の改正によって創設することについても国際的な要請があると認識しておりますが、政府の認識、今後の取り組み、どのように考えておられるでしょうか。

維新の党2014/11/05

第187回 衆議院 内閣委員会 第8号

○河野(正)委員 ちょっと話が前後するかもしれませんけれども、いわゆる公告国際テロリストについて確認をさせていただきたいと思います。 先ほど来お話もあったかと思いますが、我が国には、現状ではこれに該当する人物は入国していないという認識だと思います。正式に確認せずとも、疑わしい、あるいは怪しいとして調査を行った事例があるのかどうか。余り手のうちを開示してもいけないと思いますので、可能な範囲でお答えいただきたいと思います。

維新の党2014/11/05

第187回 衆議院 内閣委員会 第8号

○河野(正)委員 繰り返しになりますけれども、そういった方は入ってきていないということですけれども、怪しいなということで動いた例とかいうのはあるんでしょうか。

維新の党2014/11/05

第187回 衆議院 内閣委員会 第8号

○河野(正)委員 ありがとうございました。しっかりと対応していただきたいと思います。 今回の法改正は、犯罪をする方の視点からしますと、非常に気に入らないような法律になってくるんじゃないかなというふうに思っております。 我が国が法整備を行うことで、国際テロリストから報復とか逆恨み、そういったことをされるおそれがないのか、また、それに対する対策を考えておられるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

維新の党2014/11/05

第187回 衆議院 内閣委員会 第8号

○河野(正)委員 次に、犯罪収益の現状についてお尋ねをいたしたいと思います。 我が国は、いわゆる振り込め詐欺というものの被害が後を絶たず、新たにネットバンキングの不正送金など、こういったものの被害も大きくなってきていると思います。こうした犯罪の現状について、そして、振り込め詐欺等の対策、今後の見通しなどについてお聞かせいただきたいと思います。

維新の党2014/11/05

第187回 衆議院 内閣委員会 第8号

○河野(正)委員 では、次に、犯罪防止のための人材についてお尋ねをしたいと思います。 このように、犯罪自体が国境を越えてグローバルに展開する中で、犯罪捜査に当たる人材の養成というのも急務ではないかなと考えております。現在の人員配置の状況や今後の課題をどのようにとられておられるでしょうか、国家公安委員会委員長、お答えいただきたいと思います。

維新の党2014/11/05

第187回 衆議院 内閣委員会 第8号

○河野(正)委員 ぜひよろしくお願いいたします。 もう時間もなくなってきたんですけれども、やはり今、国境を越えたいろいろな犯罪もありますし、国内に目を向けたとしても、私設私書箱であるとかレンタルオフィスなど、非常にいろいろ便利なものが発生してくると同時に、そういったところが犯罪の温床になってくるというようなこともあると思います。本当に国をまたぐ犯罪が行われてくるということでございますので、しっかりと対応していただきたいと思います。 最後…