河野正夫
会議録に記録された「河野正夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 581 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1950/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部委員会71 件・71%
- 地方行政・大蔵・文部連合委員会17 件・17%
- 議院運営委員会9 件・9%
- 本会議3 件・3%
※ 全 581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 参議院 文部委員会 第12号
○河野正夫君 まあ一応お説の通りであれば、この国立学校設置法の面では問題とする必要もないように思われるのでありまするけれども、大臣先刻御承知の通り広島市立、愛知県立等の三校の工業専門学校、岡山県立、山口県立その他の七校の農業専門学校、この十校の公立高等専門掌校が国立大学に併合せられるということについては関係者の間に覚書も交換せられ、学生も教授もそのつもりで安心して勉強しておつたのでありますけれども、今問題になつているこの政府の考えている…
第7回 参議院 文部委員会 第12号
○河野正夫君 もう一点だけ承わつておきたいと思うのであります。今お話で若しも仮に新定員法が実施されて定員の縮減ということが起るとしても、それは公立の移管すべきものを目当にするのではなくて、移管されたものについて在来の国立学校の職員の一般的の定員の縮減というものが考慮される、こういうふうな答弁でありましたので、その点は了承いたしました。併しながら問題はこういう教育に関する而も国立大学における教授の重要性ということから考えますると、単純に仮…
第7回 参議院 文部委員会 第12号
○河野正夫君 行政管理庁を主管する本多大臣にこの点に関連して二、三の質問をいたします。 一体昨年定員法が出ましてあれに関連した国立大学の職員、まあ主として事務系統であつたかと存じますけれども定員減に相成つたのである。ところが実は長い間助手、或いは技術職員等がての名目でおられないために、事務職員の名前の下にこういう仕事をせられておつた。やはりそれによつて教育及び学者乃至は技術者の養成ということが行われておつたという現状があるのであります。…
第7回 参議院 文部委員会 第12号
○河野正夫君 甚だ定員縮減については頑迷であると承わつておつた本多さんから、非常に理解ある答弁を得たので大いに敬意を表します。さりながら行政整理一般がそうでありますけれども、何割の縮減とか、経費の方で幾ばくの縮減というようなことは、これは非常に国家財政の窮境にある場合に、やむを得ず一度きりというふうに行うならば、これは了承できないこともないのでありますけれども、しばしば政府も行政整理については言明せられておるように、これは行政の運用を能…
第7回 参議院 文部委員会 第12号
○河野正夫君 三島君の修正案は質疑を行うほどのことはないと思います。極めて明瞭でありまするので私の意見を申しますが、賛成であります。 〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
第7回 参議院 文部委員会 第12号
○河野正夫君 この法案に対しては社会党は賛成いたす者であります。この法案が図書館奉仕という新らしい観念から社会教育法の精神に基いて、図書館の整備に関して立法せられた点については極めて適切なものがあると思いまして賛成する者であります。但し以下二、三の点について我々の要望を申述べてみたいと思うのであります。 第一点は今梅原委員からも申されましたように、図書館事業の拡充乃至は発展ということのために、更に国庫から十分なる補助をなさるべきであるの…
第7回 参議院 文部委員会 第11号
○河野正夫君 第五十條に次の二項を加えるというところに「高等学校には、前項の外、養護教諭、助教諭、技術職その他必要な職員を置くことができる」とあるのでありますが、学校教育法によつて小中学校には養護教諭を置かねなばならないことになつておる思います。特に高等学校には置くことができるとした理由を承わりたい。
第7回 参議院 文部委員会 第11号
○河野正夫君 今のお説は一応尤もに聞えるのですけれども、文部省の今までいろいろな法案に示した態度から見ますると、聊か腑に落ちない点があるのです。例えば教職員免許法というようなものにおいては、高い理想を示し現実を調和して聊か低調ならしめることが必要ではないかというような輿論も無視して、強行突破しようというような傾きさえある。ところがこの養護教諭の点についてはむしろ現状とその養成の困難さというようなものから論を進めて、必ずしも置かなくともよ…
第7回 参議院 文部委員会 第11号
○河野正夫君 これはやはり一般的なことになりますが、一般質問をかねてやることになることだと思いますので、ついでに一つお伺いしたいと思います。この四十條において定時制の課程について定義を定めておるのです。ところが定時制の教育については、この定義をすつきりするというだけではなくして、これは、その充実にあるのでありますが、例えば定時制のうち、特に地方の高等学校が分校を置いて、そこで定時制の教育を行うというようなことが可なりに行われております。…
第7回 参議院 文部委員会 第11号
○河野正夫君 もう二、三点質問さして頂きます。この法案の二頁の最終行「第八十三條第一項中「教育」の下に「（当該教育を行うにつき他の法律に特別の規定があるものを除く。）」を加え、同條第二項中「各種学校」の下に「その他第一條に掲げるもの以外の教育施設」を加える。」こうあるのでありまするがこれを改正案を読んでみますると、結局各種学校や、その他第一條に掲げるもの以外の教育施設はいずれも第一に掲げる学校の名称を用いてはならない、こういうことになる…
第7回 参議院 文部委員会 第11号
○河野正夫君 御説明がどうも画然としていないのでやや不満でありまするが、要するにここのその他第一條に掲げるもの以外の教育施設というのは社会通念上簡単に教育的な何かをやつておるというものを悉く指すのでなくして、或る特定のものを指すと、而もそういうふうなことについては私立学校の審議会等々で、相当議を練つて混乱を起さないようにするという御意思のように了承したんですが、それでよろしうございましようか。
第7回 参議院 文部委員会 第11号
○河野正夫君 然らば要するに、ここにいう教育施設についての何程かの基準というものの説明を、文部省として責任を以て示すと、こういう意味のことを今御説明があつたわけでございますか。
第7回 参議院 文部委員会 第11号
○河野正夫君 第六十八條の二の「名誉教授の称号を授與することができる」という件についてでございますが、ここに多年勤務した者であつて、更に教育上功績のあつた者、この二つの條件があり、更に当該大学の内規による、こういうふうに三つの條件があるわけごありまするが、これは教育上、特段の功績があつても、多年勤務しなければならないものであるかどうか。更に又教育上、学術上の功績はそれ程でないけれども、まあ普通よりもやや優れている、併しながら非常に多年勤…
第7回 参議院 文部委員会 第11号
○河野正夫君 ここに「多年勤務した者」とありますが、この多年というのは社会通念上どのくらいの年数を、いうか。もとよりそれは当該大学の定めるところによるでありましようけれども、大体法案を作つた人はどの程度のものを指しているかを伺いたいと思います。又従来各旧制大学、專門学校等で、名誉教授の称号を與える場合の慣例等とも関連してお答え願います。
第7回 参議院 文部委員会 第11号
○河野正夫君 この法案によ。ますると、Ａの大学からＢの大学に転任せられて、仮に通算二十年というような場合でも差支ないと思われる節もあるのですけれども、立案者はそういう場合については考えなかつたのでございますか。
第7回 参議院 文部委員会 第11号
○河野正夫君 今の問題に更にもう一点だけお伺いいたしますが、学術上の功績というのはよく分りまするが、教育上の功績というのは多年の勤務ということを除いて考えると、どういうことを指しておりますか。それを伺いたいと思います。
第7回 参議院 文部委員会 第11号
○河野正夫君 従来各大学、又は高等專門学校等で名誉教授の称号を授與する場合に、非常に値段を高くといいますか、小人数だけしか名誉教授を置かない学校もあつたようでありますし、又比較的大量にそういう称号を授與する場合もあつたか思います。そこで今日は大学自治の原則がより以上に認められ、又こういう法律によつてそれが名香教授を授與することの権限を法的に認められるとすると、そこに名誉教授の濫造というものが行われはしないか、一部では心配する向もあるよう…
第7回 参議院 文部委員会 第11号
○河野正夫君 この八十四條の改正でございますが、この趣旨はどこにあるかということを承わりたいのであります。従来とても各種学校その他。教育施設についでは、昨年などは特に特殊な学校施設に関しては、かなり手厳しい閉鎖命令等が行われておつたと思うのであります。ところがここでは更に第十三條による閉鎖命令と違つた形のものを作つておるわけであります。その点についての趣旨を御説明を願いたい。
第7回 参議院 文部委員会 第11号
○河野正夫君 今のお答と関連して、先程の私の質問も関係を持つて来るのでありまするけれども、例えばその事に好し悪しを問わず、団体等規正令によつて解散を命ぜられた団体幹部等が経営しておる学校或いは学校類似施設といつたようなものについて、この八十三條乃至八十四條の適用をして行こう、こういうのならば一応は相分るのでありますけれども、更に一歩を進めて、国民の自由なる教育活動を一定の方向に持つて行つてしまおう、こういうふうな考え方からこれらの條項が…
第7回 参議院 文部委員会 第11号
○河野正夫君 それに関連してもう一つ伺わして頂きたい。つまり学校教育法の八十一條に「幼稚園には、園長及び教諭を置かなければならない」となつておつて、これには養護教諭を置かなければならないということがないのは如何なるわけかという鈴木委員の御質問ですが、それと関連して、もう一つこの八十一條の第一項には「園長及び教諭」とあつて助教諭がないのはどういうわけであるか。教職員免許法の第四條の五の八号には明らかに幼稚園における助教諭という制度が決めて…