河野太志
会議録に記録された「河野太志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 186 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2025/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体4 件
- 労働・賃金2 件
- 経済安保1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会94 件・94%
- 財務金融委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
- 国土交通委員会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
- 総務委員会1 件・1%
※ 全 186 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○河野政府参考人 お答え申し上げます。 足下の経済状況でございますけれども、原材料高、それから人手不足の進行などを受けまして、倒産件数も増加傾向にございまして、ある民間調査会社の調査によりますと、二〇二四年の倒産件数は十一年ぶりに年間一万件を超えた状況でございます。 こうした経済社会情勢の動向を受けまして、この通常国会に提出いたしました円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案、いわゆる早期事業…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○河野政府参考人 お答え申し上げます。 先ほども申し上げたとおり、本法案はあくまで金融機関等の有する金融債権に限定して権利変更を行うための手続を定めている制度でございまして、例えば、未払い賃金や退職金などの労働債権は権利変更の対象とはされてございません。 また、そもそも本制度は、経済的に窮境に陥る前の段階で早期での事業再生を図り、事業価値の更なる毀損を防ぐことを可能とする制度でございますので、労働者の方々の利益にも資するものであるという…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○河野政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘の、ラピダスによるパイロットラインの本格稼働に必要となる水の供給に向けてでございますけれども、複数の候補地における整備に係るスケジュールですとかそれから水源からの取水可能性等の検討の結果、苫小牧市などを給水区域とする、御指摘ございましたけれども、苫小牧地区工業用水道事業にて給水を開始するべく取組が進められているものと承知してございます。 なお、供給開始に向けましては、昨年八月に工業用水道施…
第217回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（河野太志君） お答え申し上げます。 民間の調査機関により取得した情報によりますと、日本企業が関連するＭアンドＡ取引の件数は増加傾向にございまして、直近五年間は五千件前後で推移してございます。足下、二〇二四年は約五千七百件ということでございまして、二〇〇〇年以降において最高の件数となっているところでございます。 同じく民間の調査機関により取得した情報によりますと、日本企業が関連するＭアンドＡ取引の金額の合計でございますが、こ…
第217回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（河野太志君） 同じく民間の調査機関が同意なき買収として分類した情報によりますと、二〇二〇年で五件、二〇二一年では九件、その後、二〇二二年は二件、二〇二三年一件、二〇二四年は三件というふうになってございます。
第217回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（河野太志君） お答え申し上げます。 経済産業省におきましては、ＭアンドＡに関連して主に、まず、合理的な買収防衛策の在り方を示すことを目的とした企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針、また、経営者を買収者とするような買収、いわゆるマネジメント・バイアウト等のＭアンドＡの在り方を示すことを目的としております公正なＭ＆Ａの在り方に関する指針、それから三つ目としましては、事業ポートフォリオの変革を後押…
第217回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（河野太志君） お答え申し上げます。 今御指摘の企業買収における行動指針の目的でございますけれども、ＭアンドＡに関する公正なルール形成に向けまして、経済社会において共有されるべき原則論、それからベストプラクティスを提示し、企業価値の向上と株主共同の利益の双方に資する望ましい買収、こういったものを促進することでございます。
第217回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（河野太志君） 企業買収におけるいわゆる行動指針におきましては、企業価値は、企業が将来にわたって生み出すキャッシュフローのいわゆる割引現在価値の総和を意味してございまして、短期的に高い株価を実現することをもって企業価値の向上と示しているものではございません。 その上で、本指針におきましては、企業価値には、従業員等のステークホルダーの貢献により将来のキャッシュフローが増加することによる価値も含まれるというふうに整理をしていると…
第217回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（河野太志君） この指針の考え方に基づけば、そういったものも考慮しているというふうに考えているところでございます。
第217回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（河野太志君） 御指摘ございましたけれども、その買収時に高い株価を提示するということは、先ほどの目的の御答弁の中でも触れた株主共同の利益の確保につながるというのは、これは考えられるというふうに思ってございます。 一方で、先ほど御答弁申し上げたとおり、企業買収における行動指針におきましては、企業価値と株主共同の利益の双方に資する買収を望ましい買収と定義してございます。つまり、企業価値又は株主共同の利益のどちらかのみに資する買収…
第217回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（河野太志君） お答え申し上げます。 先ほどから申し上げている企業買収における行動指針におきましては、御指摘の真摯な買収提案とは、具体性、それから目的の正当性、また実現可能性のある買収提案を意味してございます。 つまり、取締役会の同意があるか否かによって区別は行っていないということでございますので、同意なき買収、すなわち対象会社の取締役会の賛同を得ずに行う買収でございましても、具体性、目的の正当性、それから実現可能性が認めら…
第217回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（河野太志君） その個別の事案につきましては、私どもからコメントをすることは差し控えたいというふうに思ってございます。 繰り返しになりますけれども、その真摯な買収提案なるかどうかは、先ほどの三つの、合理性、それから正当性、その実現可能性が合理的に疑われる場合というところをどのように判断するかというところによりますので、一義的にその同意の有無ですね、いわゆる同意の有無があることでその判断が変わるということではないというふうに理…
第217回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（河野太志君） 繰り返しになりますけど、個別の事案につきましては、この場ではコメントは控えたいというふうに考えてございます。
第217回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（河野太志君） お答え申し上げます。 繰り返しになりますけれども、この行動指針におきましては、いわゆる望ましい買収ということを促進するということを目的としてございます。なので、その同意なき買収というのを一律に否定するものではないのは事実でございますが、我々の判断はあくまでも望ましいか否かというところを勘案してそこを促進していくという指針になってございますので、そういった意味では、その促進するものは望ましい買収であるということ…
第217回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（河野太志君） お答え申し上げます。 経済産業省におきましては、これまでも、経営者の方々、それから投資家の方々、更に言うと、関係するアドバイザーの皆様方、その他関係者の皆様に対する様々な講演活動ですとか寄稿ですとか、そういったものを通じて、本指針の普及、広報に取り組んできたところではございますけれども、この我々の、この指針の趣旨がしっかり正しく理解されるよう、引き続き、この周知、更なる広報に取り組んでいきたいというふうに考え…
第217回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（河野太志君） お答え申し上げます。 先ほども少し御答弁させていただきましたけれども、その企業価値の向上に資する買収を実施するためには、重要なステークホルダーである従業員や労働者につきましても考慮されているというふうに考えてございますので、これも含めてこの指針の趣旨、狙いをしっかりと普及、広報続けていきたいと思ってございます。
第217回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（河野太志君） お答え申し上げます。 本指針におきましては、買収した後にその従業員を含むステークホルダーとの関係に重要な変化を想定している場合、どのような戦略を描いているかに関する情報を開示するということも有益であるというふうにお示ししておりまして、こういった中で、様々な情報を関係者の方々が確認をしていくことができるという、そういう関係になっているというふうに理解をしてございます。
第217回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（河野太志君） お答え申し上げます。 まずは、この指針のターゲットというか目的としているところを考えますと、その株主とそれから投資家の皆さんにとって、しっかりとまず情報を開示していただくというところが有益だという、そういう立て付けになっております、この指針は。なので、そことの関係性におきまして、その先ほど申し上げた、従業員を含むステークホルダーとの関係に重要な変化を想定した場合はきっちりと開示をしていくことは有益であるという…
第217回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（河野太志君） お答え申し上げます。 いわゆるこの企業買収における行動指針におきましては、先ほどから繰り返し申し上げましたとおり、企業価値には従業員等のステークホルダーの貢献により将来のキャッシュフローが増加することによる価値も含まれると整理をしてございます。こうした考え方に基づきますと、重要なステークホルダーである従業員等の理解それから協力をいただくこと、これは企業価値の向上につながるようなケースもあるということは考え得る…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○河野政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘いただいたとおり、地域におきましては、複数の企業、それから自治体、金融機関等々が連携をいたしまして、地域一体で人材の確保、育成を進める動き、いわゆる地域の人事部の取組が始まっておるものと認識してございまして、これを加速するため、経済産業省では、他地域のモデルとなるような先進的な取組に対する補助事業というのを進めてございます。御言及いただきました群馬県のプロジェクトも含めまして、令和四年から…