河本敏夫
会議録に記録された「河本敏夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,615 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・新自由国民連合
- 直近の役職
- 沖縄開発庁長官
- 直近の発言日
- 1975/02/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙10 件
- 労働・賃金9 件
- 防衛5 件
- 社会保障・年金3 件
- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国民生活・経済に関する調査特別委員会26 件・26%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会24 件・24%
- 大蔵委員会16 件・16%
- 補助金等に関する特別委員会16 件・16%
- 決算委員会10 件・10%
- 本会議6 件・6%
※ 全 8,615 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 商工委員会 第3号
○河本国務大臣 当初に申し上げましたように、あくまでこの制度は公正、平等に行わなければならぬ。ただし、その具体的な方法といたしましては、中段で長官がるる申し上げたような方向に沿って行っておるというのが事実であります。 なお、一部行き過ぎのような点がございましたならば、これは経営指導員全体のレベルアップということのために、中小企業大学などを強化いたしまして再教育をする、そういう方向でやるわけでございまして、全般としてこの制度が円滑に行われ…
第75回 衆議院 商工委員会 第3号
○河本国務大臣 御案内のように、いま世界におきましてもまたわが国におきましても石油問題が最大の課題である、こういうふうに考えております。特に、現在の日本もそうでありますが、世界全体がいろいろと景気対策をやっておりますが、その背後にはやはりこの石油問題というものが存在しておるわけでございまして、抜本的にはこの石油問題をある程度軌道に乗せませんと世界の経済も軌道に乗らない、日本の経済も軌道に乗らない、こういう意味におきまして、私は非常に重大…
第75回 衆議院 商工委員会 第3号
○河本国務大臣 世界の重立った石油の消費地は日本とそれからアメリカ合衆国とヨーロッパでございますが、それぞれ事情が若干違っておりまして、日本は御案内のように産業用が非常に多うございまして約七割、民需用は三割、アメリカはその逆になっておりまして、民需用が七割とそれから産業用が三割、それからヨーロッパは暖房用が非常に多いわけなんです。したがいまして、日本の場合はこの節約ということが、即産業活動に直ちに影響する、そういうこと等がございまして、…
第75回 衆議院 商工委員会 第3号
○河本国務大臣 御指摘のように、日本の立場というものはアメリカと違うわけであります。ヨーロッパとも事情を異にしております。でありますから、簡単には割り切れない、こういう点でのお話だと思うのですが、ただ私は基本的に申し上げますと、この石油問題はやはり国際的に解決しなければどうにもならぬ問題だと思います。日本だけではどうにもならない。やはりアメリカ、ヨーロッパを含めた国際的な会議で解決をしていく、これが基本原則ではなかろうかと思います。 そ…
第75回 衆議院 商工委員会 第3号
○河本国務大臣 いま重ねて、石油の節約それから省資源、省エネルギー、こういう問題についてのお話に関連いたしまして、産業構造の転換等の基本的な路線についての御指摘がございましたが、日本の場合はいろいろむずかしい問題がございまして、現在の産業構造が御案内のように重工業と化学工業中心になっておる。これを新しい技術集約型といいますか、知識集約型産業といいますか、そういう方向に路線の転換をしようといたしましても、相当な時間がかかるわけですね。明治…
第75回 衆議院 商工委員会 第3号
○河本国務大臣 いま一番考えております方法は、まずエネルギー資源というものをできるだけ石油だけに頼らない方向に持っていくということが第一でございますが、同時に先ほど申し上げましたように当面は石油重点という立場から脱出することはむずかしゅうございますので、できるだけ石油の輸入ソースを分散していくということ、これがやはり大変必要でなかろうかと思います。でありますから、そういう意味からも単に中近東だけではなく、中国との間の油の問題、それからイ…
第75回 参議院 商工委員会 第4号
○国務大臣（河本敏夫君） 特許法等の一部を改正する法律案につき、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 わが国の工業所有権制度は、九十年に及ぶ歴史を有しておりますが、現在、物質特許制度及び多項制の採用、商法登録出願の処理の迅速化等幾つかの重要な問題を抱えております。また、近年における工業所有権制度の国際化の動きは顕著なものがあり、わが国もこのような動向に的確に対応する体制を整備する必要がありますが、そのためにも前記の諸問題を解決する…
第75回 衆議院 予算委員会 第14号
○河本国務大臣 具体的な数字のことにつきましては、政府委員から答弁をさせます。
第75回 衆議院 予算委員会 第14号
○河本国務大臣 欠陥商品の問題につきましては、御指摘のとおりでございまして、回収に全力を挙げまして指導しておるわけでございますが、まだ完璧というところまでは行っておりません。今後とも十分気をつけまして、さらに回収に努力をするように指導いたします。
第75回 衆議院 予算委員会 第14号
○河本国務大臣 一昨年の秋の石油ショックの前後には、御案内のように、いわゆる狂乱物価と称せられた時代でありますから、若干のコストの値上げはあったということは当然見受けられますが、ただしかし、いま御指摘のようなことのないように、公取等からもすでにいろいろ通達が出ておるようでございますし、通産省といたしましても、こういう実勢価格といいますか、仕入れ価格と小売価格との間に余り大きな差があっては困りますので、そういうことのないように、厳重に指導…
第75回 衆議院 予算委員会 第14号
○河本国務大臣 先ほども申し上げましたように、実勢価格と小売価格との間に、いまお聞きいたしますと、相当大きな差もあるようでございますから、関係者を呼びまして、厳重に指導をいたします。
第75回 衆議院 予算委員会 第14号
○河本国務大臣 承知をしております。
第75回 衆議院 予算委員会 第14号
○河本国務大臣 これにはいろいろ複雑な背景があるようでございますから、政府委員から答弁させます。
第75回 衆議院 予算委員会 第14号
○河本国務大臣 製造番号が消されておるということのために消費者が大変迷惑をこうむる、そういう事実があるようでございますから、その実態を十分調査をいたしまして、そういうことのないように指導していきたい、こういうふうに思います。
第75回 衆議院 予算委員会 第14号
○河本国務大臣 詳細につきましては、政府委員から答弁させます。
第75回 衆議院 予算委員会 第14号
○河本国務大臣 先ほど公益事業部長が詳しく答弁をいたしましたように、わが国のカラーテレビの規格は、アメリカを除く国際規格には合致しておる、ただしかし、アメリカとは違う、こういうことを申し上げましたが、御指摘のように事実があることは、これはもう業界でもまた通産省でも承知しておりますので、さらに早急に検討いたしまして、研究を重ねていきたい、こういうふうに思います。まだ、アメリカ並みの規格にするかどうかについては、結論は出ておりませんが、至急…
第75回 衆議院 予算委員会 第14号
○河本国務大臣 日本の商社が非常に活発な企業活動をしておることは事実でございます。ただ、しかし、この前提条件として申し上げたいことは、わが国は資源が全然ないということと、それから人口が非常に多いという特殊事情があるわけです。資源の非常に多い国、人口の少ない国、そういう国々と比べまして、やはり一億一千万の人間が住んでおるわけでありますから、資源のない日本が生きていくためには、おのずから独自の活動というものがなければいかぬ、こう思うわけでご…
第75回 衆議院 予算委員会 第14号
○河本国務大臣 この書類は非常に長文にわたっておりますし、いまいただきまして、部分的にだけ言われましても、やはり全体を読みませんと判断を間違うのではないか、こう思いますので、これについてのいまの御質問に対して直接お答えすることは、ちょっと差し控えさせていただきますが、私は先ほども申し上げましたように、貿易会としても各商社としても、行動の基準をつくりましてフォーローアップをしていく、そういうふうに姿勢を正しつつあるということでございますか…
第75回 衆議院 予算委員会 第14号
○河本国務大臣 先ほどもちょっと触れましたけれども、昭和五十年度の予算には、ジェトロでわが国の海外の企業活動を適正に行うということのためのいろいろな調査、指導、そういうことの経費を計上しておりまして、行き過ぎがないように指導していきたい、かように考えておるわけでございます。
第75回 衆議院 予算委員会 第14号
○河本国務大臣 わが国企業の海外活動の実態を掌握するということは、いまの制度では必ずしも正確にできないのです。しかし、これから海外活動が非常にふえていくということになりますと、やはりその実態は、政府の方が正確に把握しておく必要があろうと思います。でありますから、それを法律によってやるか、あるいは別の行政的な手段によってやるかは別といたしまして、何らかの方法で正確な実態を掌握する、これは必要だと思います。