沓掛敏夫
会議録に記録された「沓掛敏夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 75 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省道路局長
- 直近の発言日
- 2025/12/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災8 件
- 半導体2 件
- デジタル行政2 件
- GX・脱炭素1 件
- 地方創生1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 75 件の標本- 国土交通委員会52 件・69%
- 災害対策特別委員会9 件・12%
- 予算委員会6 件・8%
- 決算委員会4 件・5%
- 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会4 件・5%
※ 全 75 件のうち直近 75 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第219回 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第3号
○政府参考人（沓掛敏夫君） お答え申し上げます。 道路の除雪などの雪寒対策は、地域の安全、安心な暮らしや経済活動を支える道路交通を確保する上で大変重要です。 昨年度は全国的に平年を大きく上回る積雪のあったことを踏まえ、国土交通省としては、地方公共団体への道路除雪について過去最大の追加支援を行ったところです。 また、今年六月策定されました第一次国土強靱化実施中期計画では、除雪に必要な資機材の更新などを含めた道路の雪寒対策を新たに位置付けた…
第219回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（沓掛敏夫君） お答え申し上げます。 四日市市地下駐車場につきましては、九月十二日に観測史上最大の集中豪雨により浸水し、二百七十四台の車両が被災したところです。 これを受けて、国土交通省では、九月二十六日に有識者委員会を設置し、十一月十四日に開催した第四回委員会において、主な課題や今後の方向性などについて中間取りまとめが報告されたところです。 中間取りまとめでは、現地で大雨警報が認知できなかったことや、急速な浸水により人力で…
第219回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（沓掛敏夫君） お答えを申し上げます。 国土交通省では、平成二十六年度より、各道路管理者に対し、全ての橋梁、トンネルなどの構造物について五年に一度の点検を義務付け、点検結果を踏まえた対策を実施するメンテナンスサイクルを確立しており、その結果、早期又は緊急に対策が必要な施設数は着実に減少し、予防保全型の維持管理に移行しつつあることを確認しております。 委員御指摘のとおり、舗装においても同様にメンテナンスサイクルを確立して、予防…
第219回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（沓掛敏夫君） お答えを申し上げます。 車種区分の在り方につきましては、先ほど大臣がお答えしたとおり、令和三年八月の答申を踏まえて、昨年一月より審議会において議論を開始したところであります。その後、本年一月に車種区分の算定方法や算定データについて有識者の委員により議論を行いました。さらに、先月、十一月十九日からは、高速道路料金に関係の深い団体からヒアリングを開始しており、初回は全国オートバイ協同組合連合会から御意見を伺ったと…
第219回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（沓掛敏夫君） お答え申し上げます。 高速道路会社においては、地域の活性化や広域観光の促進、二輪車の更なる利用促進を図る観点から、ＥＴＣを搭載した二輪車を対象に、土曜、日曜、祝日に通行料金を割り引く二輪車定率割引、対象エリア内乗り降り自由となる二輪車ツーリングプランを毎年度実施しているところでございます。二輪車定率割引につきましては令和六年度に約二十六万五千件、また、ツーリングプランにつきましては令和六年度に約十五万件、それ…
第219回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○沓掛政府参考人 お答えいたします。 防災道の駅は、都道府県の地域防災計画等で広域的な防災拠点に位置づけられていることに加え、建物の耐震化あるいは無停電化であったり、通信あるいは水の確保などの防災機能を有すること、又は今後三年程度で実現する計画がある道の駅でございます。 委員から先ほど御説明がありましたとおり、昨年の能登半島地震の際には、能登半島北部の多くの道の駅が機能停止する中、当時、石川県内で唯一指定されていた防災道の駅、のと里山空…
第219回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○沓掛政府参考人 お答え申し上げます。 道の駅は、道路利用者が安心して自由に立ち寄り、快適に休憩できることが重要であると考えております。 一方、道の駅によっては、今御指摘のような迷惑行為も見られ、各道の駅の管理者などにおいて、看板、チラシなどによる注意喚起、夜間の照明の減灯、あるいは警察と連携した取締りなど、各道の駅の実情に応じた対策を講じているところでございます。 国土交通省としましては、全国の対策事例を収集し、ノウハウを広く共有する…
第219回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○沓掛政府参考人 お答え申し上げます。 能登半島地震においては、主要なアスファルトプラントが被災し、アスファルト合材の生産が困難となりました。こうした経験を踏まえまして、議員御指摘のとおり、道路の啓開や復旧を迅速に行うためには、平時から広域的な視点で資機材を確保する体制を整備しておくことが重要であると認識しております。 このため、今年四月に改正していただきました道路法に基づき、現在、道路啓開計画協議会を全国各ブロックで設置し、舗装業界を…
第219回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（沓掛敏夫君） お答え申し上げます。 中九州横断道路は、大分県大分市から熊本県熊本市に至る延長約百二十キロの高規格道路であります。半導体など地域を支える産業の生産性向上に資するとともに、災害に強いネットワーク、それを構築することを目的として現在整備を進めております。 これまでのところ、約三十七キロ、割合で約三割が既に開通してございます。現在、国土交通省におきまして、六区間、約五十一キロで事業を進めているところでございます。 …
第219回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（沓掛敏夫君） お答え申し上げます。 まず、三光本耶馬渓道路についてでございますが、これまでに延長十二・八キロのうち約八・一キロが開通しております。残る四・七キロにおいて、現在、改良工あるいは橋梁の上部、下部工事を推進しているところでございます。 また、耶馬溪山国道路につきましては、これ全体延長八・五キロでございますが、令和三年度に事業を着手しまして、現在、調査、設計を推進しているところでございます。こちらの方は大分県の方が…
第217回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○沓掛政府参考人 お答えいたします。 脱炭素化や省人化など、インフラ分野の課題に対応するため、国内企業の技術開発を促進すること、また、開発された新技術あるいは新素材、これを国内の工事で活用すること、これは非常に重要なことだと認識しております。 このため、技術開発の支援として補助件数を拡大するとともに、令和五年度からは、イノベーションの創出を促すため、補助事業においてスタートアップ企業を対象とする新たな区分を創設しまして、支援の充実を図っ…
第217回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（沓掛敏夫君） お答え申し上げます。 国土交通省が発注する直轄工事では、学識経験者、発注者、建設業者で構成する中央建設業審議会において、合理的な範囲を超える価格変動を契約当事者の一方のみに負担を負わせることは適当ではないとの議論に基づき策定されました公共工事標準請負契約約款を踏まえ、スライド条項の負担率を設定しております。 スライド条項は、物価の上昇局面、下落局面、いずれにおいても適用されるものであり、上昇局面では、受注者に…
第217回 衆議院 予算委員会 第14号
○沓掛政府参考人 お答え申し上げます。 社会の様々な場面で人手不足が進む中、建設現場においても建設デジタル技術を活用して生産性向上に取り組むことは重要であると認識しております。 このため、国土交通省において、ドローン測量であったりあるいはＩＣＴ建設機械、これらの活用によって建設現場の生産性向上に取り組むｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを推進しており、例えば、ＩＣＴ建設機械を使うことによって、従来工法と比較して約三割の時間短縮を実現するなど、…
第217回 衆議院 予算委員会 第14号
○沓掛政府参考人 お答えいたします。 日本全国で災害の激甚化、頻発化が進む中で、地域の建設業は、その復興復旧に当たるという地域の守り手として大変重要な役割を担っていると認識しております。また、委員御指摘のとおり、平時から活用していない技術を突然災害時に使うというのは大変困難であることから、平時からドローンですとかＩＣＴ建設機械、こういったデジタル技術を活用すること、これも大変重要だと認識しております。 しかしながら、中小建設企業でデジタ…
第217回 衆議院 予算委員会 第7号
○沓掛政府参考人 お答え申し上げます。 地方創生二・〇に資する国土づくりに向け、農林水産業の振興や災害時の安全、安心の確保につながる社会資本整備を推進することは重要であると認識しております。 委員御指摘のとおり、道路などのインフラが果たす役割は広範かつ長期的に及ぶものであり、あらゆる効果を貨幣換算して費用便益比、いわゆるＢバイＣとして算定することには限界があるものと認識しております。 このため、事業の実施に当たっては、ＢバイＣ分析に加え…