池田行彦

第140回衆議院日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会第2号

○池田国務大臣まず、先ほどの議論の中でもございましたけれども、ヨーロッパとアジア・太平洋の状況が全く違うということがございます。確かに、大きな流れとすれば、冷戦終えん後、国際紛争、とりわけ大規模なものは少なくなる流れにございます。しかしながら、ヨーロッパの方がＮＡＴＯを初めとしてきちんとした安全保障の枠組みがあるのに対しまして、アジア・太平洋の方は、そういう多国間の枠組みが今ないし、実力を伴ったそういう枠組みが近々にできる見込みはご…

第140回衆議院日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会第2号

○池田国務大臣朝鮮半島の安定は我が国の安全保障にとっても大変大切でございますし、また、日朝関係の正常化という懸案もございます。当面は、ともかく四者協議を早く始めるということを急ぎたいと思う、それに対して我が国もバックアップしていきたいと思いますけれども、例えば我が国自身がきちんと立派な役割を果たしているという姿がまた見えるようにもいろいろやってまいりたいと存じます。

第140回衆議院日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会第2号

○池田国務大臣まず第一点でございますが、国際情勢の変化に応じて防衛政策あるいは軍事態勢等につきましても日米間で緊密に協議していく、こういったことは共同宣言にもあるところでございます。そして、そのようにやってまいりたいと存じます。ただ、国際情勢の変化と申しましても、余り短期的なあるいは表面的な変化だけではいけない、基本的な備えの問題でございますから、やはり長期的な趨勢というものをしっかり見ながらやっていくものと考える次第でございます。…

第140回衆議院日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会第2号

○池田国務大臣基地の整理縮小と同時に、やはり地位協定の運用というものも大変大切なものだと心得ております。ただし、私どもは、いかに実効の上がる改善措置を講じていくか、こういう観点から取り組んでまいったところでございまして、御承知のとおり平成七年の十月に刑事裁判手続を改善いたしまして、被疑者を、起訴前にもその身柄を引き渡す道をつくったところでございます。これは地位協定そのものの変更ではございませんでしたけれども、きちんと文書による約束に…

自由民主党外務大臣1997/04/04

第140回衆議院本会議第22号

○国務大臣（池田行彦君）まず、環境保護に関する規定について日米間で協議を開始すべしとのお尋ねでございますが、日米地位協定は、米軍が公共の安全に妥当な考慮を払うこと、また我が国の法令を尊重すること、この二点を定めております。在日米軍の行動はこのような地位協定の規定に従っており、特に環境につきましては、我が国の国内法令を踏まえた評価基準を作成し、これに基づいて環境管理行動をとっております。いずれにいたしましても、政府といたしましては、日米…

第140回衆議院予算委員会第23号

○池田国務大臣ただいまの点につきましては、委員の御指摘のとおりでございます。

第140回衆議院予算委員会第23号

○池田国務大臣そのとおりでございます。米国の施政権のもとにあったわけでございます。

第140回衆議院予算委員会第23号

○池田国務大臣委員御指摘がございましたけれども、国の安全のための負担は本来国民がひとしく分かち合っていくべきものである、私どももそのように考えております。しかしながら、今現実を見ますと、全国土のわずか〇・六％の沖縄の中に、我が国の安全を守るための大きな柱、自衛隊と並ぶ二本柱の一つである駐留米軍のために必要な基地の実に七五％が依然として存在しておる。そして、委員の御指摘にもございましたけれども、これまでに本土にございます米軍の基地の返…

第140回衆議院予算委員会第23号

○池田国務大臣米国の海兵隊は、大きなものとして三つの海兵隊群がございます。そのうちの二つは米国本土にあるわけですが、西海岸と東海岸でございますね。それで、沖縄にございますのが第三海兵隊群と言われるものでございます。これは、規模としましては他の二つの海兵隊群に比べますと若干コンパクトではございますけれども、そういうことでございます。それでは、米本土以外には沖縄だけなのかといいますと、必ずしもそうではございませんで、もう少し規模の小さな…

第140回衆議院予算委員会第23号

○池田国務大臣まず、沖縄における海兵隊の司令官のお話というのが今御披露ございましたけれども、それはそういった立場にある者としてお話しになったのだと思いますけれども、これは、やはりとらえ方がいろいろあると思います。朝鮮半島のいろいろな事態に備えてというお話があったということでございますけれども、それは、朝鮮半島も含めまして、この地域、まだいろいろ不安定な状況もあるわけでございます。したがって、そういったことへ備えているということを言わ…

第140回衆議院予算委員会第23号

○池田国務大臣決して安定しているとは申せないと思います。しかしながら、今極めて不安定であって、いつ何どき不測の事態が起こるかわからない極めて緊張した状態であるとまで見るべきかどうかは、慎重でなくてはいけないと思います。だから、不安定要因は非常に大きいけれども、みんながそれを安定させるために努力を傾注すべき地域である、こう考えております。

第140回衆議院予算委員会第23号

○池田国務大臣私どもも、いろいろな状況を想定しながら、こうなればこういったことができるとか、あるいは大体このぐらいの時間でそういうことが考えられるとかいうふうな、ある程度の計画性なりそういったものが考えられるような予測ができればと願ってはおるのでございますけれども、そこのところが非常に難しいところでございます。今の状態というのは、この地域が不安定要因をいろいろ持っている、その不安定要因がこれ以上大きくならないように、まず今の状態を支…

第140回衆議院予算委員会第23号

○池田国務大臣まず、今具体的に表でいろいろ起こっている動きといたしましては、おっしゃいます四者協議の話、あるいは北朝鮮の核疑惑を除去するためのいわゆるＫＥＤＯのプロセス、こういうものがございます。御承知のとおり、四者協議につきましては、昨年の春、クリントン米国大統領、金泳三韓国大統領、御両所によってそれが提喝されました。その日に、直ちに橋本総理から、この四者協議を支持する、そしてこれが朝鮮半島の安定化のために役割を果たすことを期待す…

第140回衆議院予算委員会第23号

○池田国務大臣委員も御指摘になりましたけれども、一国二制的な、こうおっしゃいました。今一国二制といいますと、香港の中国への返還に伴ってどうかという話でございますが、あそこの場合は、やはり香港の地域、やはりいろいろな面で、法律の仕組みにしましても、あるいは経済面にしましても、いわゆる中国の本土とは画然とした違った地域をつくるということでございますので、それと同じようなものを沖縄にというのは非常に難しいと思います。しかし、思い切っていろ…

第140回衆議院予算委員会第23号

○池田国務大臣お尋ねは防衛庁長官ということでございましたが、米軍の目的なり役割なりの問題でございますので、私の方から御答弁させていただきます。御承知のとおり、米国は、日米安保条約に基づきまして我が国の安全を守る、そういった役割を引き受けてくれております。また同時に、同じ条約に基づきまして極東地域の平和を維持していく、こういった役割を担う。そのような米国の責務、条約上の責任を果たしていくという、そのために米軍としていろいろなことをやっ…

第140回衆議院外務委員会第7号

○池田国務大臣委員御承知のとおり、これまでも南極の環境保護なんかにつきましては国際的にも真剣な取り組みがあったところでございますけれども、そういったものにつきましては法的な枠組みをつくってはどうだろうかということでいろいろ協力がなされてきたわけでございます。その結果できたのがこの条約でございまして、この議定書及び附属書Ｖによりまして、南極の環境そして生態系につきまして全般的な、つまり包括的な保護をするということを目的として、そのために…

第140回衆議院外務委員会第7号

○池田国務大臣日中関係は、委員御指摘のとおりこれまでもいろいろな経過がございました。それは二〇〇〇年の長い歴史、交流の歴史、そして国交回復以後でもことしで二十五年を迎えるわけでございますが、その間には、今御指摘になりましたような諸問題も契機にしていろいろ両者の立場の違いが鮮明になったり、そのことがいろいろな、まあ摩擦と言っていいんでしょうか、そういうことを生んだこともあるわけでございますけれども、基本においてはやはり日中が友好な関係を…

第140回衆議院外務委員会第7号

○池田国務大臣その点につきましては、これまでも我が国として、また私自身も、中国が英国との間で約束した、また香港の人々との間で明らかにしてきたように、これまでの香港の状況、法の支配なり自由の保障といったことをきちんと七月一日以降も維持していく、そのことは非常に肝要であるということは機会のあることに言ってきたわけでございますが、今回の一連の会談におきましても、私の方からその提案をまた改めて申し上げたところでございます。特に、日本から申し…

第140回衆議院外務委員会第7号

○池田国務大臣この点につきましては、銭其探外相との間の会議におきまして、二国間の懸案の中で最も切迫している問題というのはこの漁業の問題であるということを前置きいたしまして、今おっしゃいました与党あるいは水産業界の方々初め、日本の国内においてはこの問題についての早期の解決を迫る声が非常に強くなっているということを説明し、その上に立って、交渉を促進し、ことしのなるべく早い時期に、例えばこの夏にも合意に至るということを目指して最大限の努力を…