池田行彦
会議録に記録された「池田行彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,884 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 外務大臣
- 直近の発言日
- 1997/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛66 件
- 宇宙2 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会29 件・29%
- 国家基本政策委員会合同審査会25 件・25%
- 予算委員会23 件・23%
- 外務委員会14 件・14%
- 国家基本政策委員会7 件・7%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,884 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 参議院 外務委員会 第11号
○国務大臣（池田行彦君） その点につきましては私どもも報道は承知しておりますけれども、報道のもとになりました人質になられた方の発言というものも、それこそああいった状況の中でのことでございますので、どのような状況を見、どういうように判断されたのか、そこのところがはっきりわからない、確たるものがあるというふうには承知しておりません。 それから、その状況全体についても、救出作戦のああいうところではございましたので、私どももつまびらかにしており…
第140回 参議院 外務委員会 第11号
○国務大臣（池田行彦君） 私どもも、テロリズムの要求が入れられる形で事件が決着したということになるならば、それは解決とは言えないと思うのでございます。今回の事件そのものの決着についてもそうでございますけれども、テロリズムの要求に唯々諾々として応ずることがございますと将来にわたってまた同種の事件の再発を招く素地をつくるわけでございますから、そういった意味でその要求には応じられないということを確保しながら事件の解決を目指してきたというペルー…
第140回 参議院 外務委員会 第11号
○国務大臣（池田行彦君） テロリズムの要求に屈しない、いわゆるノンコンセッションの原則というのは国際社会でも殊に近年確固たる流れになっておりますし、我が国政府も昭和五十三年に基本的にそういう方針を内閣としても決定いたしましたし、国際的な場におきましてもそういった原則をきちんと再確認していく流れの中に入ってこれまでも対応してきたわけでございます。 しかし、そういった原則を貫いていくのが非常に難しいことだということは委員御指摘のとおりだと思…
第140回 参議院 外務委員会 第11号
○国務大臣（池田行彦君） 私どもは、日本国憲法に規定されておりますとおり、天皇は日本国の象徴であり日本国民統合の象徴である、そのように認識しております。そして、国際的にも、我が国の政治のあり方、そしてまたその中での天皇の果たしておられる役割というものは基本的には認識されているものと承知しております。 そういったお立場の天皇の誕生日に在外公館においてこのような行事を行い、我が国と接受国との間、あるいは我が国に関係があり、また親しみの情を持…
第140回 参議院 外務委員会 第11号
○国務大臣（池田行彦君） 私どもも当然地球上のどの国におきましてもテロの根絶ということが望まれると考えておる次第でございます。テロが発生する要因にはいろいろございましょうけれども、基本的に申しまして、政治的あるいは社会的に安定するということ、あるいは経済的にも貧困が撲滅されるということ、そういうことはやはりテロも含めましていろいろな事件の発生する土壌をなくするという意味で有効なことだと考えております。 そういった観点から申しますと、我が…
第140回 参議院 外務委員会 第11号
○国務大臣（池田行彦君） 私どもは、基本的に我が国の経済協力というものはペルーの国民生活の向上なり経済の安定、発展に寄与している、このように考えております。そして、フジモリ政権になりましてから我が国からのＯＤＡが急増いたしました背景には、先ほどの審議の中で担当の局長からも御答弁いたしましたけれども、フジモリ政権になってからペルーの経済運営にも格段の変化があり、そして例えば有償資金の受け入れなどもできるようになったということもあり、我が国…
第140回 参議院 外務委員会 第11号
○国務大臣（池田行彦君） この事件が起きましてからペルー政府との間では終始連携を保ってまいりました。そういう過程の中におきまして、人質の全員の無事解放を目指し、しかもテロリズムには屈することなく平和的な解決を図っていくという点で両国政府の合意は常にあったわけでございまして、トロントにおけるフジモリ大統領との会談におきましても、総理との間でそのような基本方針は確認されておったわけでございます。
第140回 参議院 外務委員会 第11号
○国務大臣（池田行彦君） その点は、ＭＲＴＡ側が人質に危害を加えない限り実力行使はしないとペルー政府もフジモリ大統領も言い続けておられたわけでございまして、日本政府としましてもそれを重く受けとめまして、いかなる意味においてもテロリストにより人質に危害を加えるというような試みは許されない、そういう認識を有しておったところでございます。 そして、テロリストにより人質に危害が加えられるというようなことが現実のものとなり、あるいはそういった状態…
第140回 参議院 外務委員会 第11号
○国務大臣（池田行彦君） まず、事情がそんなに緊迫していなかったのじゃないかという点については、それはそういう見方もあるかもしれません。しかし、四カ月を超える長期の拘禁状態が続き、しかも実力を行使しない形でのいろいろな解決の方途を模索してきたわけでございます、探究してきたわけでございます。そういったいろいろな努力がなされたけれども、実力を行使しないでの解決の道がなかなか見出せないという状況の中での救生活動であったということをひとつ御理解…
第140回 参議院 外務委員会 第11号
○国務大臣（池田行彦君） ウィーン条約二十二条には、事前、事後ということは特に明記されていないと存じます。 それから、委員も御承知だと思いますけれども、ウィーン条約の審議の過程においては、例えば火災のような文字どおり急迫した状況の中では同意というものは必ずしも必要でないんだよということも議論はされ、大体了承されておったという事実もございます。
第140回 参議院 外務委員会 第11号
○国務大臣（池田行彦君） まず、在外公館、外交施設は我が国の主権にあるという御発言がございましたけれども、そういうことではないと思います。ウィーン条約で規定されているのは外交施設のいわば不可侵権というものでございまして、これは決して我が国の主権下にあるとか治外法権があるとかいう性格のものではないということはまず一つ申し上げたいと思います。 それから二つ目といたしまして、二十二条の問題としても、一般的に想定されているケースは、平常の状態の…
第140回 参議院 外務委員会 第11号
○国務大臣（池田行彦君） 私どもは事実関係はわかりませんので、コメントは差し控えさせていただきたいと存じます。 報道があったことは承知していますけれども、その報道のもとになった発言なりなんなりがどういうものであったかもなんでございますし、そういった発言をされた方がどういう状況のもとでどういう瞬間のどういう状況を見たかということもはっきりいたしませんので、これについて事情を承知しないままに推測に立ってあれこれ申し上げることは避けなくちゃい…
第140回 参議院 外務委員会 第11号
○国務大臣（池田行彦君） 先ほど御答弁申し上げましたように、ペルー政府においても当然事後にいろいろ調査されたと思います。現段階までの、現段階といいましょうか、先ほど申しました発言までの時点の調査を踏まえてあのように明確に否定されておるわけでございます。そして、一方におきまして、御指摘の報道につきましての根拠というもの、その正確性なり信憑性につきましてはとても確たるものがあるとは申せない状況でございます。そういった状況の中で、私どもはあれ…
第140回 参議院 外務委員会 第11号
○国務大臣（池田行彦君） その点につきましては五月八日の当委員会で私明確に御答弁申し上げたと思いますけれども、三点申し上げたと思います、その段階でも。 まず第一点は、尖閣諸島が我が国の固有の領土であることは疑いないところでございます、歴史的にも、また国際法上も。そして、現に我が国が有効支配しているところでございます。そういう状況でございますので、西村議員等が改めて上陸をして主権を主張される必要性は殊さらないわけでございます。そして、今回…
第140回 参議院 外務委員会 第11号
○国務大臣（池田行彦君） 今御指摘の中にございました報道、そこにありますような行動がもし行われるとするならば、これは我が国の法令に違反する行動でございますので、政府としては適切な方法により排除するということが従来からの方針でございます。 いずれにいたしましても、もし報ぜられるような行動が行われるということになれば、それは日中関係、あるいは我が国と台湾あるいは香港との関係にとりまして決して好ましいものではないということは当然でございますの…
第140回 参議院 外務委員会 第11号
○国務大臣（池田行彦君） 今、委員御指摘のとおり、文字どおりあす外務省としての考え方を申し上げることになっておりますが、しかしあすはまだ私に出てこいという話はございません。事務方がまずお話しするようなことになっているのかと承知しております。それに先立ちまして私がこうだということを申し上げますと各方面でいろいろお困りになることもあるかと存じますので、恐縮ですが、政府委員から現段階での感触なりを答弁させていただきたいと思います。
第140回 参議院 外務委員会 第11号
○国務大臣（池田行彦君） しかるべき段階において、我が国外交政策の推進の観点から、そしてまた行政の効率化という観点からどういう道が最も適切であるかよく考え、そして私としても判断すべきは判断してその考え方を表明してまいりたいと思います。
第140回 衆議院 本会議 第33号
○国務大臣（池田行彦君） 包括的核実験禁止条約の締結について承認を求めるの件につきまして、趣旨の御説明を申し上げます。 この条約は、平成八年九月にニューヨークにおいて採択されたものであり、核兵器の実験的爆発及び他の核爆発の禁止等について規定し、あわせて、条約上の義務の実施を確保するための検証制度等について規定するものであります。 核実験につきましては、昭和三十八年にモスクワで作成された大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止す…
第140回 衆議院 本会議 第33号
○国務大臣（池田行彦君） 斉藤議員の私への御質問の第一は、インドの説得と条約発効の見通しについてでございましたけれども、御指摘のとおり、この条約が発効するためには、インドを含む特定の国々の批准が必要になっております。そして、インドに再考を促すためには、まず、より多くの国がこの条約を批准することによって、国際社会全体としての総意を示すということが意味があると考えております。 また、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムなどの場を通じまして、インドを含め…
第140回 衆議院 外務委員会 第12号
○池田国務大臣 ただいま議題となりました航空業務に関する日本国政府と香港政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 政府は、香港との間で航空協定を締結するため、香港側と平成二年以来順次交渉を重ねました結果、平成九年二月二十八日に香港において、我が方上田在香港総領事と先方イップ経済長官との間でこの協定に署名を行った次第であります。 この協定は、日本国と香港との間の定期航空業務を運営することを目…