江崎真澄
会議録に記録された「江崎真澄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,417 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・新自由国民連合
- 直近の役職
- 総務庁長官
- 直近の発言日
- 1973/06/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛66 件
- 社会保障・年金4 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会39 件・39%
- 補助金等に関する特別委員会30 件・30%
- 内閣委員会22 件・22%
- 決算委員会7 件・7%
- 本会議2 件・2%
※ 全 7,417 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○江崎国務大臣 これは自治大臣としてでしょうが、どうも実態をあまりよく知りませんが、調整区域の売買というものは簡単に名義が変わりませんから、おそらく、手付を打って、相手の名義で仮登記ぐらいしておくのじゃないかしらと思うわけですが、詳細に御存じのようでしたら、ひとつ、よく教わりたいと思います。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○江崎国務大臣 私がいま申し上げたような形で、実際不正は行なわれるわけでしょう。そういうことを申し上げたわけです。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○江崎国務大臣 仮登記、不正行為でしょうね。やはり仮登記までは――さて、どうかな。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○江崎国務大臣 私も、国務大臣という立場から言うと、何でも知っておらなければならぬわけですが、ちょっと私は詳しい経緯を忘れてしまいまして、たいへん恐縮ですが、いま言われますように、線引きをするのは確かに県知事の権限ですね。しかし、これは、建設省が、新都市計画法に基づいて、線引きを十年も、あるいは、まだ無期限でしょうから、相当、永久に凍結するという宣言をした場合に、やはり、行政指導なり勧告なり、そういう形のものがあると思うのです。それは、…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○江崎国務大臣 やはり、これは、新都市計画法に基づいて正しい見直しをしていくことは必要でしょう。そして、三年、五年――五年が一期間と言っていましたが、都会地隣接の市町村においては、大体三年くらいで見直しをするというのが、あの当時の法案審議過程における大臣答弁であったというふうに、この点は私は記憶をいたしております。しかし、その受け入れ側が、もうこれ以上住宅はほしくないということで凍結をしていくということはありそうなことですね。 それから…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○江崎国務大臣 おっしゃる意味がよくわかりました。私、初めちょっと意味を取り違えておりまして恐縮でしたが、要するに、いま農林省の課長からも申しましたように、仮登記までは違法ではない。この前提があるわけですね。したがって、その不法な名義書きかえがなされたり、調整地域に許可を得ないで住宅が建ったり、そういう事犯が起こりますと、これは警察の問題になって、取り締まり件数も年々相当あるわけなんです。具体的にそれが今度の六市町村の事犯ということにな…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○江崎国務大臣 事務的にいろいろな経緯もあるわけでしょうから……。あとから私がやります。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○江崎国務大臣 どうもまことに遺憾なことで、しかも、これが住宅不足から来る問題が原因であるというわけですが、それにしても、一県の中で六つの市町村が事実上行政麻痺を起こしておることは、まことに残念に思います。これはよく県知事とも協議をいたしまして、住民が迷惑をこうむらないように、できるだけすみやかに善処されるよう措置をしたいと思っております。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○江崎国務大臣 小川さんの御指摘ですが、私は、これは、必ずしも日本列島改造論が出てからのひずみではないと思います。日本列島改造論は、時間もありませんからここで繰り返しませんが、田中さんの言う意味は、過密、過疎を排除して均斉のとれた日本列島というものをつくり上げていこうという着想ですね。たとえば、首都圏、中部圏、近畿圏の地域の五十キロ圏を見てみると、国土のわずか一％に三二％の人口が住んでおる、こういうアンバランスが公害問題を生んだり、住宅…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○江崎国務大臣 よくわかりました。いまおっしゃるように、同じような条件のある環境といいますか、土壌といいますか、そういう県が東京隣接にあるわけですから、これはさっきも申しましたように、十分横の連絡を密にして、関係省庁で詰めたいと思います。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○江崎国務大臣 いま御質問でおっしゃること、全く私も同感に思っております。先ほど来長官から詳細の答弁をいたしましたように、週休二日制は、これは、やはり、近く実現する心がまえで十分準備をすることが必要だと思います。私ども、週休二日に関する閣僚協議会におきましても、一番むずかしい関係省庁はどこだといいますると、この警察庁と、それから消防があります。これは私ども自治省に関係するわけです。それから、厚生省で病院関係、これは医師を含めまして、看護…
第71回 参議院 地方行政委員会 第10号
○国務大臣（江崎真澄君） いま御指摘のように、税収の伸び等々の財政計画はそのとおりでございます。ただ、問題なのは、昨年の収入というものが根拠になりまして、地方税なり、また国税三税の交付税という形になって計算をされるわけでございまして、で、昨年以来の経済の実勢というものはまあ非常な伸びを示しておるわけでございます。で、今日の物価高も——これはまああとから申し上げまするが、確かに地方財政を乱る大きな要因にはなっておりまするが、地方の財源その…
第71回 参議院 地方行政委員会 第10号
○国務大臣（江崎真澄君） 最初に御指摘になりました、資材の急激な値上がりが地方財政にどう影響するか、これはやはり相当深刻なものがあるというふうに私どもも受けとめております。これはもう藤原さんのおっしゃるとおりに大問題だという感じでございます。したがって、いま関係各省庁に、この事業遂行の実態を調査してこれを取りまとめるべく、いま自治省において努力中というわけでございます。したがって、事業を縮小して済むものは何とかそれでごしんぼう願うとしま…
第71回 参議院 地方行政委員会 第10号
○国務大臣（江崎真澄君） まさにお説のとおりでありまして、日本も経済大国だといいまするが、社会資本の投下面では非常に貧困であります。したがって、これらを充実していくということになりますると、これはもう地方財源はどれだけあっても足りないという場面であります。したがいまして、いま御指摘のような交付税率の引き上げ問題というのは、これは交付税、地方税ひっくるめての税全体の問題としてとらえなければなりませんが、このままじゃどうも何ともならない。特…
第71回 参議院 地方行政委員会 第10号
○国務大臣（江崎真澄君） 御指摘の点は全く深刻な問題で、同感の点が多うございます。したがいまして、これはやはり地方財源充実のためには抜本的な対策を立てなければならぬ。したがいまして、地方交付税率のアップの問題を含めて、あらゆる財源充実のための対策をひとつきめこまかに検討してまいりたいと思います。御協力を願います。
第71回 参議院 地方行政委員会 第10号
○国務大臣（江崎真澄君） すでに、国税の自然増は大幅な伸びを示しておるわけです。したがいまして、この九百五十億は、これはもう決算時において当然解消されるというふうに私どもも確信を持った次第でございまして、その点は御心配はないものというふうに思いまするが、これは四十六年度のような不況対策として四十七年度に特例措置をとった、そのまた急激な変動を避けるために、資金運用部資金から九百五十億を借り入れた。これがいつも悪循環のような形でこういうこと…
第71回 参議院 地方行政委員会 第10号
○国務大臣（江崎真澄君） 伊達火力の問題は、実は私、御指摘のように北海道開発庁長官ということで、詳しく報告を受けておるわけです。これは長い経緯がございまして、北海道庁におきましても、もうここで発電所を建設いたしませんと、北海道自体の電力不足が非常に深刻なものになる。これから苫小牧東部開発であるとか、大規模なプロジェクトが推進されるわけでありまするが、それ自体じゃなくて、もう現在すでに不足を来たしておる、深刻な状況になる、どうしてもやらな…
第71回 参議院 地方行政委員会 第10号
○国務大臣（江崎真澄君） 承知いたしました。
第71回 参議院 地方行政委員会 第10号
○国務大臣（江崎真澄君） お説の意味は承りましたが、これはやはり、過密過疎の問題を調整するとか、いろいろな国策的な意味もあるわけでございまして、何も特定の産業に格別の助成をするというものではなくて、やっぱり企業そのものが国策の線に沿って十分調整されていくということに対する助成というものが中心をなしておるわけで、しかし、その助成がいわゆる地方交付税率を実質的に食っておるのではないか、そうすると、公平に受けられるべき交付税額が特定地域のため…
第71回 参議院 地方行政委員会 第10号
○国務大臣（江崎真澄君） いま御指摘の問題は、十万都市における生活環境をどう整備していくか、まあいわゆる快適な近代生活を続けるためにはどうしたらいいのかという一つの水準を、昨年自治省が財団法人日本都市センターに研究を委嘱しまして、そこでその報告書を得たと、それがいま御指摘のものでございます。自治省としましては、やはり一つの基準といいまするか、そういったものを示していくことが大切でありまして、まあ本年度においても、地方財政の動向予測調査、…