永末英一
会議録に記録された「永末英一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,250 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛105 件
- 宇宙17 件
- 半導体4 件
- 社会保障・年金2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会39 件・39%
- 予算委員会31 件・31%
- 国際連合平和協力に関する特別委員会27 件・27%
- 本会議3 件・3%
※ 全 7,250 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○永末委員 いままで税制調査会でもいろいろお調べになっておるようでございますが、あったというなら、あったと判断できる数字というものがなければ、あったのだと判断できない。結局、いろいろな要素について今国会でも御答弁がありましたけれども、あったかなかったか明示する数字はないが、あったと思いたい、こういうようなことですね。われわれの入手いたしました数字からは的確に影響があるという判定は下し得ない、こういうことになるのですが、どうですか。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○永末委員 私もそういう統計数値を扱ったことがございまして、世論調査というのをやっていまして、なかなかむずかしいわけです。しかし、世論調査の場合には、自分が収集いたしました見本の見本処置をした数値から一体何が判定できるか。数値を離れてはなかなかできない。ただ、なまの数値からいろいろの条件を勘案しながら、モディファイしてやることはございます。したがって、もしいい影響があったろうと思うのなら、やはりそういう数値を示していただかなければ判定す…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○永末委員 いま重大なことを局長言われましたね。租税特別措置は長い目で見ろ——私は永末でございますけれども、それなら一体時限立法でやっておるのは長い目でやるつもりか、こういう疑いを抱くわけですね。二年とか時限を区切っておられるのは、ともかくいまこれをやらなければ効果が出ないのだ、二年だけひとつ、税体系を乱すかもしれないが、やりたい、こういう政府の趣旨で時限立法になっておると私ども思うのですが、それを長い目で見よと言われますと、一体どう見…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○永末委員 証券局長お答えを願います。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○永末委員 株式市場における資金需要——株式市場というよりは日本の企業ですね。その場合に、直接金融と間接金融があって、証券局長の窓から見ていて、間接金融にのみ特別措置があって、直接金融に特別措置がないのはいかぬので、間接金融と同じ措置をとれ、こう言いますけれども、一体、企業の資金需要の面から見れば、この二つは競合する面が多いのですね。あなたの面からいきますと、利子のほうはやめてしまって配当の特別措置だけ残せ、こういうことになりますか。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○永末委員 企業の自己資本比率というのは、片々たるこれら特別措置によってきまっているのではなくて、もっと違った、日本の経済の体質やら、それから日本の——私どもから見れば政府のとっておる財政金融政策のほうに原因があるのである。ほんの一部分のこんなもので自己資本比率を高めようなんというのは、隴を得て蜀を望むがごとし、こう思いますが、いかがですか。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○永末委員 そうしますと、資本の蓄積の速度あるいは分量とこの特別措置との関連を示す表というのを見たい、そういう気がするわけです。しかし、私が要求したのは株価だけでございますから、これはなかなか——まあ相関は出るかわかりませんが、これはひとつ本法までにそういうものがわかるのなら一ぺんお知らせ願いたいと思います。 しかし、私どもの判断としまして、あなたも当初言われましたとおり、特別措置そのものがこれらの目的に大きく作用しているのではない、こ…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○永末委員 あなたは貯蓄の話をされましたが、大体、貯蓄性向なるものは、たとえば利子の分離課税、あるいは配当のこういう源泉選択分離課税、そこに重点が置かれているのではなくてそうであるならば、一体われわれ国民の貯蓄部分というものはどこから出てくるのか。むしろ、消費性向とにらみ合いながら出てくるのである。消費性向と貯蓄性向との判断につきましては、もっと違った経済の流れというものから規定づけられてくるのですね。その中で、貯蓄部門に回ったものの中…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○永末委員 私どもは、貯蓄の前に税金を取られるわけです。消費をして残って貯蓄ができる——残るというのは別ですが、まず税金を取る、ところが、その税金の中で、残しておいてやればそれがいまのような特別措置によって間接金融や直接金融に回り得るだろう、こういうことでありますが、しかし、それは大きく見れば国家の財政政策の一部門をなすのであって、それをやるのと、税金で取って別の国家目的を果たすのとどっちがどうだ、この辺の判断がこの特別措置にかかってい…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○永末委員 その資料は一つ本法を審議する場合には必ずわれわれに御提示を願いたいと思います。 そこで、いただきましたこの表でちょっと伺いたいのですが、納税人員の面で、三十九年には配当所得のあるものとお考えになりました者は四十五万五千人、四十年度には三十一万二千人と減っておるわけですね。減っておる理由は何だと考えておられますか。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○永末委員 いまおっしゃったように、私どももそう思うわけでございまして、それが所得でいきますと、まさしく経済の流れから見ますと、おそらく配当所得は上がったであろうと思いますけれども、税務署でつかまえた配当所得は三十九年が千六百十三億円、四十年が千二百六十九億円と減っておるわけです。 そこで、減っておる分がどうなっておるだろうかというのが、注のほうで、源泉選択に関する配当所得部分が二百九億円、申告を不要だとしている部分が二百九十億円、合計…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○永末委員 これはきっちりと計算が出ておりませんけれども、ともかく一千万円超——先ほどは一億円超の人で配当所得が構成している所得部分が九九％だ、こういうことでございましたが、一千万円超で八千人という数なんですね。これが二千万円なり三千万円というような、それから上を考えると非常にりょうりょうたる数になる。しかも、この配得所得の総所得に対する比率を見ますと、五十万円以下なんていうような人は、実に四十年度で配当所得が総所得に占める部分は〇・七…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○永末委員 国税庁長官、いま主税局長が言いましたように、大会社の経営者は自分の会社をうっちゃらかすと経営権に差しつかえますから、これは持っておると思うんです。ところが、この制度をとって、一会社、一銘柄五％以内なら分離ができるんだ、選択はできるんだ、どういうのでねらってそのように株の配分をやって、そうしてこの特別措置のおかげをこうむろうというようなことを考える人がなくはないと思うのです。これは株のことをよく知っている人なり、あるいはまたそ…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○永末委員 いまおっしゃった二十八万という人は巧妙なる人ですね。一般の納税者というのは、たとえば、その大半を占める勤労所得者、給与所得者、これはのがれられない。九・六・四の九というのですが、九じゃなくて十でしょう。のがれられない。一般の事業者にしましても、六なんていわれておりますけれども、これは一たん自分のふところに入ってからやられるわけでございますから、その被害感はきわめて高い。ところが、巧妙に制度を利用して、法律に合致した合法的な手…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○永末委員 その一銘柄五％というのは、どういう意図でつくられたかわかりませんけれども、なるほど小さな企業主は、自分の企業を自分がやっていくためには、五％じゃえらいことになりますから、これはもうどうしたって、いろいろな人をかき集めても過半数の株を持たなくてはならぬ。そういう人々は金の動きはわかるわけですね。ところが、片一方横を見ると、あなたが推測せられたように、二十八万人のうちの何人かが目について、それはうまいこと株を分散して、そうして税…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○永末委員 そこで主税局長、資本主義社会で個人に所得が帰属するのはあたりまえだというたてまえになっている国でも累進税率をとるのは、やはり所得の再分配という機能を持たさなければ、その資本主義社会そのものの基礎がゆらぐのだ。それはわが国のように、秘密平等の選挙権、それに基づいて国をつくっている限りは、一般の所得の少ない人にもこの国の法制を守らせよう、これはやはり累進税率がその大きな柱の一つだと思う。その意味合いで、いまの質問応答を通じて明ら…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○永末委員 いまの主税局長の御答弁の中で、幸いにしてということば——なかなか気持ちはよくわかる。あなたの気持ち、よくわかります。 最後に、国税庁長官にひとつ伺っておきたいのは、あなたの傘下にはたくさんの徴税職員がおられますね。これはむずかしい仕事で、徴税職員というのは税金を収めさせなくちゃならぬ。ところが、たまたま納税者に知識があって——税法は国会でつくっていると思っていない、税務署がつくっていると思っています。その税法によってやってい…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○永末委員 国税庁長官のお考えもよくわかったように思います。したがって、質疑はこれをもって終了いたします。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○永末委員 私は、民主社会党を代表いたしまして、ただいま上程されております臨時特例法案に対して反対をいたします。 以下、その趣旨を申し上げます。 もともと、この臨時特例法案には、退職手当に関する部門等につきましては前進であるとわが党は認めました。しかし、この臨時特例法案は、やがて来たるべき四十二年度全部をカバーする本法の柱をなすものでございまして、その意味合いで、少なくともその低額所得者部門につきましては、標準世帯百万円までの免税、これ…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○永末委員 私は、ただいま議題となっております租税特別措置に関する期限を変更するための法律案に、民主社会党を代表いたしまして、反対をいたします。 そもそも、この法律案の中身はいろいろと含まれております。しかし、その中には、理由のあるものも私どもはあろうと思う。しかし、特にこれらとからませつつ利子、配当の軽減措置を含めておるこの一点について、われわれは断固として反対をいたすものであります。 すなわち、利子、配当の軽減措置は、すでにその当初…