水島広子
会議録に記録された「水島広子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,196 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て21 件
- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会93 件・93%
- 青少年問題に関する特別委員会5 件・5%
- 年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議2 件・2%
※ 全 1,196 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 法務委員会 第10号
○水島委員 もちろん、世論調査によって世論の動向を知ることは重要だと思います。ただし、事人権の問題に関しては、仮に少数意見であっても正しい方向を指し示す必要があると思うのです。法改正に賛成の人が二七・四％の時点でも民法改正を答申した法制審の見識を私は高く評価しております。困っている人、必要な人は一部であっても、それが他者の権利を脅かさない限りはやはり法改正すべきであるというのがこの問題の本質だと思うからです。 この点について、大臣は十分…
第151回 衆議院 法務委員会 第10号
○水島委員 今の御答弁、大臣の個人的な見解の部分には私も非常に共感するところがあるわけでございますけれども、やはりこの問題に関しましては、もちろん世論の動向も追い風になってきていることは確かでございますけれども、ただ、やはり先ほど申しましたように、人権問題に関しましては、世論調査で多数決というようなことではなく、本当に高い見識を持ってあるべき方向を指し示すことも法務大臣としての大きな役割ではないかと思っておりますので、ぜひそのような方向…
第151回 衆議院 法務委員会 第10号
○水島委員 今の御答弁、また先ほどの御答弁でも、該当する人だけではなくてすべての国民にかかわる問題だというふうにおっしゃっておりまして、また、先日の衆議院本会議での代表質問への御答弁の中でも、国民生活に重大な影響を及ぼすというふうにおっしゃっておりましたけれども、希望する夫婦が別姓にすることで、それ以外の人たちに具体的にどのような重大な影響があるのでしょうか。
第151回 衆議院 法務委員会 第10号
○水島委員 今大臣御指摘のように、最も重大な影響を及ぼされているのは選択的別姓が認められないために夫婦同姓を一律に強制されている人たちだということを、もちろん大臣も十分御承知だと思いますけれども、ぜひ忘れないでいただきたいと思いますし、別姓を希望する人たちの人権がそうでない人たちの人権よりも軽いなどということはあってはならないわけでございますので、本当に選択肢をきちんと提供できるような体制をつくっていただきたいと思っております。 そして…
第151回 衆議院 法務委員会 第10号
○水島委員 では、法務省の方で結構なのですけれども、その毎年の事実経過を教えていただけますでしょうか。
第151回 衆議院 法務委員会 第10号
○水島委員 そうしますと、最初に出そうとして与党内の意見がまとまらずに断念されてからというものは、与党に向けて再度考え直してほしいという努力は法務省としてされていなかったというふうに今の御答弁を受け取らせていただいてよろしいかと思います。反論がございましたら、どうぞ。
第151回 衆議院 法務委員会 第10号
○水島委員 それを毎年されてきたというふうに理解してよろしいのでしょうか。さらに、個々のどういう議員にされてきたのかというのも教えていただきたいのですけれども。
第151回 衆議院 法務委員会 第10号
○水島委員 時の総理大臣、また法務大臣、その他与党内で力を持っておられる方には当然御説明をいただいてきたものだと思います。ただ、今データをお持ちでないということですので、そのあたりの事実経過につきまして、後ほどでも結構ですので、議員個人というよりは、そういう責任ある立場の人にきちんと説明をしてきたかということでございますので、それは私は教えていただける内容だと思いますので、ぜひ教えていただけますようにお願いいたします。 時間がありません…
第151回 衆議院 法務委員会 第10号
○水島委員 ありがとうございます。ぜひわかりやすいＰＲをお願いします。 私もずっと日本で暮らしておりますけれども、実は一度として、法務省のそのような広告というか、そういうものを目にしたことがございません。わざわざ法務省のホームページにアクセスするというのも相当法務行政が好きな方ではないかと思いますので、普通に暮らす一般の市民、余り難しい文字が読めなくてもわかるような広告宣伝をぜひお願い申し上げます。その際には、先ほど申し上げました点をぜ…
第151回 衆議院 法務委員会 第10号
○水島委員 選択的別姓の問題と非嫡出子の問題、片や大人の権利の問題、片や子供の権利の問題だと思いますけれども、別々に御検討いただくにしましても、別々にそれぞれ真剣に御検討いただきたいと思うんです。 もう一つ、同じ日の委員会で、私は無国籍状態児についても質問をさせていただいておりまして、親が不法滞在をしているからといってその子供が福祉や医療や教育の枠外に置かれている現状を放置してよいとは思われないという趣旨の質問をさせていただきましたが、…
第151回 衆議院 法務委員会 第10号
○水島委員 この子供たちの人権問題というのは今までなかなか日が当てられなかった領域でございますけれども、こうした領域への造詣の深い森山大臣ならではの温かい取り組みを心から御期待申し上げております。 また、先ほどの選択的夫婦別姓の問題でございますけれども、現在は、事実婚夫婦であっても生命保険の受取人になれるなど、現場では柔軟な対応がされております。それでも民法が改正されないようでは、これからますます法律婚を選ぶ人が少なくなると思います。通…
第151回 衆議院 法務委員会 第10号
○水島委員 どうもありがとうございました。その新たな覚悟というのが、ぜひ森山大臣の任期中に、長い懸案でございました民法改正を実現してくださるというそのお言葉に置きかえて理解させていただきまして、また、私、大変未熟者ではございますけれども、できる限りの応援をさせていただきたいということをお約束申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
第151回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○水島分科員 民主党の水島広子でございます。 日本が子どもの権利条約を批准してもうじき七年がたちます。秋の臨時国会でも少年法がテーマになりましたが、今、日本社会では、子供たちの問題が大きな不安を持って受けとめられています。子供たちが健康に育たない国に未来はありません。日本が子供たちを育てていく責任をきちんと果たせているのか、子供たちが健康に育つ環境を提供できているのか、政治の責任が大きく問われる領域だと思います。 本日は、日本が子供の権…
第151回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○水島分科員 日本が子供たちの人権に敏感な国であるということを国際社会に示すためにも、ぜひ六月にジュネーブで開かれますＩＬＯ総会に間に合うように批准すべきだと思うのですが、重ねてお伺いいたします。
第151回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○水島分科員 この条約は、批准を待たなければならないものだとか、日本の中に乗り越えるべき障害がたくさんあるとか、そのような性質のものではないと理解しておりますので、本当に早期に国会に御提出をいただきまして、そしてＩＬＯ総会に間に合わせていただけますように重ねて要請をさせていただきます。ぜひよろしくお願いいたします。 さて、次に、無国籍児について法務大臣に質問をさせていただきます。 子どもの権利条約の第七条では、児童は、出生のときから氏名…
第151回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○水島分科員 では、事実としては認識されているという御答弁と理解いたしまして話を続けさせていただきたいと思います。 まず、なぜ無国籍児が発生してしまうのかということを考えてみたいと思いますが、日本の国籍法では、第二条で、子供が日本国籍を取得できる条件としまして、父母のどちらかが日本国民であるとき、出生前に死亡した父が日本国民であったとき、あるいは、日本で生まれた場合において、父母がともに知れないときまたは国籍を有しないときと規定されてお…
第151回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○水島分科員 今の二点目の、父母がともに知れないときの基準について具体的にどのような判断を行っているのかについてもお答えいただきたいのですが。
第151回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○水島分科員 最終的に特定できないという、また不明瞭な御答弁であったと思いますけれども、私は、子どもの権利条約の批准国としまして、日本に生まれた子供がどこかの国籍を取得できるように働きかける義務、そしてどこの国籍も取得できない場合に日本国籍を与える義務が国にはあると思いますが、法務大臣のお考えはいかがでしょうか。
第151回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○水島分科員 つまり、何を申し上げているかといいますと、例えば、この最高裁判決のときの訴訟というのは、日本に住む米国人の夫妻が同じような境遇の子供たちのためにと起こした訴訟です。こうやって心ある人が訴訟を起こしてくれない限り子供たちは日本国籍を取得できないのだとしたら、やはり国籍法の改正も含めて検討する必要があるのではないかということなんですけれども、もう一度お伺いいたします。
第151回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○水島分科員 確かに、日本の国籍法におきましてもその例外措置としての生地主義をとっているという点では、無国籍児をなくさなければというその配慮はもちろんうかがい知ることができるわけです。 ただ、現実には、例えば、先ほど申しましたように、全くの捨て子であればすぐに日本国籍が取れるけれども、ただ、何か親の形見を少しでも持っていると、そこから親の国籍が推測されるというような理由によって国籍が取れなくなってしまっているというのが現場で起こっている…