武見敬三

第213回衆議院予算委員会第11号

○武見国務大臣志賀町での、五歳のお子様が、やけどを負った中で入院できずに亡くなられたということでありました。心からお悔やみを申し上げるとともに、災害時の対応としてどこまでできたのかということは、改めてそれを検証しなきゃいけないと思っております。その上で、災害時の医療体制という点では、平時から、災害時に中心的な役割を担う災害拠点病院を各都道府県には整備をしております。それから、災害時の急激な医療ニーズに備えたＤＭＡＴ、災害派遣医療チー…

第213回衆議院予算委員会第11号

○武見国務大臣医療事故調査制度において、二〇二三年一月から十二月までに報告された医療事故件数は三百六十一件でございます。一方、制度創設前に厚生労働省の検討会で行った推計では、一年当たり一千三百件から二千件と見積もっておりました。この推計は、現在の医療事故調査制度の定義とは異なりまして、提供した医療に起因するかなどを問わず、死亡事故を広く対象とした上で、大学病院など比較的手術などのリスクの高い医療を多く提供する医療機関の実績を医療機関…

第213回衆議院予算委員会第11号

○武見国務大臣医療事故について、遺族の御希望に基づく調査の件でありますけれども、医療法において、医療機関に勤務する医療従事者が提供した医療に起因をし、又は起因すると疑われる死亡又は死産であって、当該医療機関の管理者がその死亡又は死産を予期しなかったもの、このように医療事故は定義されております。医療事故調査制度の趣旨は、責任の追及や紛争処理ではございません。医療事故について調査で原因を究明し、再発防止につなげることで医療の安全を確保す…

第213回衆議院予算委員会第11号

○武見国務大臣委員の御指摘のとおりであります。患者中心に医療というものは考えなければなりませんけれども、やはり、医療を提供する側と患者との間の相互の信頼関係というものがあらゆる意味で医療の質を高めていく上での基盤になる、こういうふうに私も考えております。その観点で、今御指摘の、医師の側に立った、後のフォローというのも大変重要な課題だというふうに思います。厚生労働省におきましては、患者や家族と医療従事者の双方の立場を理解して、両者の対…

第213回衆議院予算委員会第10号

○武見国務大臣全く変わりはございません。

第213回衆議院予算委員会第10号

○武見国務大臣正社員化に取り組む事業主への助成金による支援であるキャリアアップ助成金の正社員化コースの二〇二二年度の支給実績、これだけは数字が今ございまして、これが約十・五万人。それから、ハローワークでの担当者制によるきめ細かな就職支援の結果、二〇二二年度の正社員の就職者数は四十九・一万人という数字が出ております。

第213回衆議院予算委員会第10号

○武見国務大臣一人でも不本意で非正規社員であられる方の数は減らさなければなりませんから、それが完全に実現するまで、その政策というものは確実に実行しなければならない、そういうまず基本認識にあります。その上で、いわゆる不本意の非正規雇用者の割合というのが、二〇一三年から、このとき一九・二％あったんですね。これが、二〇二三年になりますと九・六％まで減少しております。これらの支援等については一定の政策効果はあったんだろうというふうには私は思…

第213回衆議院予算委員会第10号

○武見国務大臣まさにそうした目的を持って組み立てられた戦略的な枠組みが三位一体の改革になるわけであります。正社員化に向けて、事業主への助成金、これをまず支援する。それから、在職中の非正規雇用労働者に対するリスキリングを支援をする。さらに、ハローワークにおける、正社員職員に向けた、担当者によるきめ細かな就職支援を進めていく。さらには、今度は、育児とか介護等の両立のための非正規雇用で働いている方々にも、勤務時間や勤務地が限定されている多…

第213回衆議院予算委員会第10号

○武見国務大臣はい。実際に私も埼玉のポリテクセンターに行きまして、そうしたリスキリングの成果を受けた方、それから、企業内の、改めて職業訓練に関わる支援体制というのを見てまいりましたけれども、実際に重要なのは、そうした地元のポリテクセンターは、地元の企業とそれぞれ緊密に連携を取りながらそうした仕組みを確実に実施していくということが、先ほど言われた正規社員につながるための一つの大きな方法だなということを認識をいたしました。したがって、…

第213回衆議院予算委員会第10号

○武見国務大臣幾つか御質問がありますので、それぞれにお答えさせていただきますが、まず、長期収載品に関わる分野、薬価におけるイノベーションの更なる評価などを行うために、令和六年十月から導入を予定しております一定の仮定の下、令和六年度予算案で満年度化した場合の国費影響額を約百十億円と見込んでおります。一方で、改定による患者行動の変化が見込まれるために、委員御指摘の公費や自己負担への影響額の正確な算定は実際には困難であります。そのほか、…

第213回衆議院予算委員会第10号

○武見国務大臣歳出改革の具体的な内容についての改革工程表でお示しをしているところ、人口減少に対応していく観点であるとか、一人一人のニーズに的確に対応して必要なサービスを受けることができる体制を確保していく観点から、サービス提供側の質の向上と効率化、例えば医療提供体制の効率化や介護分野におけるＩＣＴ化の活用など、幅広い取組を視野に入れております。歳出改革として実施する取組については、二〇二八年度までの各年度の予算編成過程で検討、決定し…

第213回衆議院予算委員会第10号

○武見国務大臣歳出改革を通じて、御指摘の患者負担に関連する分野については、一定の負担が増える世代層というのが特に高齢者層に出てくることは御指摘のとおりでありますが、それは、全世代型の社会保障の中で全体の負担のバランスを取るという観点から実行しています。しかも、それは実際の保険料が賃上げによって増収する分の中に収まりますから、実質的な負担増とはならないということを御指摘申し上げたいと思います。

自由民主党厚生労働大臣2024/02/14

第213回衆議院予算委員会第9号

○武見国務大臣世界で開発されている新薬三百品目の中で、日本で薬事申請がされていないのはそのうちの七割近くを占めるというのがいわゆるドラッグロスであって、この状況が続くと、日本が先進国としての臨床レベルからもう確実に後退するという非常に深刻な事態にあると思います。その中の一例だと思いますが。したがって、昨年六月に厚生労働省としては報告書を取りまとめました。その政策に基づきまして委員御指摘の医薬品のアクセス改善がありまして、例えば小児が…

自由民主党厚生労働大臣2024/02/14

第213回衆議院予算委員会第9号

○武見国務大臣御指摘のとおり、男性の育休、休業取得を促進していくために、育児休業中の業務を代替する体制整備への支援が非常に重要な課題だということは認識を十分にしております。このため、令和六年一月から、両立支援等助成金に育休中等業務代替支援コースを新設をいたしまして、育児休業中の労働者の業務を代替する周囲の労働者に対して事業主が手当を支給する場合などの助成措置を大幅に強化をいたしました。また、中小企業におきましては、育休中の労働者の…

自由民主党厚生労働大臣2024/02/14

第213回衆議院予算委員会第9号

○武見国務大臣御指摘のとおり、こうした男性に関わる育休ということに関する、職場における理解とこうした代替制度を実際に運用していただくための周知の徹底、これを私ども確実にしていかなければいけない、こう考えております。このため、厚生労働省では、男性の育児休業取得に積極的に取り組む企業の好事例の周知広報、それから、人事担当者や管理者に向けたセミナーの実施などにより育児休業制度の理解促進や機運醸成が図られるよう取り組んでいるところです。さ…

第213回衆議院本会議第5号

○国務大臣（武見敬三君）伊東信久議員の御質問にお答えいたします。医療従事者等の賃上げとそのための負担についてのお尋ねがありました。約九百万人が働く医療、介護分野の従事者の物価高に負けない賃上げについて、今般の報酬改定により対応することは、日本経済の消費につなげ、成長と分配の好循環を実現するためにも大変重要であります。一方、少子化対策における支援金制度は、歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内…

第213回衆議院本会議第5号

○国務大臣（武見敬三君）田村貴昭議員の御質問にお答えいたします。賃上げについてお尋ねがありました。最低賃金については、着実な引上げを行っていくため、引き続き、公労使三者構成の最低賃金審議会で毎年の賃上げ額についてしっかりと議論をいただき、その積み重ねにより、二〇三〇年代半ばまでに全国加重平均が千五百円となることを目指しております。また、中小企業の賃上げをしっかりと後押しするため、生産性向上支援や価格転嫁対策を進めます。なお、賃金…

第213回衆議院予算委員会第8号

○武見国務大臣感染症が発生した場合であっても、感染拡大防止を徹底しながら必要な介護サービスが安定的、継続的に提供されるよう支援を行うことは重要であるということは委員御指摘のとおりであります。新型コロナウイルス感染症への対応としては、発生時の緊急的な人材確保や消毒、清掃に要する費用等への補助、それから、通所介護等において利用者が一定以上減少した場合に特例的に加算を行うなどの取組を実施してきております。今般、令和六年の介護報酬改定にお…

第213回衆議院予算委員会第8号

○武見国務大臣昨今の賃上げの動向とか人手不足を踏まえますと、介護における賃上げを始めとする人材確保の対応は喫緊の課題だと思います。そのために、今般の介護報酬改定で全体で御指摘のプラス一・五九％の改定率を確保して、そして、サービスごとの経営状況の違いも踏まえためり張りのある対応を行い、介護現場で働く方々の処遇改善を着実に行うこととしております。その中で、政府経済見通しで令和六年度の全産業平均一人当たりの雇用者報酬の伸びが二・五％、物価…