武見敬三
会議録に記録された「武見敬三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,323 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 厚生労働大臣
- 直近の発言日
- 2024/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金134 件
- 社会保障・年金47 件
- こども・子育て46 件
- デジタル行政42 件
- 医療31 件
- 防衛15 件
- スタートアップ10 件
- 経済安保5 件
- 地方創生2 件
- 通商・貿易2 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会87 件・87%
- 本会議6 件・6%
- 環境委員会5 件・5%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 4,323 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○武見国務大臣 正規雇用であるとか非正規雇用であるとか、雇用形態というものにかかわらないで、男女が希望に応じて仕事と育児を両立しやすい職場環境を整備することは極めて重要だと考えております。 こうした課題に対応するために、令和三年の育児・介護休業法改正により、有期雇用労働者については、育児休業の取得要件のうち、事業主に引き続き雇用された期間が一年以上ある者という要件を撤廃をし、取得の要件を緩和することで、育児休業をより取得しやすいというふ…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○武見国務大臣 令和四年度に厚生労働省が実施した調査によりますと、離職前に非正規雇用で働いていた女性について育児休業の取得状況を見てみますと、利用していた、及び、利用したことがなく利用希望もなかったの割合が四七％であるのに対して、利用したことがなかったが利用したかった、及び、制度がなかったという割合が四〇％となっております。 御指摘のような、いろいろな潜在的な育児休業取得希望者が存在するかについて把握するのは実は困難ではありますけれども…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○武見国務大臣 今回の法律の中でも、育児、介護などの事情のある労働者に限らず、職場全体として仕事と生活が両立しやすい職場環境を整備していくことが重要という認識がまずあって、今回の法案におきましては、次世代育成支援対策推進法の改正により、事業主が一般事業主行動計画を策定する際に、育児中の労働者以外も含めた労働時間の状況に関する数値目標の設定を義務づけることなどを盛り込んでおります。 それから、改正次世代法に基づく指針においては、行動計画に…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○武見国務大臣 有期雇用に関わることでありますけれども、合理的な理由がない有期雇用契約の締結を禁止することについては、公労使の三者でこれはもう既に丁寧に議論を行った結果、現行の無期転換ルールというのが定められて、そして、引き続きこうしたルールが適切に運用されるように厚生労働省として取り組んできているわけであります。 また、正社員への転換を希望する非正規雇用労働者については、正社員への転換に取り組む事業主への支援であるとか、あるいは在職中…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○武見国務大臣 今回の法案において、労働政策審議会での議論を踏まえまして、男女共に仕事と育児を両立できるようにするために、子の看護休暇の見直しを行うこととしております。 子の看護休暇の対象年齢、これは、十歳以降の子と九歳までの子が診療を受けた日数の状況であるとか、子育て中以外の他の労働者との公平感それから納得感が課題であることなどと勘案いたしまして、小学校三年生修了までとしております。 子の看護休暇の取得日数につきましては、子の病気のた…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○武見国務大臣 済みません。今、現状では、その数字、把握をしておりません。
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○武見国務大臣 今、厚生労働省の中での、そうした状況の把握ができていないというのが現状のようであります。
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○武見国務大臣 介護のための両立支援制度の検討に当たりましては、令和三年の育児・介護休業法改正により設けられた育児休業制度における雇用環境整備の履行状況も踏まえながら検討を進めております。 令和三年の育児・介護休業法改正では、育児休業に関して個別の働きかけの取組がある場合は、そうでない場合に比べて育児休業取得率が高くなっていたことなどの調査結果を踏まえまして、育児休業の個別周知や、育児休業を取得しやすい雇用環境整備の措置が設けられたとこ…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○武見国務大臣 先ほどから議論になっているのは、五年前の検証のときのオプション試算でございます。先日の社会保障審議会の年金部会での御議論ということについては、次期年金制度改正に関する検討の参考とするために、前回の二〇一九年の制度改正の際と同様に、これから財政検証を行うための一定の前提を置いたオプション試算を行うということになります。 したがって、次期年金制度改正の内容については、現時点では何も決まっていないものでありますから、現状ではコ…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○武見国務大臣 この事案に関わる製品、米紅こうじポリケチドが機能性関与成分として含まれており、モナコリンＫは、そのうちの成分の一つであるということを承知しております。このモナコリンＫは、別名ロバスタチンとも呼ばれており、ロバスタチンは米国などでは医薬品として承認されていると承知しておりますけれども、我が国では医薬品としては承認されておりません。
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○武見国務大臣 これは、医薬品として国内外で承認されている成分を含んでいるものであっても、食品としての食経験というのがそれぞれの国の食文化の中にあってそれで食品と認識されているものは、食品と医薬品との区分の基準に従って、医薬品として規制はしていない、こういうものと考えております。
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○武見国務大臣 御指摘のような労働者代表制を整備する場合、例えば、労働者代表に労働組合の持つ権限をどこまで担わせるかといった、既存の労働組合制度との関係などについては、これは相当慎重な検討が必要だと思います。 それから、厚生労働省としては、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の見直し規定を踏まえまして設置した労働基準関係法制研究会におきまして、過半数代表者による労使コミュニケーションの課題も含めて検討を行うこととともに、…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○武見国務大臣 例えば、男性育児休業を取得しない理由として、職場が育児休業を取りづらい雰囲気であることや、業務の都合により取れないことなどが挙げられておりまして、周囲に気兼ねなく制度利用の促進を図るためには、育児休業や短時間勤務中の業務を代替する体制整備への支援が非常に重要な課題であるというふうに認識をしております。 このため、令和六年一月から、両立支援等助成金に育休中等業務代替支援コースを新設をいたしまして、育児休業中の労働者の業務を…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○武見国務大臣 テレワークをしながら労働者が恒常的に自ら介護を行うということは、要介護者の方が家族である労働者本人に依存することを助長するおそれもあって、かえって仕事と介護の両立が困難となる場合もあるという指摘、委員からございました。 一方で、労働政策審議会において、介護期のテレワークの活用については、通勤時間の削減や遠隔地に住む家族の家などから業務を行うことが可能となることで、フルタイムで働く日を増やすことも可能となるという効果の方も…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○武見国務大臣 この委員の資料を見ましても、実際に、東京二十三区などでテレワークの実施率が高いのと比較して、他の地域においては低いという傾向が確かに明確にございます。育児期や介護期、テレワークを活用して通勤時間が削減されることなどによって、フルタイムで残業をしない働き方などへのニーズの対応が可能となるというベネフィットはあるだろうというふうには思います。一方で、御指摘のとおり、テレワークの実施が困難な業種、職種があるということも勘案して…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○武見国務大臣 委員御承知の食品衛生法第八条に基づいて、実際に、厚生労働省告示第百十九号で指定成分などに指定されているのは四成分あるということで、こうした対応は、厚生労働省として、一定の成分に関しては特定化して、その対応を整えているところであります。 また、これらの成分について、様々に、食料としてふだん使われているものもたくさんございます。例えばタコなんかに入っておりますタウリン、ああいうのは滋養強壮剤にも使われているんじゃないでしょう…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○武見国務大臣 男女共に、育児、介護といった労働者の家庭や生活における希望に対応をして、そして、仕事やキャリア形成と両立できるようにしていくことは、極めて重要であります。 このため、今回の法案によりまして、男女とも希望に応じて仕事と育児の両立が可能となるよう、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充、それから、育児休業の取得状況の公表義務の対象拡大や、次世代育成支援対策の推進、強化等の措置を講ずるとともに、両立支援制度を利…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○武見国務大臣 今般の介護報酬改定の影響等については、介護事業経営実態調査を始め、各種調査等を通じて状況の把握を行うこととしております。 私も、四月から、こうした加算に関わる申請がどのように出てきているのか、そこはしっかりと賃上げに結びついているのか、こうした実態を把握するための調査というものを同時並行的に行って、対応がきちんとできるようにすべきだという指示は出しております。 まず四月分より処遇改善加算の取得状況を調査するとともに、九月…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○武見国務大臣 今申し上げたように、四月からもう既に取得状況についての調査は始めておりまして、その結果については随時対応策を考えております。
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○武見国務大臣 今回の一つの制度設計の目的というのが、やはりこういった小規模事業所における賃上げをしっかりと確保するということで、他と比較してかなり高い、特別の加算を設定をしたわけであります。 したがって、その加算がどこまできちんと取得されているか、そして賃上げにつながっているかということをまずはきちんと把握をして調査をする、これを踏まえた上で、改めて全体に関わる状況の把握に努めていくというのが私どもの基本的な考え方であります。