武見敬三
会議録に記録された「武見敬三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,323 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 厚生労働大臣
- 直近の発言日
- 2024/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金134 件
- 社会保障・年金47 件
- こども・子育て46 件
- デジタル行政42 件
- 医療31 件
- 防衛15 件
- スタートアップ10 件
- 経済安保5 件
- 地方創生2 件
- 通商・貿易2 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会87 件・87%
- 本会議6 件・6%
- 環境委員会5 件・5%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 4,323 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○武見国務大臣 この就労継続支援のＡ型とＢ型につきまして、障害者に対する福祉サービスとして、通常の事業所に雇用されることが困難な障害者に対して、就労や生産活動の機会を提供し、知識、能力の向上のための訓練などを行う事業であり、本人の希望や能力、適性等に応じて一般就労に移行をし、しっかりと定着できるように支援することが重要です。 このため、一般就労への移行後に着実に定着につながることを見据えた支援が必要であるとの観点から、運営基準において、…
第213回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○武見国務大臣 令和六年度から二・五％のベースアップについては、何らかの試算に基づく数字を積み上げて算出したものではなくて、政府経済見通しで、令和六年度の全産業平均の一人当たりの雇用者報酬の伸びが二・五％と物価上昇率と同水準と見込まれている中、こうした見込みと整合的に求めているところでありまして、委員御指摘の質問主意書への政府答弁はこの点に基づいてお答えしたものです。 今般の介護報酬改定においては、こうした政府経済見通しも踏まえて、事業…
第213回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○武見国務大臣 まず、全体として、政府の経済見通しの中でこうした目標を設定しているということをまず御理解をいただきたいと思います。 その上で、それを達成するために、今、四月からの、実際に申請状況の把握を急いでやらせており、かつまた、そうした特定加算というものについて確実に周知をするべく努力をして全力を挙げている、こう申し上げているところであります。
第213回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○武見国務大臣 委員御指摘のように、私もやはり現場の意見をきちんとお受けしておくことが大変大事だというふうに考えました。 四月十二日、私自身、地域で訪問介護に取り組んでいらっしゃいます比較的小規模な事業者の皆様から御意見を伺ったところであります。介護現場の皆様からは、ホームヘルパーが高齢化する一方で若い方々の採用が難しいといった介護人材不足の状況であるとか、それから、処遇改善加算の取得により利用者負担が増加したり、それから、取得状況に違…
第213回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○武見国務大臣 厚生労働省として、やはり最も課題となっている介護人材の確保の定着に向けまして、高い水準の加算率を設定をした処遇改善加算の取得促進に全力を尽くすこととしております。申請様式を大幅に簡素化しておりますし、申請のための分かりやすい見本の作成、周知なども行っております。 四月中旬以降、処遇改善加算の未取得の訪問介護事業所に対して、その取得のための御案内をお届けしたところであり、引き続き、オンラインを用いた個別相談などを通じて、そ…
第213回 衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号
○武見国務大臣 昨今の我が国における労働力不足の深刻化、それから国際的な人材の獲得競争というのが大変激化している状況でございます。我が国が選ばれる国になるために、中小企業を含めて、魅力ある外国人材の受入れ環境を整備していくことが重要であると認識をしております。 お尋ねの職業訓練について、都道府県や高齢・障害・求職者雇用支援機構におきまして、中小企業等で働く方を対象として、企業のニーズを踏まえた在職者訓練を行っておりますけれども、これは、…
第213回 衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号
○武見国務大臣 今般の技能実習制度の見直しでありますけれども、これは、日本が外国人材に選ばれる国にするために、これまでの人材育成を通じた国際貢献の制度から、特定技能一号水準の技能を有する人材の育成と人材確保を目的とする育成就労制度を創設することとしておりまして、育成就労制度は特定技能制度と連続する制度という位置づけであります。 その上で、御指摘のとおり、今後は外国人労働者の一層の受入れ拡大が見込まれる中で、厚生労働省としても、日本の労働…
第213回 衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号
○武見国務大臣 近年の我が国の労働力不足の深刻化というもの、それから国際的な人材獲得競争の激化、これは極めて激しいものがございます。 現行の技能実習制度で指摘されている制度目的と運用実態の乖離ははっきりしてきましたし、人権保護などの観点からの課題もあります。これらを解消することで、外国人にとって魅力ある制度を構築して、長期にわたって我が国の産業を支える人材を確保することを目的とした本改正になっております。 御指摘のとおり、本法案が成立し…
第213回 衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号
○武見国務大臣 御指摘の、監理団体の透明性の確保は極めて重要な課題であると思います。 現行の技能実習制度では、監理団体は、監理事業に通常必要となる経費等について、実費に限り、あらかじめ用途及び金額を明示した上で監理費として実習実施者から徴収することができることとしております。 育成就労制度の監理支援機関についても、この実費徴収原則を踏襲することとしておりますが、これが徹底され、そして適正な費用徴収が担保されることが重要でございます。この…
第213回 衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号
○武見国務大臣 御指摘のとおり、外国人材育成就労機構における申請手続の合理化や統一化、それから適切なデジタル技術の活用というのは、監理支援機構などの利用者の利便性の向上のためにも重要であると認識をしております。 このため、育成就労制度におきましては、手続全般の簡素化、合理化を進めた上で、優良な監理支援機関等に対しましては更に簡素化等の措置を講ずることとしております。さらに、育成就労計画の認定申請に係る手続等のオンライン化に向けて、今後、…
第213回 衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号
○武見国務大臣 御指摘のとおり、妊娠、出産に関わる情報をこれから育成就労などで来日する外国人に適切に周知することは極めて重要であります。 こうした周知啓発に加えて、過去におけるこうした事案に関して、技能実習生、これが、妊娠等を理由とした解雇であるとかあるいは帰国の強制といった不適正な取扱いがあってはならない問題であるわけでありまして、こうした取扱いの禁止について、まず、積極的にこれは、現時点においても周知をしっかりとして、そして、こうし…
第213回 衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号
○武見国務大臣 御指摘のとおり、妊娠、出産に関する情報を育成就労で来日する外国人に適切に周知することは重要であります。 このため、厚生労働省及び出入国管理庁におきまして、送り出し国においても正しく情報を周知啓発していただけるように、昨年の一月に、送り出し国政府に対しまして、出入国在留管理庁が実施した妊娠、出産に係る不適正な取扱いに関する実態調査の結果を情報提供するとともに、技能実習生向けに妊娠、出産に関する権利や制度をまとめたリーフレッ…
第213回 衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号
○武見国務大臣 御指摘の母子手帳、母子の健康手帳の取得方法について、技能実習生手帳には、現在、確かに記載はしておりませんけれども、我が国で出産、育児を行う上で、これは極めて重要な情報だと考えます。今後、追記する方向で検討します。
第213回 衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号
○武見国務大臣 技能実習制度は平成五年に制度を開始をいたしまして、当初は、一年目の在留資格である研修の期間は労働関係法令の適用がなく、二年目ないしそれ以降の在留資格である特定活動、技能実習は、労働関係法令の適用があるという形でございました。 その後、平成二十二年施行の改正入管法によりまして、在留資格、技能実習を創設をし、一年目から、基本的に、全期間にわたって労働者として労働関係法令による保護が及ぶようにしたところでございます。
第213回 衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号
○武見国務大臣 原因についてでありますけれども、技能実習生が労働災害の発生率が高い製造業それから建設業などの業種で就労する割合が高いこと、それから、技能実習生は経験年数が短くて、一般的に経験年数が短い労働者ほど労働災害が多く発生している傾向があるということ、それから、作業を行う現場における言語の制約から、技能実習生が危険な作業を行う場合のリスクの理解や周囲の労働者とのコミュニケーションが難しい場合もあること、こういったことが原因としてあ…
第213回 衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号
○武見国務大臣 先ほど申し上げたような原因を踏まえた上で、労災の発生が多いことが直ちに差別的な取扱いをしているということではないだろうとは思います。 その上で、差別的な取扱いということでなかったとしても、日本を実習先として選んだ技能実習生が日本で労災に遭ってしまうことを防ぐ取組が重要であることはもう言うまでもありません。 現行の技能実習制度におきましても、入国後の講習での安全衛生教育の実施であるとか、それから、技能実習計画上、安全衛生教…
第213回 衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号
○武見国務大臣 厚生労働省においては、従前より、出入国在留管理庁とともに、妊娠などを理由とした技能実習生に対する不利益取扱いの禁止について累次にわたって周知、指導を行ってまいりました。 その上で、御指摘の通知は、監理団体等に対しまして、技能実習生に妊娠、出産に係る制度を説明することや、送り出し機関と技能実習生との間に妊娠したら仕事を辞めるなどの不適正な内容を含む契約がないか確認を求めるなど、更なる取組を依頼したものでございます。 この通…
第213回 衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号
○武見国務大臣 技能実習の実施者を含む事業主について、男女雇用機会均等法において妊娠、出産を理由とした不利益取扱いが禁止されておりますが、これに係る是正指導などのうち、技能実習生や監理団体等に関する件数のデータは実は把握がされておりません。 他方、技能実習制度については、実習実施者や監理団体、送り出し機関による妊娠、出産に関する不適正な取扱い実態を把握することを目的に、技能実習生に対するヒアリングを通じた実態調査を出入国在留管理庁が実施…
第213回 衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号
○武見国務大臣 これは、農業や漁業といったような自然的要因による業務の繁閑がある分野では、企業努力を尽くしても、就労を通じた人材育成を単一の事業主の下で通年で行うというのはかなり難しいものがあると思います。このため、今般の育成就労制度では、特定技能制度でも農業それから漁業分野に限り労働者派遣が認められていることを踏まえまして、こうした分野に限り、労働者派遣を活用し、派遣元と派遣先が共同で育成就労を行わせる類型を設けることとしたところでご…
第213回 衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号
○武見国務大臣 我が国の公的な年金制度というのは、もう御存じのとおり、国籍にかかわらず、外国人も日本人と同様に年金制度に加入することが原則です。このため、我が国に居住する外国人が増加すれば、年金制度の支え手の増加につながって、年金財政や将来の給付水準にプラスの影響があると考えています。