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自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)参議院衆議院
総発言数
1,889
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
直近の発言日
2025/02/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会83 件・83%
  • 予算委員会9 件・9%
  • 本会議5 件・5%
  • 決算委員会3 件・3%

※ 全 1,889 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,889 20 を表示
自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2025/02/28

217衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○武藤国務大臣 済みません。 例えば、賃上げ促進税制の活用促進ですとか、取引適正化の推進、それから、生産性向上、省力化投資への支援、成長分野への国内投資などに取り組んでいくという形の環境整備を今やっているところであります。先生のおっしゃられるように、そういう意味でいうと、賃上げ促進税制が一番適しているのかなということだと思いますけれども。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2025/02/28

217衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○武藤国務大臣 所管のことじゃないんですけれども、有価証券報告書には、従前より従業員の平均給与の記載が求められてきたところで、二〇二三年には、人的資本に関する情報を記載をし、ステークホルダーへ公開することが義務づけられたと承知をしているところです。更なる情報開示につきましては、ステークホルダーの要請等も踏まえ、各企業において判断いただきたいと考えております。 経済産業省においても、六百を超える企業等が参画をする人的資本経営コンソーシアム…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2025/02/28

217衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○武藤国務大臣 今の大企業の買いたたきの話でございますけれども、発注企業ごとの交渉、転嫁の状況を調査しながら、今年一月にも二百十一社の社名を公表しました。そして、約十者の発注企業トップに対して大臣名で指導助言をし、大企業の取引方針の改善を促してきたところであります。 先月、石破総理からも関係大臣に対して、価格転嫁を阻害する商習慣の一掃に向けて取り組むように指示がありましたし、今後、関係の業界団体に向けて、私自身も先頭に立って働きかけてい…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2025/02/28

217衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○武藤国務大臣 浜地委員とは随分長いおつき合いですけれども、こういうことをやっているとは知らなかったので、済みません。 今御質問いただきました水道メーターは、流量の測定方法に応じて、従来型の今の羽根車式、新しいタイプのおっしゃった電磁式や、春に出る超音波式ということでございましょう、軽量化や計量精度の向上などの技術改良が進んでいるものだと承知しています。 こうした技術進展などを踏まえて、本年二月七日に開催されました、先ほど委員からも御指…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2025/02/27

217衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○武藤国務大臣 令和七年度の経済産業省関係予算について御説明申し上げます。 日本経済を成長軌道に乗せるため、政府では、近年、大胆な施策を展開してきております。 昨年、三十三年ぶりに百兆円を超える国内投資や五%を超える賃上げが実現されるなど、ようやく明るい兆しが出始めています。この動きを本格化させ、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現してまいります。 特に、AI、半導体やGXを始め、これからの成長分野の国内投資を力強く後押しする施策を打…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2025/02/27

217衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○武藤国務大臣 ラピダスの視察もしていただいて、ありがとうございます。 大変な急ピッチで進んで、いよいよこれから始まってくるかなというのが、私もこの前行った感想であります。 今、参考人の方からお話がありましたように、半導体は、全てのものにこれまでも関わってきた。我が日本は、旧来ある意味で半導体政策というものを失敗した経緯もあります。 今回、次世代ということで、ある意味で経済安全保障、今先生おっしゃられるように、その観点からも大変重要な物…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2025/02/27

217衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○武藤国務大臣 どちらが効果があるかという議論ですけれども、ここの案件につきましては、今も参考人からお話がありましたように、事務コストは生じるんですけれども、一方で、灯油や重油についても支援をできるというところ、そして迅速かつ臨機応変に価格抑制が図れたところ、補助の仕組みを調整することで買い控え等による流通の混乱を防げるなど、これは過去の例もあるんですけれども、原油価格の動向、取引環境等も踏まえながら、柔軟かつきめ細かく対応することが可…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2025/02/27

217衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○武藤国務大臣 ありがとうございます。 震災が起きたときは、私はちょうど落選しておりました。そして復活して、そして、今からいうと七年前から八年前、私どもの経済産業省の副大臣を仰せつかりながら、内閣府の原子力災害対策本部長で一年間福島にお邪魔をさせていただきました。原発の事故というものに対しては、そういう意味で慎重に我々は対応していかなきゃいけない、これはまさに今もずっと持ち続けております。 その中で、今委員から御指摘がありましたけれども…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2025/02/27

217衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○武藤国務大臣 私はそういう認識は持っておりません。 原子力を造る技術の保有についての御質問ということで、原子力の利用の私どもの法律の基本というものは、将来におけるエネルギー資源を確保する、そして、学術の進歩、産業の振興及び地球温暖化の防止を図る、そして、人類社会の福祉と国民生活の水準向上に寄与することを目的とすることが原子力基本法に規定されているところだと私は承知しているところです。 原子力利用の際には平和目的に限るのが我が国の方針で…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2025/02/27

217衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○武藤国務大臣 今、政府といたしましては、原子力事業については、あくまでも、炉の設置者であり、現場に精通している各電気事業者が自らの責任の下で担っていくべきである。これが国有化すべきではないという形の考え方だと思います。 他方で、原子力に対する様々な御懸念の声があることも真摯に受け止めていかなくてはいけないと思っています。それぞれの課題に対して国は前面に立って取り組んでいく。特に、廃炉ですとか使用済みの核燃料をどうするのか、こういう最終…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2025/02/27

217衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○武藤国務大臣 ありがとうございます。 再生可能エネルギーについてですけれども、地域との共生と国民負担の抑制を図りつつ、主力電源として最大限導入していくことが政府の基本方針であるのは変わりません。今回の七基でもそのような形になります。 日本は国土の約七〇%が森林で、私のところも七〇から八〇%が森林であります。これは、再エネを推進するドイツやスペインの約二倍。洋上風力発電の設置が想定される海についても、海底地形が急峻な我が国の特性がありま…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2025/02/27

217衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○武藤国務大臣 御助言いただきましてありがとうございます。 正直申し上げて、私どもの党の中でもいろいろな議論をしてきました。再エネ一〇〇%派もいましたので様々な議論をしていますけれども、私が当時事務局長をやっていたときに思ったのは、先生も聞いていらっしゃると思いますけれども、DXとかGXの進展によって電力需要が増えてきますわな、ですから当初の見込みより大分変わっちゃいましたね、これをどういうふうに対応するのか。一方で、国民の安心、安全を…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2025/02/27

217衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○武藤国務大臣 井坂委員にはいつもいろいろと御教授いただきまして、ありがとうございます。 インパクトスタートアップの必要性について、まさに新しい技術やアイデアによって社会課題をスピード感を持って解決し、地域の活性化をもたらす存在だというふうに承知をしています。今後の日本の経済社会にとって重要な役割を担うと期待をしております。また、能登半島地震でもスタートアップの企業が水不足の解消に貢献するなど、活躍の実例が出てきているところも承知をして…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2025/02/27

217衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○武藤国務大臣 世の中がやはりいろいろ変化している中で、私ども昭和の生まれで、非常に石破総理と近いですけれども、やはり世の中の変化がそういう形で起きてきている。ミドルエージと若い方々との時代、それからネットの社会のいわゆる世界的な変化もあり、また、今回特にまたAI等が出てきて、やはり、世の中の変化に対応して、若い人たちが新しく、スタートアップの起業的な発想で、だんだん地ならしができつつあるのかなというのが、正直、私からの見方です。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2025/02/27

217衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○武藤国務大臣 インパクトスタートアップの育成には、自治体を含めた地域ぐるみでこれに取り組んでいく実証の取組、これがまさに重要と考えておりまして、これはもうまさに委員と共有をするところであります。 経済産業省といたしましては、内閣府等と連携をしながら、スタートアップ支援に積極的に取り組む自治体に対して集中的に積極支援を行うエコシステム拠点都市や、産官学金共同のインパクトコンソーシアムにおける自治体とスタートアップの連携促進などの取組を通…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2025/02/27

217衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○武藤国務大臣 地方公聴会、御苦労さまでございました。 まさにこの価格転嫁なんですけれども、これまでもいろいろと議論をし、そして公正取引委員会も含めて様々な対処をしてきたところであります。 現状ということでまずお話を申し上げれば、年二回、価格交渉促進月間に基づく発注企業ごとの交渉、転嫁の状況の公表、また事業所管大臣名での指導助言、そして下請Gメンによる取引実態の把握、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の周知徹底、今おっしゃっ…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2025/02/27

217衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○武藤国務大臣 先ほど政府参考人からもお答えを自動車関係にはさせていただいております。私も岐阜県でございますので、まさに自動車産業も、東海地域としてトヨタの下請もあり、本当に基盤の一つとして大変憂慮しているところであります。 自動車関係も、二十五日の日に自動車業界等、お集まりいただいて、意見交換といいますか、御要望をお聞きしたところでもあります。そういう中で、米国との協議に際しての政府への要望をいただいた上で、いつになるかというのはまだ…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2025/02/27

217衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○武藤国務大臣 対外的に、今ここで申し上げると、えらいことが起きますので、ちょっとそういうコメントは控えさせていただきます。 ただ、お気持ちはよく分かるので、孫さんもいろいろな意味でまたいろいろ御指導いただける機会があるんだと思っています。よろしくお伝えくださればと思います。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2025/02/27

217衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○武藤国務大臣 関西電力のロードマップでありますけれども、六ケ所再処理工場における二八から三〇年度の受入れ量のうち、関西電力からの受入れ量を明確化をし、日仏共同での再処理実証研究に伴う搬出量の積み増しを行うことで、同社の各発電所における貯蔵量は、原子炉等規制法に基づく制限容量以下で推移をし、将来的に減少する見通しが定量的に示されており、国としても実効性がある内容と考えているところであります。 委員、いろいろ御指摘、今までもお聞きしていま…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2025/02/27

217衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○武藤国務大臣 今回の関西電力のロードマップについて、見直しが必要な状況となったことは国としても大変重く受け止めているところであります。 これでどうなっちゃうのというところだと思いますけれども、事業者間での連携体制の強化がまさに要となっているんだろうと思っています。国としましても、使用済燃料対策協議会を開催をしながら、私からも、先ほど申したとおり、原子力事業者十一社及び日本原燃のトップに対し、関西電力のロードマップの確実な実行を含め、事…