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自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)参議院衆議院
総発言数
1,889
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
直近の発言日
2025/05/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会83 件・83%
  • 予算委員会9 件・9%
  • 本会議5 件・5%
  • 決算委員会3 件・3%

※ 全 1,889 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,889 20 を表示
自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2025/05/09

217衆議院 経済産業委員会 第13号

○武藤国務大臣 インターナルカーボンプライシングの企業について御紹介をいただきまして、ありがとうございます。おっしゃるとおり、既に一部のこういう、まあ大手の会社が多いとは思いますけれども、先進的な企業で、炭素価格を社内で自主的に設定をし、脱炭素投資の意思決定の際に活用しているものと認識をしているところです。 本法案でありますけれども、委員がおっしゃられるように、足を引っ張るというものじゃなくて、排出量取引制度、これを導入されて、これまで…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2025/05/09

217衆議院 経済産業委員会 第13号

○武藤国務大臣 総量のNDCとの関連ということの御質問をいただきました。 おっしゃるとおり、我が国のNDC、これは極めて野心的な目標であるというふうに私は承知をしているところであります。その実現に向けては、排出量取引制度のみならず、あらゆる対策、施策を総動員しながら、政府一丸となって取り組んでいく必要があります。 排出量取引制度において、割当て総量をNDCと整合するように管理をすれば、排出枠の大幅な高騰が生じた際とか、このようなときに排…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2025/05/09

217衆議院 経済産業委員会 第13号

○武藤国務大臣 確認だと思いますけれども、先ほど申したとおり、ひもづくわけではないとは思っています。 ただ、現実、先ほども中田副大臣からもお話がありましたけれども、NDCも経済との両立ということが前提にあるということの中で、今の脱炭素投資の実施状況ですとか技術の進展状況、これをしっかりと後押ししながらこの目標の達成を目指していきたいというふうに思っているところだと思います。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2025/05/09

217衆議院 経済産業委員会 第13号

○武藤国務大臣 御指摘のとおりであります。排出枠は金銭的な価値を有しておりますから、その割当て量の決定に当たっては、恣意的な運用とならないように、今も事務方の方からお話がありましたけれども、しっかりと透明性の高い仕組みとすることは極めて重要だというふうに思っています。 本法案においては、割当て量の決定に当たって、今お話がありましたけれども、公平かつ客観的な基準に基づく算定方法を定め、公表することとしております。また、認証機関等の第三者に…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2025/05/09

217衆議院 経済産業委員会 第13号

○武藤国務大臣 再生プラスチックのいわゆる国内循環をどう強化していくか。昔、日本ではよく、昔でもないですね、もったいないという発想が非常に国民の中にもあったんだと思いますけれども、そういう資源の循環という意味では、そういう意味でも日本には僕は合っているんだと思っています。 ただ、今委員の御指摘のように、サーキュラーエコノミーを確立するためには、今、日本の中で、設計、製造事業者から成るいわゆる動脈産業という方々と、それから回収、リサイクル…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2025/05/09

217衆議院 経済産業委員会 第13号

○武藤国務大臣 ありがとうございます。 今事務方の方からも説明いただきましたけれども、電源構成に占める地熱の発電比率は二〇二三年度時点で約〇・三%でありました。二〇四〇年度の見通し、ここを一から二%という数字を出していただいているんですけれども、開発は加速化させていく必要があると思っています、間違いなく。 このクローズドループ、次世代型地熱発電については、第七次エネルギー基本計画を踏まえて、事業者や金融機関、研究者等による次世代型地熱技…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2025/05/09

217衆議院 経済産業委員会 第13号

○武藤国務大臣 ありがとうございます。 まさに日本が地勢的制約を持っている中で、今のエネルギーに関して、安定供給を始めとして、GX法を、二年前かな、三年前ですね、お作りいただいて、今回またこの中身を詰めていくことになりました。 まさに、先生おっしゃられるとおりだと思います、二十兆円規模のGX先行投資支援と併せて段階的にカーボンプライスを導入することで、企業の脱炭素投資が促されるだけでなく、エネルギー安定供給や産業競争力の強化など、広く国…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2025/05/09

217衆議院 経済産業委員会 第13号

○武藤国務大臣 Jクレジット制度は、多様な主体による炭素削減や吸収の活動を国が認証した上で金銭価値化して取引を行うものです。クレジット創出件数の約三割は中小企業等であり、中小企業による活用も進んでいるところです。 今般の排出量取引制度におきましては、Jクレジットを活用可能とすることで中小企業のJクレジット創出意欲が高まると考えているところです。 この機会を逃すことなく、説明会の開催等により中小企業のJクレジット制度活用のメリットを普及啓…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2025/05/09

217衆議院 経済産業委員会 第13号

○武藤国務大臣 ありがとうございます。 再生資源の利用促進によって天然資源投入量が削減されることは、製造プロセスにおけるエネルギーの消費量ですとか二酸化炭素の排出削減にも直接的に寄与するものだと思います。御指摘のように、自動車等の様々な産業分野において環境要請が高まる中で、サーキュラーエコノミーへの移行支援は我が国産業の国際競争力強化の視点からも重要だというふうに思います。 また、再生資源の利用等には技術的課題も多いので、需要面では再生…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2025/05/09

217衆議院 経済産業委員会 第13号

○武藤国務大臣 ありがとうございます。 これまで、経済成長を阻害しない形での排出削減策として、温室効果ガスの公表制度ですとか省エネルギー対策への支援措置、また、産業界の自主的な取組などを基礎とした施策を進めてきたところです。 一方で、二〇二〇年頃からは、各国でカーボンニュートラルの実現に向けた大規模な投資競争が行われるようになりました。我が国も、GXを経済成長の原動力とするために、官民協調で百五十兆円を超えるGX投資を実現する方針を示し…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2025/05/09

217衆議院 経済産業委員会 第13号

○武藤国務大臣 委員、お疲れさまでございました。五日ですか、おめでとうございます。 委員おっしゃられるように、万博開催からもう一か月に間もなくなると思っております。チケットの販売枚数の御質問でございますが、販売見込みも含めおよそ千三百万枚、開幕後の来場者数もゴールデンウィーク期間中に二百万人を突破するなど、大変多くの皆様に御来場をいただいているというところだと思っております。 他方で、想定される来場者二千八百二十万人、これを受け入れてい…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2025/05/09

217衆議院 経済産業委員会 第13号

○武藤国務大臣 JOGMECの件で御質問いただきました。 化石燃料が我が国のエネルギー供給の大宗を担っている状況を踏まえれば、GXを推進する中においても、エネルギーの安定供給を確保しつつ、現実的なトランジションを進める必要があるんだというふうに承知をしているところです。 石油は、一次エネルギーの約四割を占めておりますので、幅広い用途を持つことに加え、平時のみならず緊急時のエネルギー供給に貢献するため、国民生活、経済活動にも不可欠なもので…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2025/05/09

217衆議院 経済産業委員会 第13号

○武藤国務大臣 まさに委員御指摘のとおり、今年、何とか物価を上回る実質賃金という形で、今までの先生方の御協力も得ながら、ここまで来ているんだと思います。 その中で、今回、トランプ関税ということで、不透明なことがまた起きているという状況の中でこのGX法案でありますので、本質的には、我が国は、今までもこれは議論させていただいたとおり、ちょうど二年前に国会で御審議をいただきました。排出削減と経済成長の両立のためのGX政策を実行していく、こうい…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2025/05/09

217衆議院 経済産業委員会 第13号

○武藤国務大臣 電気、ガスにつきましては、七月ですかね、また予定をするところでありますけれども。 まさに化石燃料賦課金を含めてカーボンプライシングというものは、二十兆円規模の先行投資支援の原資であります。将来にわたる企業の競争力向上と国内投資の促進を実現していくために欠かせない仕組みとして着実に実行していきたい、こういうような必要があると思っております。 その上で、カーボンプライシングの導入に当たっては、石油石炭税、再エネ賦課金といった…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2025/05/09

217衆議院 経済産業委員会 第13号

○武藤国務大臣 続けて申し上げます。 カーボンプライシングによる歳入なんですけれども、二十兆円規模の先行投資支援の財源となるGX経済移行債の償還に充てることが、二年前に成立した現行GX推進法にも規定されているところであります。 GX推進法の成立後、政府として十六分野で分野別投資戦略を取りまとめて、これまでに予算措置した約五兆円を含めて、既に約十四兆の支援規模の見通しを示しているところであります。実際に、これらの投資支援策の下で事業者の方…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2025/05/09

217衆議院 経済産業委員会 第13号

○武藤国務大臣 空本委員の気持ちはよく分かります。その上で、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電への政府による新規の国際的な直接支援は二〇二一年末で終了することをG7で合意をしているところであります。 その上で、御指摘の発電技術でありますけれども、高い発電効率と環境性能を誇り、二酸化炭素の排出量を削減することができる火力発電システム、いわゆるUSCですとかIGFCとかいうものでありますけれども、必要に応じてCCUSの脱炭素技術と組…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2025/05/09

217衆議院 経済産業委員会 第13号

○武藤国務大臣 委員とはもう、いわゆる国内調達というのが、ある意味で、これからの将来ということを考えれば、当然まず考えていかなきゃいけない話だと思っております。 その上で、蓄電池につきましては、その部素材の供給元の一部が特定の国に大きく依存しており、国内サプライチェーンを強靱化することが重要であります。 このため、今の蓄電池産業戦略において、二〇三〇年までに国内における蓄電池の年間製造能力百五十ギガワットアワーの確立を目標として掲げて、…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2025/05/09

217衆議院 経済産業委員会 第13号

○武藤国務大臣 簡潔にします。 委員御指摘のとおりであります。蓄電池あるいは太陽電池の強固なサプライチェーンを国内に構築すること、これはもう極めて重要だと認識をしているところです。 JOGMECの話とか、いろいろ日本企業の権益確保を進めているところでもありますが、いずれにしましても、ペロブスカイト太陽電池を始めとして、いろいろな世の中のイノベーションの中で、このパラダイムシフトの中で、我々としては、しっかりとしたサプライチェーンを改めて…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2025/05/09

217衆議院 経済産業委員会 第13号

○武藤国務大臣 森委員におかれましては、制度策定のときには御苦労さまでございました。 我が国が導入するカーボンプライシングでありますけれども、二十兆円規模の先行投資支援と一体的な制度としているところです。 足下では、二十兆円規模のGX経済移行債を活用しながら、ペロブスカイトなど、我が国の産業競争力の核となる技術の開発と国内投資の活性化を推進しているところであります。 このカーボンプライシングでありますけれども、こうしたGX投資支援を可能…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2025/05/09

217衆議院 経済産業委員会 第13号

○武藤国務大臣 排出量取引制度の導入に当たりまして、企業のGX投資を促進をし、脱炭素と経済成長が両立する環境を整えていくためのもの、これはこれまでもずっとお話を申し上げてきました。 中長期的に炭素価格を徐々に引き上げる必要はありますけれども、短期的な炭素価格の高騰が国民生活や産業に大きな影響を与える懸念がある、これを回避する必要があるというところです。 そして、排出枠の総量を厳格に今度は管理した場合、排出枠の需給の状況次第で炭素価格の大…