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自由民主党・無所属の会総務大臣参議院衆議院
総発言数
2,252
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
総務大臣
直近の発言日
2021/04/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会75 件・75%
  • 本会議8 件・8%
  • 決算委員会8 件・8%
  • 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会5 件・5%
  • 行政監視委員会3 件・3%
  • 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会1 件・1%

※ 全 2,252 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,252 20 を表示
自由民主党・無所属の会総務大臣2021/04/15

204参議院 総務委員会 第10号

○国務大臣(武田良太君) 放送法の外資規制は、国家安全保障に係る重要な規制と認識しております。 具体的には、放送法が基幹放送事業者等に外資規制を設けているのは、放送が用いる電波の周波数は有限希少であり、その利用に当たっては自国民を優先させるべきであること、また、放送は言論報道機関としての大きな社会的影響力を有することを踏まえ、外国性を制限する趣旨であると考えております。

自由民主党・無所属の会総務大臣2021/04/15

204参議院 総務委員会 第10号

○国務大臣(武田良太君) 今回の事案を受けまして、放送法に係る外資規制の実効性の確保について様々な御指摘をいただいていることは承知をいたしております。法改正も視野に検討を開始するよう事務方に指示を出しております。 とりわけ、まず取り組むべきこととして、総務省における審査体制の強化が必要と考えており、外資比率の状況を定期的に把握できるような制度に改めることや、外資規制審査に係る担当部署を設置することを含め、審査体制の充実に早急に取り組みた…

自由民主党・無所属の会総務大臣2021/04/15

204参議院 総務委員会 第10号

○国務大臣(武田良太君) 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 不特定の者によって受信されることを目的として行われる特定電気通信による情報の流通によって、自己の権利を侵害されたとする者が増加する中で、発信者情報の開示請求についてその事案の実情に即した迅速かつ適正な解決を図るため、発信者情報の開示請求に係る新たな裁判手…

自由民主党・無所属の会総務大臣2021/04/13

204衆議院 総務委員会 第14号

○武田国務大臣 今回の事案を受けまして、放送法に係る外資規制の在り方や実効性の確保について様々な御指摘をいただいていることは承知しており、法改正も視野に検討を開始するよう、既に事務方に指示を出したところであります。 まず取り組むべきこととして、総務省における審査体制の強化が必要と考えており、例えば、外資比率の状況を定期的に把握できるような制度に改めることや、外資規制審査に係る担当部署を設置することを含め、審査体制の充実に早急に取り組みた…

自由民主党・無所属の会総務大臣2021/04/13

204衆議院 総務委員会 第14号

○武田国務大臣 本件につきましてのやり取り模様が記載された文書や、口頭により厳重に注意したことを決定した文書が作成された事実は現時点では確認されていないわけでありますが、本事案が外資規制違反という重大な問題に関するものであることを踏まえると、この点を含め、当時の担当者の認識は甘かったと言わざるを得ません。

自由民主党・無所属の会総務大臣2021/04/13

204衆議院 総務委員会 第14号

○武田国務大臣 御指摘のように、今回の事案を受けまして、放送法に係る外資規制の在り方や実効性の確保について様々な御指摘をいただいていることは承知をいたしており、法改正も視野に検討を開始するよう事務方に指示を出しております。 まず取り組むべきとして、総務省における審査体制の強化が必要と考えており、例えば、外資比率の状況を定期的に把握できるような制度に改めることや、外資規制審査に係る担当部署を設置することを含め、審査体制の充実に早急に取り組…

自由民主党・無所属の会総務大臣2021/04/13

204衆議院 総務委員会 第14号

○武田国務大臣 もし私だったらという言葉については答えを差し控えさせていただきたいと思うんですけれども、とにかく、国家安全保障に関わる重要な問題であるということを全く認識していなかった対応であることは間違いないわけです。このことはやはり、我々は今回の事案を重く受け止めて、しっかりと今後の対応を強化していきたいと考えています。

自由民主党・無所属の会総務大臣2021/04/13

204衆議院 総務委員会 第14号

○武田国務大臣 過去の経緯については、今ずっと局長の方に調査を指示しておるわけですけれども、先ほどの局長の答弁では、局長の判断によりということが現在までの事実である、このように認識しております。

自由民主党・無所属の会総務大臣2021/04/13

204衆議院 総務委員会 第14号

○武田国務大臣 まずは、全ての、先ほど言いました、我々が依頼しております調査に対して、真摯に、正直に実行していただくことが肝腎ではないかなと考えております。

自由民主党・無所属の会総務大臣2021/04/13

204衆議院 総務委員会 第14号

○武田国務大臣 国会の要請があれば、真摯に対応していきたいと考えております。

自由民主党・無所属の会総務大臣2021/04/13

204衆議院 総務委員会 第14号

○武田国務大臣 国会のことは国会でお決めいただき、国会に対しては真摯に対応してまいりたい、このように思っています。

自由民主党・無所属の会総務大臣2021/04/13

204衆議院 総務委員会 第14号

○武田国務大臣 今、現段階でいついつと、これはなかなか無理と思います、私、今の段階で答えるのは。事業者からの報告後、可能な限り速やかに内容を精査し、取りまとめていきたいと考えております。

自由民主党・無所属の会総務大臣2021/04/13

204衆議院 総務委員会 第14号

○武田国務大臣 先ほど、もう十分説明したと思うんですけれども……(本村委員「いや、していないですよ」と呼ぶ)いや、答えていますから。質問に答えているわけですから。 一九八一年に、当時の郵政省から、電波法の放送局免許に係る外資規制に関し内閣法制局に相談し、これに対して内閣法制局が考え方を整理したものに基づいた、これだけであります。

自由民主党・無所属の会総務大臣2021/04/13

204衆議院 総務委員会 第14号

○武田国務大臣 ただいま局長の答弁したとおりであります。

自由民主党・無所属の会総務大臣2021/04/13

204衆議院 総務委員会 第14号

○武田国務大臣 いずれにせよ、外資規制の抜本的な見直しにつきまして、法改正も視野に、迅速に検討を進めてまいりたいと考えています。

自由民主党・無所属の会総務大臣2021/04/13

204衆議院 総務委員会 第14号

○武田国務大臣 今回、この事案で、国家安全保障に関わる重大な件について、やはり、総務省も総務省、事業者も事業者で、もっと神経質にならなきゃならないのを鈍感なままの状況で来た。これは様々な要因があると思います。しっかりとした法整備をもって、こうしたことが二度と起こらないようにしていきたいと考えております。

自由民主党・無所属の会総務大臣2021/04/13

204衆議院 総務委員会 第14号

○武田国務大臣 個別の番組の中身についてはコメントを差し控えたいところでありますけれども、放送法上、総務大臣は、NHKの国際放送について、国の重要な政策に係る事項等の必要な事項を指定して放送を行うことを要請する仕組みとなっております。その分、NHK自ら定める国際番組基準に基づいて、自主自律の下、正確、公正な報道を行っていただくことを期待していきたいと思います。

自由民主党・無所属の会総務大臣2021/04/13

204衆議院 総務委員会 第14号

○武田国務大臣 個別の件についてなかなか私の方からは申し上げにくいわけですけれども、とにかく、国際番組基準に基づき、やはり国の重要な政策に係る事項等の必要な事項を指定して放送を行うことを要請する仕組みとなっておりますので、そのことをしっかりと肝に銘じてやっていただきたい、このように思っています。

自由民主党・無所属の会総務大臣2021/04/13

204衆議院 総務委員会 第14号

○武田国務大臣 御指摘の点、ごもっともだと思います。そうしたことも踏まえて、しっかりとした、法改正も含めた対応を取っていきたいと考えています。

自由民主党・無所属の会総務大臣2021/04/13

204衆議院 総務委員会 第14号

○武田国務大臣 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、国民が行政手続において情報通信技術の便益を享受できる環境を整備するとともに、情報通信技術の効果的な活用により持続可能な行政運営を確立することが国及び地方公共団体の喫緊の課題であることに鑑み、地方公共団体情報システムの標準化を推進するために必要な事項を定めるものであります。 次に、法律案の内容について…