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成蹊大学教授参議院衆議院
総発言数
12
直近の所属会派
直近の役職
成蹊大学教授
直近の発言日
1979/03/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 12 件の標本
  • 大蔵委員会9 件・75%
  • 予算委員会3 件・25%

※ 全 12 件のうち直近 12 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

12 12 を表示
成蹊大学教授1979/03/23

87参議院 大蔵委員会 第9号

○参考人(武田昌輔君) 成績大学の武田でございます。 昭和五十四年度租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして意見を述べさしていただきます。特に、企業減税の問題を中心に述べさしていただきます。 この改正の基本的な考え方といたしましては、まず第一に不公平税制の是正が取り上げられております。 すなわち、第一番目としましては社会保険診療報酬の特例の是正、それから企業減税制度の見直しといたしまして、次のものが含まれております。第一点は価格…

成蹊大学教授1979/03/23

87参議院 大蔵委員会 第9号

○参考人(武田昌輔君) 租税特別措置につきまして、主として法人課税問題ということがいま中心になっております。先ほどもお話ございましたように、法人税は課税標準とそれから税率によって構成されておるわけです。 そこでその課税標準、まあ税率の問題はしばらくおきまして、課税標準というのは各事業年度の所得というもの、企業利益というもの、その企業利益というのは会社が勝手に算定するのではなくて、商法の規定に従いまして、つまりその内容については商法の明確…

成蹊大学教授1979/03/23

87参議院 大蔵委員会 第9号

○参考人(武田昌輔君) 社会保険診療報酬の特例につきましては、私も、先ほど申し上げましたように、基本的にはこれはやめるべきであるということはもう申し上げたわけでございます。大変この制度は複雑でありまして、ただ単に、不公平税制であるからすぐ全部を撤廃してしまうということは、相当の影響がいろいろの関係からあると考えるものでございますので、いわば漸進的にこれをやめる。やめるということは明確にいたしまして漸進的にやめるという方向が望ましいのでは…

成蹊大学教授1979/03/23

87参議院 大蔵委員会 第9号

○参考人(武田昌輔君) ただいまの御質問は、いまの社会保険診療報酬の特例の是正、これは三年後に私はやめるべきではないか。今回の私の評価と申しますのは、この統計によりますと、二千五百億のうち一千億増収を図っております。つまり約四割減収、いわば切っておるということでございまして、相当の評価が行われてもよろしいのではないか、こういう趣旨でございます。法案自体は三年後にはやめるとは書いでございませんけれども、これはぜひとも全廃をしてほしいという…

成蹊大学教授1976/02/13

77衆議院 予算委員会 第12号

○武田参考人 私は専攻が税法、税務会計でございますので、大変申しわけございませんけれども意見は差し控えさせていただきます。

成蹊大学教授1976/02/13

77衆議院 予算委員会 第12号

○武田参考人 簡単にお答えいたします。 東京都の新研究会ですかの計算方法について、若干異論といいますか、若干問題がある点があると思います。したがいまして、中小のちょうど谷間のところが果たして高いかどうか、これについてはもう一度検討し直す必要があると思います。これが第一点でございます。 第二点は、やはり法人税の率を変えるということは基本的には適当でない、かように考えます。

成蹊大学教授1976/02/13

77衆議院 予算委員会 第12号

○武田参考人 大変政策的な問題でございますけれども、ます減税をするかどうかという点は、一応私の考えでは、政策を離れまして、いわゆる課税の公平という立場からます考えるべきではないかというのが第一点でございます。 それから第二点は、現実の問題といたしまして、財源があるかどうかということが第二の問題になる、かように考えます。 アメリカの減税、いわゆる繰り戻しの効用と申しますか、あれが直ちに景気刺激をしたかどうかということについては大分評価が分…

成蹊大学教授1974/03/20

72参議院 大蔵委員会 第11号

○参考人(武田昌輔君) 私、成蹊大学の武田でございます。 本年度の所得税法、法人税法、租税特別措置法、三法につきまして若干意見を申し述べさしていただきます。 所得税法につきましては、ただいま肥後先生からお話がございましたが、私はやや技術的な問題について若干の指摘をさしていただきたいと思います。 第一番目は、基礎控除の引き上げでございます。二十一万円を二十四万円に引き上げる、三万円引き上げるということで、いままでかつてなかった金額でござい…

成蹊大学教授1974/03/20

72参議院 大蔵委員会 第11号

○参考人(武田昌輔君) 私、簡単にお答えさせていただきます。 ただいまクロヨンとかトーゴーサンの問題に焦点をしぼりますと、やはり給与所得控除の引き上げ、特に、低所得階層のほうを多く引き上げるというような方向で解決をすべきではないかと、かように思います。 基礎控除のほうは、これはクロヨンをこうむっている方、つまり事業所得とか農業所得でも基礎控除がそのまま引けるわけでございますので、やはり給与所得控除を大幅に引き上げるということで解決ができ…

成蹊大学教授1974/03/20

72参議院 大蔵委員会 第11号

○参考人(武田昌輔君) 私、経済のほうを専攻しておりませんので、もっぱら税法、税務会計、会計学のほうでございますので、不適当だと思いますが、ただいま肥後先生のおっしゃったことで大体尽きるのではないかと、こう思います。問題は、この自然増収を減税財源とするか、あるいはそれを一般会計に入れて歳出に向けるというところでどのように判断をするかということの選択ではないかと、かように思います。たいへん申しわけございませんけれども、専門外でございますの…

成蹊大学教授1974/03/20

72参議院 大蔵委員会 第11号

○参考人(武田昌輔君) 商法の改正でございますので、私がお答えするのが適当かどうか存じませんけれども、若干申し上げさしていただきます。 私は、今回の商法の改正によりまして、必ずしも十分な効果をあげるというようには考えておりませんけれども、しかし、従来のやり方を一歩前進させたという点は評価してよろしいのではないかと、かように考えております。 特に、公認会計士の制度は、昨年で二十五周年を迎えまして、制度的にもまだ若い制度でございますけれども…

成蹊大学教授1974/03/20

72参議院 大蔵委員会 第11号

○参考人(武田昌輔君) たいへんむずかしい御質問でございますけれども、まあ、どう言いますか、やってやれないことはないのではないかという気はしております。つまり、ただ単に捕捉をすると、つまりつかまえるというだけではなくて、それがむずかしいという点もございます。 それからもう一つは、たとえばそういう制度にしますと、損をした申告ばかり出てくる。もうかったほうは出てこないといったような難点、いろいろございます。しかし、現在でも、たとえばこの事業…