武正公一
会議録に記録された「武正公一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,528 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/06/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政11 件
- 地方創生10 件
- 教育7 件
- 社会保障・年金7 件
- 防衛5 件
- 防災4 件
- 通商・貿易4 件
- 半導体2 件
- こども・子育て1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会60 件・60%
- 憲法審査会40 件・40%
※ 全 4,528 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 文部科学委員会 第14号
○武正委員 私は県議会議員を五年やっておりまして、そのときに感じたんですけれども、何か教育の独立性、教育委員会の独立性ということで、どうも知事部局なりが教育について物申すのに遠慮しいしい言っている。知事がそういう姿勢ですから、それに対して議会もやはりなかなか物が言えないようなところを感じておりました。 昭和二十三年、当初の教育委員会法には、「この法律は、教育が不当な支配に服することなく、」という書き込みがございました。昭和三十一年、地教…
第151回 衆議院 文部科学委員会 第14号
○武正委員 そうですか。では、最後に意見表明ということで終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
第151回 衆議院 総務委員会 第17号
○武正委員 まずは、片山大臣、そして小坂副大臣におかれましては、小泉内閣におきましてまた大臣、副大臣に再任されたということで、心からお祝いを申し上げる次第です。 小泉首相の改革断行内閣にあって、余人をもってかえがたしということでの再任と考える次第でございますが、この二月二十七日に私も、同僚の民主党の委員ともども、片山大臣には、二兎論、一兎論ということを聞かせていただきました。すなわち、景気回復か財政再建かということでございまして、その折…
第151回 衆議院 総務委員会 第17号
○武正委員 二匹と思っていた森内閣が、今度は小泉内閣になったらウサギは一匹になってしまったということでございまして、最初から一匹だったのかどうかということがこれから問われるわけでありますが、民主党は、もう既に、前から財政再建すべし、構造改革すべし、そして、二匹のウサギはどちらも追えるのだということを訴えてきたわけでございます。 そこで、火曜日にも大臣の方で電波の入札、オークション制について御発言がございました。私は、財政再建の観点から、…
第151回 衆議院 総務委員会 第17号
○武正委員 間もなく小泉内閣の骨太な経済構造改革の発表が六月にあるということでございますし、大臣も経済財政諮問会議のメンバーとして積極的な御発言をされておると思いますので、私はぜひ財政再建の観点からも、電波のオークション制について、結構弊害面を大臣はよく口にされますが、ある記事によりますと、それによって個人個人の利用者の方の、携帯等いろいろな利用料が上がったということはないという指摘もあるのですね。ですから、まだまだいろいろなプラス面、…
第151回 衆議院 総務委員会 第17号
○武正委員 今、御説明がありましたが、国会の同意人事といっても、例えば先ほどの航空事故調は、過去、二十七名の委員が任命されておりますが、そのうち十五名がいわゆる運輸省関係のＯＢというようなこともありまして、我が民主党では、各種審議会あるいは独立行政委員会の委員の人選について非常に問題があるというふうなことで、国会の同意についての基準まで設けているところでございます。 その中で、電監審と紛争処理委員会の書きぶりが違っているということでござ…
第151回 衆議院 総務委員会 第17号
○武正委員 通信と放送の融合ということも踏まえて、私は、三条委員会にすべきであるし、また、電気通信の紛争処理のみならず、先ほど例を挙げました電監審、これも一緒に統合して日本版ＦＣＣというような機能を持たせてはどうか、そういった意味では、情報通信審議会の中の機能もあわせていくべきではないかなというふうに考えております。 そこで、きょうは厚生労働省の方、消防庁の方にもお見えをいただいておりますので、ドクターヘリ事業と消防無線の関係ということ…
第151回 衆議院 総務委員会 第17号
○武正委員 今の両省庁にまたがって、電波の利用ということで、それぞれ交渉しているんだけれども、なかなかまだ結論を得ていないということでございます。これも、やはり電監審を三条機関にして、あるいは内閣府に置くというようなことで省庁間の調整機能も果たせるんではないかなというようなことを考えますし、それのつながりで、先ほど言いました紛争処理委員会も同じように、各省庁にまたがったり、それこそ電気通信事業者あるいはそれぞれのいろいろな関係団体の調整…
第151回 衆議院 総務委員会 第17号
○武正委員 情報通信審議会には、電気通信にかかわる法執行機能も含んでいるわけでございまして、諮問と実際の執行ということでございますので、この執行部門を、電監審なり紛争処理委員会という形で統合することも一つではないかなというふうに考えるわけであります。 もう時間も限られておりますが、電監審ですが、これは先ほど委員のリストをお配りいたしました。これは審理官を五名置けることになっているのですが、平成元年から一名しかいないんですね。電監審の方は…
第151回 衆議院 総務委員会 第17号
○武正委員 時間も参りましたので、あとのユニバーサルサービスについては、今回は取り上げられませんでしたが、今の大臣の御答弁は断じて納得できない、また見解を異にすると言わざるを得ないところでございます。 というのは、昭和二十六年に行政委員会を簡素化したところの委員会報告を読みますと、「アメリカにおけると異なり、わが国の社会経済の実際が必ずしもこれを要求するものでなく、組織としては、徒らに厖大化し、能動的に」責任の明確性を欠き、これを廃止す…
第151回 衆議院 総務委員会 第17号
○武正委員 ということでございますので、私は、またこれは次の機会に譲りますし、いろいろな機会でやはり三条委員会、日本版ＦＣＣが必要であるということを、準立法、準司法が必要であるということを言って、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
第151回 衆議院 総務委員会 第13号
○武正委員 おはようございます。 火曜日に続きまして、本日、二日目の電波法改正に関する法律案質疑に立たせていただくことを、委員長、委員の皆様に感謝申し上げるとともに、大臣、副大臣、そして政府参考人の皆さんにおかれましては、火曜日も大変活発な質疑が行われたこと、電波法改正の趣旨が徐々に明確になってきているということで、本日も明確なる御答弁をお願いしたいと思います。 まず第一に、「我が国の電波の使用状況」ということで、総務省さんからこういう…
第151回 衆議院 総務委員会 第13号
○武正委員 今、御説明があったんですが、先ほど示しましたこういう帯状のグラフを見ても、私もこの帯状のグラフの割合で調べたんですが、三十メガヘルツから三百三十五・四メガヘルツの半分が公共業務、航空管制、船舶通信、九百六十メガヘルツから三千メガヘルツも、今、言われたような、約半分、四〇を超えるパーセントということだというふうに理解をいたしました。 実は、この周波数のキャパシティーを数値化できないかということなんですが、これは電波資源の有効活…
第151回 衆議院 総務委員会 第13号
○武正委員 次に移りますが、今、それぞれの電波帯では四〇％を超える部分を国が使用しているわけであります。この電波利用料を国は払っているのかどうか、これについてお答えをいただきたいと思います。
第151回 衆議院 総務委員会 第13号
○武正委員 私の方に、「電波利用料ガイドブック」という、電波政策研究会が出した本の写しがございまして、その五十六ページで、「電波法は、電波を国家のものではなく、国民のものと位置づけ、その利用についても国民の自発性を尊重することを基本精神に作られたものである。」というふうに書かれております。 先ほど、それぞれの電波帯で四割を超える部分を国が使用している。ここに書かれておりますように、電波法の基本精神は、国家のものではなくて国民のものである…
第151回 衆議院 総務委員会 第13号
○武正委員 今、小坂副大臣の方から、今後十年間で四十兆円という経済波及効果が述べられております。火曜日にも再三出てくるこの四十兆円という経済波及効果でございますが、このうち、テレビ受信機はどのぐらい占めるのでございましょうか。
第151回 衆議院 総務委員会 第13号
○武正委員 十二・九兆円というお話ですね。これが一台幾らで換算をしているか、これはおわかりになりますか。
第151回 衆議院 総務委員会 第13号
○武正委員 一台二十万円なのか、あるいは、以前よくこの四十兆円というお話が出るときには、一台五十万円というようなこともその試算の根拠になっていた時期もあったようでありまして、いずれにせよ、デジタルテレビの値段をいかに安くするか、あるいはまた、既存のアナログテレビで、附属装置をつけることによっていかにデジタル放送を受信できるか、これが二〇一〇年に向けて非常に大事であるということは、もう火曜日、再三答弁の中でも言われているところでございます…
第151回 衆議院 総務委員会 第13号
○武正委員 私、埼玉県出身なものですから、さいたまタワーの誘致というような形でいろいろと関係各位のところをお伺いする、郵政省といろいろやりとりをする、あるいは県議会当時に県議会を挙げて、県を挙げてさいたまタワーを誘致しようというようなことに取り組んでおりました。議員連盟にも入っておりました。 そういったことからいろいろとこの経緯を承知しているわけでありますが、今の御答弁でも、わからないというようなお話でありまして、二〇〇三年には東京圏の…
第151回 衆議院 総務委員会 第13号
○武正委員 火曜日には、大臣からデジタル化は国策なんだという御発言があったり、二月二十二日の小坂副大臣は、八五％普及を抜きにして、抜きにしてという言い方が当たっているかどうかわかりませんが、二〇一〇年にはアナログ放送を停波するというような発言をしているわけであります。例えば、今の東京圏の地上波テレビジョンのデジタル化についても、タワーについては、やはり放送事業者が決めることなんだというような御答弁に終始するというのはいかがなものかなとい…