武正公一
会議録に記録された「武正公一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,528 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/11/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政11 件
- 地方創生10 件
- 教育7 件
- 社会保障・年金7 件
- 防衛5 件
- 防災4 件
- 通商・貿易4 件
- 半導体2 件
- こども・子育て1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会60 件・60%
- 憲法審査会40 件・40%
※ 全 4,528 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第153回 衆議院 総務委員会 第13号
○武正委員 先ほど大臣から外部監査のお話がありまして、これも既に導入されて数年がたつわけですが、外部監査の監査について、これは昨年七月三日の日経でありますが、「外部監査 自治体を刺激」ということで、いわゆる財務監査以外の業績監査についてもかなり外部監査人が突っ込んだ指摘をしている。それを新聞で取り上げているわけなんですが、最後に自治省さんのコメントということで、「「財務内容をチェックするのが本筋で、やや目的から外れている」と困惑気味だ。…
第153回 衆議院 総務委員会 第13号
○武正委員 第三セクターについて、下関の訴訟が巨額な賠償責任を市長さんに課した、これが今回の法改正のきっかけにもなっているという見方もあるというふうに伺うところでありますが、今現在の第三セクターについての損失補償対象数とその額についてお聞きをしたいと思います。
第153回 衆議院 総務委員会 第13号
○武正委員 今の御答弁は、さきに私が通常国会で質問したときと同じ数字でありますが、それはいつ時点の調査でございますか。
第153回 衆議院 総務委員会 第13号
○武正委員 平成十一年のいつでございましょうか。
第153回 衆議院 総務委員会 第13号
○武正委員 もう一年半を経過しているわけでありまして、この第三セクターについて、既にいろいろな方々が第三セクターの破綻あるいは損失補償の問題点を指摘しているわけであります。本改正で、いろいろな方々からも下関の例を挙げられているわけでありますし、これからも、第三セクターの破綻ということが地方の住民の方にとっても大変関心が強くなる、当然訴訟の対象にも挙がってくることが予想されるわけなんですが、この点の調査が十一年度、十二年三月三十一日以降新…
第153回 衆議院 総務委員会 第13号
○武正委員 今もう十三年度なんですよね。もうすぐ十三年度も終わってしまうわけでありまして、これだけの大変大事な問題が、前回と、半年前と同じ答弁をこの国会でいただかなければならないというのは、特に第三セクターの問題が絡んでいる本改正の背景からすると甚だ遺憾であるということを申し上げたいと思います。 さて、各首長さんが、第三セクター、これはそれぞれいろいろと今の経済状況、大変問題を抱えておられる。それが、必ずしも本人の意ではないところ、経済…
第153回 衆議院 総務委員会 第13号
○武正委員 十一年度末で七％ということでありますので、損失補償の対象団体数は確実にふえている。また、その額も、一体幾らになっているのかといったところは想像できないところでありますが、確実にふえているというふうに思うわけであります。 また、今、議会というお話がありましたが、ここにやはり議会の責任あるいは監査委員の責任といったものも問われてくるわけでありますが、そうはいっても、地方自治体では首長さんのやはり絶大な権限があるというわけですので…
第153回 衆議院 総務委員会 第13号
○武正委員 把握をしていないというようなお話でありましたが、日経の地方経済レポートによりますと、このときの数字でありますが、何といっても中央省庁からの出向は自治省さんがトップであります。特に、自治省さんからの指定席というふうに言われておりますが、「副知事で十三人と全体の二八％、総務部長で二十人と四三％、財政課長で二十六人と五五％と圧倒的な割合を占める。」という記事であります。 平成八年末、当時の白川自治大臣が、同一ポストに連続して出向は…
第153回 衆議院 総務委員会 第13号
○武正委員 地方自治を守り育てる役所として、ぜひ地方のことは地方に任せるという小泉首相の所信表明を体現していただきたいことを御要望して、質問を終わります。ありがとうございました。
第153回 衆議院 総務委員会 第5号
○武正委員 皆さん、おはようございます。民主党の武正公一でございます。 地方税法等の一部を改正する法律案について、質問に立たせていただきます。昨日も財務金融委員会で租税特別措置法改正案が審議され、議決されておりますが、これを受けての今回の地方税法の一部改正といったことでの質疑でございます。 私は、今の日本の経済状況において、やはりこの景気低迷を打破するかぎは、人や物やお金や情報、この流動性を高めることが肝要だと思っております。そして、そ…
第153回 衆議院 総務委員会 第5号
○武正委員 預貯金から株式へという流れを加速させるという総務大臣の御所見でございます。 株式市場の透明性が低いということに関しては、昨日の財務金融委員会でも、民主党がかねてから主張しております日本版ＳＥＣがやはり前提であるということで、先ほどの租税特別措置法改正については修正案を出しております。 さて、週刊ポストの十一月十六日に、ペイオフ解禁を前に郵便貯金にいわゆる自治体の公金が流入していると。今一千億を超えているといったときに、郵政事…
第153回 衆議院 総務委員会 第5号
○武正委員 今回申告納税に一本化ということでございまして、その背景について今お話がございましたけれども、私は、そもそも税を納めるというのは、源泉徴収というような形でいわゆる天引きというよりも納税者がみずから申告をする、源泉徴収ではなくて申告納税というのがやはりあるべき姿ではないかなと。国あるいは地方の運営については、そうやって納税された税金をもとに何をすべきかがあるのであって、先にこれをやらなきゃいけないから税をという、もとい、いろいろ…
第153回 衆議院 総務委員会 第5号
○武正委員 先ほどちょっと混乱いたしましたが、私が源泉徴収から申告納税へという流れということを申し上げたのは、先に税が決まっている、あるいは税額が決まっていて、収入が決まっていて、その後仕事を、何を国民のために、あるいは地方の住民のためにやらなきゃいけないかということを考えるのではなくて、まず国民や地方の住民のためにやらなければならない仕事が先にあって、その後に税が出てくるといったことでありますと、先に、こういった国民サービスあるいは地…
第153回 衆議院 総務委員会 第5号
○武正委員 ぜひそのようにお願いしたいと思いますが、来年の通常国会に本人確認の法案なども出されるようですので、非常にいろいろな角度から、この住民基本台帳法の改正に絡んで地方自治体との関係でこの国会での論議が行われると思いますので、ぜひ今の指摘について御留意をお願いいたします。 さて、有価証券報告書の内容は投資をするのに役立たないという議論が多いというふうに言われております。また、今回の法改正で対象となってまいりますＲＥＩＴ二社の目論見書…
第153回 衆議院 総務委員会 第5号
○武正委員 国際会計基準の導入についてということも指摘をしたんですが、これもしっかりと入れておくべきだというふうに私は考えます。 さて、「郵政」という雑誌というか広報誌というか、ございまして、この二〇〇一年三月号に黒川専修大学教授がこんなことを書かれております。郵政公社の保有する資金を市場にさらす場合、みずからの経営管理が当然のこととなりますが、この場合、どのようにしたならば適正な管理が果たせるでしょうか。これは、国際会計基準を導入する…
第153回 衆議院 総務委員会 第5号
○武正委員 会計制度の大きな変革に耐え得るだけの体力があるのかどうかで企業間格差が広がるという見方がありまして、よく総務大臣がデジタルデバイドということを申されますが、これからはアカウンティングデバイドということで、国際会計基準といったものがきちっとこなせるかどうかで企業も、さらにまた公社もその存在感が問われるということですので、ぜひこの国際会計基準を新しい郵政公社は導入すべきということを重ねて申し上げます。 さて、公営ギャンブルでござ…
第153回 衆議院 総務委員会 第5号
○武正委員 今の見込みで国税収入が一兆円を超える減収、地方税収がどの程度減収なのかというのがちょっとまだ、おわかりになりますか。もしおわかりならお願いいたします、これはちょっと質問になかったんですが。——それはまた資料でいただきたいと思いますが、単純に言えば、半分とか五千億とか、かなりの税収不足になるんではないか。そういったときに、やはり地方自治体が大変財政で苦しんでおりますので、ぜひ今の副大臣の御答弁、総務大臣としてもよろしくお願いい…
第153回 衆議院 総務委員会 第2号
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 きょうは、九月一日の新宿雑居ビル事件につきまして、また、昨日、同じく歌舞伎町三洋ビルで火災が発生ということでございます。二名が亡くなり、五名がけがをされたということでございますが、亡くなられた方また御遺族に心からお悔やみを申し上げる次第でございます。 相次いでこうした新宿雑居ビルでの火事が発生をしているということでございます。報道によると、一月の新宿消防署の立入検査ではビル全体で二十一件の指摘…
第153回 衆議院 総務委員会 第2号
○武正委員 大臣にも大変前向きな御答弁をいただいておりますが、今回のこの件は、明星56ビルからの一連の流れでございますので、まず明星56ビルについて。 消防庁さん、全国で査察を実施されて、中間報告も四千七百七十六対象まとめておりますし、東京消防庁の結果も九月二十一日までの結果が出ております。二千四百六十九棟の対象について、違反は二千百六十棟、違反率八七・五％。二万五千十件の違反件数について、実際に改修した件数は千六百四十八件ということで…
第153回 衆議院 総務委員会 第2号
○武正委員 やるのだというお話ですが、実際はやっていないというのが実態でありますから、今の答弁では私は満足できません。 実際に告発に至るのも大変少ないわけなのですけれども、告発した例も、これは一九七八年十一月、渋谷東口会館についてあるといったことでございますが、建築基準法の改正が、遡及条項ということでされなかったといったことが、実はこういったいろいろな意味での、消防庁としての違反事例への厳しい対応を鈍らせているのではないかといったことで…