武正公一
会議録に記録された「武正公一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,528 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2006/11/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政11 件
- 地方創生10 件
- 教育7 件
- 社会保障・年金7 件
- 防衛5 件
- 防災4 件
- 通商・貿易4 件
- 半導体2 件
- こども・子育て1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会60 件・60%
- 憲法審査会40 件・40%
※ 全 4,528 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第165回 衆議院 総務委員会 第6号
○武正委員 分権改革推進委員会でもこの特区という考え方を加味していく、そういう相互の連携が現内閣でのさまざまな取り組みでは必要ではないかな。 物の考え方をがらっと変えたとすれば、先ほどの雇用とかあるいは年金とか、もう地方に任せてしまえばすっきりするわけですよ。地域再生本部でも一生懸命雇用の開発というのはいろいろやっていますけれども、もう地域に任せちゃえばいいんですよね。ですから、ここのところがやはり中途半端な感であるということを、現内閣…
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第7号
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 教育基本法の改正案について質疑を行わせていただきます。お手元には、理事会のお許しを得て、資料を配付させていただいております。 きょうは、大きく分けて二つの点で質疑を行ってまいりたいと思います。 一つは、いじめ、未履修の問題、その根源に、責任の所在が不明確である、これがあるのではないのかというふうに考えておりますので、教育基本法改正案を出されておりますが、やはりこの点が今改正案では解決し得ていな…
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第7号
○武正委員 きのう私もテレビを拝見しました。都道府県教育委員会に言うことはできるとぽろっと言っておられましたが、指示をしているということは、もう指示をしたということですか。
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第7号
○武正委員 この点は、この後ちょっとやりとりをしたいんですね。 さて、今のやりとりの中で、みんなが余り関心を持っていなかったというようなことをぽろっと言われたんですが、私はやはりそれは所管大臣としていかがなものかというふうに思います。 国会は、いろいろな関心事項、外交、安全保障から経済その他、たくさん多岐にわたっておりますので、それぞれ所管委員会もありますし、また、その時々に応じて、それぞれの公党が重視をする政策というのはやはり変化をし…
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第7号
○武正委員 平成十一年は自民党政権のときの法律でございます。また、地方分権を進めるということは、伊吹大臣においてもやはり変わらない考えだというふうに私は理解をいたします。しかも、一括法の中で例えば教育長の承認事項などが外れたにしても、他の省庁と比べて、私のこの六年間の国会での感想ですが、警察行政と文部科学行政ほど中央集権的な行政はないな、これが私の印象でございます。 しかも、それが二つのルートで、今言ったように、直接市町村長、市町村に指…
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第7号
○武正委員 ぜひしていただきたいから、こうして指摘をしておるんです。（伊吹国務大臣「それならそう言ってください。何もしていないということは」と呼ぶ）いや、何もしていないということは言っていないと、議事録を見ていただければわかると思います。 さて、今の御答弁ですと、学校長が虚偽の報告をしている、こういうふうに受けとめたんですが、そのとおりでしょうか。
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第7号
○武正委員 では、大臣はおかしいと思われますか。
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第7号
○武正委員 おかしいと思う大臣からして、なぜこうしてゼロというのが上がってくるのか、その原因はなぜだと思いますか。
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第7号
○武正委員 伊吹大臣がおかしいと思われたその原因が、自分をよく見せたい、あるいは、そうした教育委員会も報告を受けても、それを、その方がいい、問題ができるだけ発生しない方がいい、こういったことだと言いましたが、文部科学省の責任というのはあるんでしょうか。おかしいなと思われた、このゼロという数字が上がってくるについての文部科学省の責任というものはいかがでしょうか。
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第7号
○武正委員 文科省に、そうしたゼロという答えが上がってくる方が都合がいいということが、もしかしたらあったかもしれないと私は思います。つまり、文科行政からすれば、あれだけ大騒ぎになって、いじめ問題に文科省が取り組んだ。さあ、調査しましたら、いじめによる自殺者ゼロ。これは文科省の責任を問われなくて済むな、文科行政うまくいっているな、こういったことで、それを許していたことがあったのではないかなというふうに、もしかしたらあるかもしれない。これは…
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第7号
○武正委員 同じように地教行法にそうした項目があるわけですね。そして、先ほど言ったように、地教行法で都道府県教育委員会に対して指示ができる、それから報告の提出を直接求めることができる。これも文科大臣が総理大臣を経由しないとできないことですか。
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第7号
○武正委員 そうであれば、きのうもテレビで発言されているように、都道府県教育委員会に対して指示、これは速やかに行っていただきたいというふうにお願いをしておきます。 さて、ちょっとこのいじめ問題で時間を費やしてしまいましたが、お手元の方に資料を御用意しております。三ページ目、ごらんをいただきたいと思います。 先ほど触れたように、民主党案は職業教育ということをしっかりと項目で打ち立てております。民主党案は、十四条、職業教育、「何人も、学校教…
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第7号
○武正委員 先ほど触れたように、五千人で千人ですので、まだ二割にとどまっている、平成十七年度ですね、私は承知をしているわけでございます。やはりもっともっと拡大をしていくべきだということで、財務省からの指摘があったわけでございます。 そして、きょうは厚労省もお見えでございますが、政務官に伺いたいと思いますが、厚労省もこの職業教育の充実ということで就職のミスマッチを解消しようと、希望するところになかなか就職できない、あるいは仕事を見つけるに…
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第7号
○武正委員 具体的な人数を伺いたいんですが、キャリアコンサルタント研究会、十八名の委員中何名が文科省の推薦として委員になっておられるのか。あるいは、キャリアコンサルティング普及促進委員会、委員十五名中何名が文科省の委員として推薦をいただいているのか、お答えをいただきたいと思います。
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第7号
○武正委員 事前に事務方から聞いたら、キャリアコンサルティング普及促進委員会には、鹿嶋千葉商科大学教授一名、これは文科省から推薦いただいたんだというふうに聞いておりますが、いずれにせよ、十八名中一名、十五名中一名ということで、私は、もっと文科省さんが積極的に、厚生労働省さんがやっておられる、キャリアコンサルティングということで就職のミスマッチを解消しようというこの研究会に、もっとたくさん入っていただいた方がいいんじゃないかなというふうに…
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第7号
○武正委員 中学、高校、大学を卒業して三年以内に離職する方の割合が、七割、五割、三割、これを就職の七五三と言われるそうでございます。 すなわち、学校のときに、この会社に行こうということで、中学であれば進路指導主事の指導も受けたでしょう、あるいは高校でもいろいろ学校でセミナーがあったりして選んだその就職が、三年以内に離職する割合が、七割、五割、三割ということでございます。これは、やはり学校における進路指導あるいは職業教育がまだまだ不十分で…
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第7号
○武正委員 もう一度説明をいたしますと、中学を卒業して就職をした方の七割が三年以内に会社をやめている、高校を卒業して就職した人の五割が三年以内にその最初の就職先をやめている、大学を卒業して三年以内に三割がやめているということでございます。
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第7号
○武正委員 進路指導主事について、この六年間ほど文科省さんとやりとりしているんですが、まずその実態把握をされていないということに驚くんですね。今言った、在任期間が三年以内だ、中学校七割、あるいは五五％という数字も、財団法人日本進路指導協会の数字でございます。 先ほど来、調査の話あるいは主事の話がございます。やはり、子供たちの就職あるいは再チャレンジ、これを掲げておられますので、ぜひ、今、現行法で認められている進路指導主事、これを遺憾なく…
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第7号
○武正委員 そこで、専門高校の現状と課題についても触れたかったんですが、先ほど少し触れたスーパー専門高校、あるいは日本版デュアルシステム、これをやっていますよということで、この委員会では答弁があります、職業教育について聞きますと。 ただ、スーパー専門高校も、四年目を経て予算が二億円ということでございますし、日本版デュアルシステムに至っては、当初一億一千万円だった予算が、ことしは八千万円に減額をされているということもありまして、職業教育あ…
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第7号
○武正委員 効果があればという文科大臣のお話ですが、先ほどの財務省の総括調査票にあるように、いわゆるスクールカウンセラーに準ずる者、これによる効果がある、こういったこともありますので、ぜひこうした臨床心理士以外、そしてまた今盛んに、問題が起きてからじゃない、問題の前に対応しようという、そうした動きも教育関係者の間に進んでおりますので、キャリアカウンセラー、キャリアカウンセリングという点もぜひ取り入れていくべきだということを指摘させていた…