武正公一
会議録に記録された「武正公一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,528 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2007/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政11 件
- 地方創生10 件
- 教育7 件
- 社会保障・年金7 件
- 防衛5 件
- 防災4 件
- 通商・貿易4 件
- 半導体2 件
- こども・子育て1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会60 件・60%
- 憲法審査会40 件・40%
※ 全 4,528 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 総務委員会 第22号
○武正委員 そこにもし条文があったら、せっかくですので、恐れ入りますがお読みいただけますでしょうか。
第166回 衆議院 総務委員会 第22号
○武正委員 そこでお伺いをしたいんですが、既に夕張に関して国に責任があったと言っておられる大臣でありますが、今例を挙げられたのは、いわゆる予算執行責任者に関するそうした責任ということで、職員の方ということだろうと思うんですね、地方自治法に関しては。ですから、やはり長に関してはこの法律では規定がなくて、今までのもので準用するんだということだというふうに伺ったわけです。 まず、その予算執行責任者についてもちょっと伺いたいんですが、予算執行責…
第166回 衆議院 総務委員会 第22号
○武正委員 内閣委員会で、今、国家公務員の、民主党いわく天下りバンク法案、民主党提出天下り根絶法案、先のは政府案、民主党は根絶法案ということで審議中でございますが、きょうも朝、理事会で、やはりもともと総務省が国家公務員、地方公務員の所管省庁なのに何でまた内閣委員会に行ってしまったんだ、こういう議論をしまして合同審査を求めました。内閣委員会の理事などに聞いても、やはり内閣委員会に総務大臣が来てもらわなかったらなかなか議論が深まらないんだ、…
第166回 衆議院 総務委員会 第22号
○武正委員 ぜひ委員会の方に御提出をいただきたいと思いますが、委員長、お取り計らいをお願いします。
第166回 衆議院 総務委員会 第22号
○武正委員 それと、後段の方の質問についても、賠償責任、懲戒対象についてなんですが、国については把握していない、地方公務員は四十二件、五十五名だということなんですが、これは国家公務員については総務省が把握する所管省庁ではないということでお答えなのか、あるいは政府として把握をしていないのか、どちらでしょうか。
第166回 衆議院 総務委員会 第22号
○武正委員 では、人事院に聞けばわかるということなんでしょうか。
第166回 衆議院 総務委員会 第22号
○武正委員 また人事院にも聞かなければなりませんが、いずれにせよ、こうした再建法案というものを出していくときに、長あるいは職員の責任の所在というものが明らかになるような制度がやはり必要であろう、現在の制度がそれにこたえられないのであればそれを補完する必要もあるし、また、とりわけ公務員制度の所管省庁と言われる総務省がやはりそれをきちっと把握するべきであろうということで申し上げたのでございます。私の意見とすれば、重過失は過失に改めていくべき…
第166回 衆議院 総務委員会 第22号
○武正委員 まず前段ですけれども、総務省さんにお聞きしても、地方金融機関が、あるいは都銀もそうでしょうけれども、特に指定金融機関を中心に地公体にどういうお金をどういう条件で貸しているのか、これは個別的なことについてはお答えできませんと。先ほども委員が指摘をしたとおりでございます。 そうすると、こうした再建法の審議についても、いや、この債務調整、議論はあったけれども見送ったんだ、これから研究会でやりますよと。でも、法律は出てきているわけで…
第166回 衆議院 総務委員会 第22号
○武正委員 二点目の地方版再生機構、総務省では一切相知らぬ、あずかり知らぬことだ、研究も何もしていないということでよろしいでしょうか。
第166回 衆議院 総務委員会 第22号
○武正委員 そうすると、こういうことがどこで検討されているのか。検討されているとすれば、例えば金融庁とか、あるいはお得意の内閣府、内閣官房なのかもしれません。ただ、こちらのスキームでは、債権放棄を求めるというようなことがもしあるとすればやはり整合性というものも問われるでしょうし、この委員会でも、やはりそうはいっても小さな自治体では民間金融機関からの資金調達というのはなかなか難しいんだ、市場からのお金も集めにくいんだよと。 ということであ…
第166回 衆議院 総務委員会 第22号
○武正委員 先ほど公認会計士協会の副会長さん、宮内さんからもお話がありまして、今、包括外部監査百十一、そのうち百は公認会計士がやっているよと。もちろん弁護士、税理士などもそれにかかわっているわけであります。 公認会計士さん、頑張っていただいているんですけれども、地方では、やはり公認会計士さんが必ずしもいらっしゃらない地域というのもある。私は、前に税理士会の方においでいただいたら、たしか全国で六万人とか七万人いらっしゃるんでしょうかね、や…
第166回 衆議院 総務委員会 第22号
○武正委員 例えば、個別外部監査の対象を市以上に義務づけていって、そしてそのほかは、条例で決めたところはできるようにする。ですから、それはそれぞれの町村の自由になっているわけですし、例えば東京都で杉並区などは毎年個別外部監査をやっていますね。ですから、やはりそれは、条例で定めた町村に拡大していくということは選択肢としてあってもいいんじゃないかと思うんですが、その点はいかがでしょう。
第166回 衆議院 総務委員会 第22号
○武正委員 そこで、先ほど公認会計士さんのお話をしましたけれども、監査委員あるいは監査をする立場から公認会計士協会の方が前に述べていたのは、そうはいっても、財務諸表監査、これがやはり必要なんだ、これがきちっと整備されていないと、幾ら監査委員が頑張っても、土台あるいは内部統制がきちっとできていないと監査にならない、こういうようなお話でありまして、いわゆる連結財務諸表の整備というのが義務づけられないのかどうか。 あるいは、財務諸表作成の基準…
第166回 衆議院 総務委員会 第22号
○武正委員 地方公営企業金融機構法附則十条二項で、資産、負債の承継について大臣とやりとりをして、「時価によらないことができる。」という条文について、いや、原則あるいは基本的に時価でというお話もございました。地方公営企業についても時価会計の導入ということになっていくんだということだと思いますが、特に、今回の四つの指標がありますけれども、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、特にこの将来負担比率は、私はやはり時価でま…
第166回 衆議院 総務委員会 第22号
○武正委員 最後に、住民監査請求について伺いたいんです。 この住民監査請求の期間、その対象が一年ということがあって、そのことが発覚をして、では住民監査請求をしようとしても、もう一年過ぎてしまっている、こういったことがよく言われるわけなんですけれども、例えば、この期間を拡大していくこと、要件の緩和、これは全国知事会も指摘をしている点で、先ほど井戸知事からもいただいたペーパーの方にその指摘があったわけなんですけれども、この住民監査請求の要件…
第166回 衆議院 総務委員会 第22号
○武正委員 地方独法、地方三公社、第三セクター九千二百八団体。自治体からの貸付金四兆四千二百二十四億円。債務保証、損失補償計九兆三千八百五十三億円。この間、この委員会でも取り上げたように、独立行政法人、いわゆる独法化に当たって、十二兆円のいわゆる減殺ということもありました。これから、その地方の再生機構、これによっての債務放棄なども記事がある中で、説明責任がきちっと求められる中で、やはり何といってもその原資は地方あるいは国の税金であります…
第166回 衆議院 内閣委員会 第20号
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 政府案への質疑を行わせていただきます。 今、馬淵さんのやりとりを聞いて二つほどちょっと冒頭申し上げたいんですが、なぜ官僚出身の方が国会議員にということで馬淵議員がこだわられたかという一つの理由は、やはり日本は三権分立であるということがまず根底にございます。行政と立法府のチェック・アンド・バランス。そのときに官僚出身者が国会議員になる、それは職業選択の自由でしょう。ただしかし、時として選挙が、よ…
第166回 衆議院 内閣委員会 第20号
○武正委員 私が聞いたのは、これまでどの大臣も、官僚のＯＢの方が再就職したとか、あるいはどこに行っているとか、それはもうＯＢだから、官庁として、任命権者として相あずからぬことですと。そういう記録がないんですかと皆さんに聞くと、ないと言うんですね、もうＯＢの記録はないんだと。そういうことで、今回十六名を捜し当てたということでよろしいんでしょうか。つまり、各省は、どこにだれが行っているというＯＢの記録は持っていなかったということでよろしいで…
第166回 衆議院 内閣委員会 第20号
○武正委員 そうすると、各省にそうした記録があるということでよろしいですか、だれがどこに就職しているかという。だって、その十六名を出すに当たっては、当然各省も過去を調べて、この人はここに行って、その後また連絡が来てあっせんをしたんだと、人事担当者が追っかけているわけですよね。ということですから、当然、データベースとしてあるわけだということでよろしいんでしょうか。
第166回 衆議院 内閣委員会 第20号
○武正委員 十六件しかない、困っているというお話だったので、今、ここが大事なんですよ。各省がちゃんとそうしたデータベースを持っているんだったらば、担当大臣として、それ全部見せてみろ、おまえ、これとこれはわたりじゃないのか、どうなんだと、それをチェックするのが担当大臣で、十六件しかなくて、ああ困ったじゃないんじゃないでしょうか。各省がそういったデータベースを持っているかどうかを把握しないで、十六件しかないと言っているとすれば、それは所管大…