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立憲民主党・無所属衆議院
総発言数
4,528
直近の所属会派
立憲民主党・無所属
直近の役職
直近の発言日
2008/04/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会60 件・60%
  • 憲法審査会40 件・40%

※ 全 4,528 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,528 20 を表示
民主党・無所属クラブ2008/04/16

169衆議院 外務委員会 第8号

○武正委員 もう一つ記事を御紹介いたしますと、実はタイで、タイ米がおいしいということで、日本と同じように中国に随分売られて、買われているそうなんですが、そのタイ米に、純粋なジャスミン米というんですか、そういうものじゃないものがまぜられて中国で売られた。これがやはり大きな問題になって、タイの農業学術局はサンプル分析とかコンテナ積み前の品質検査とかコンテナの清潔度の点検などを行って、中国とタイの当局もこれについてはお互いに協力をした。中国側…

民主党・無所属クラブ2008/04/16

169衆議院 外務委員会 第8号

○武正委員 ぜひ、そういった対応を関係各省、それから、この提言も一つそこの点はアイデアなのかなと思うんですね。今回のこうした食品の輸出入に関して、もし他国も同じような問題を抱えているとすれば、その相互のやはり情報共有とか連携があっていいんじゃないかという提案だというふうに御理解をいただきたいと思います。 ただ、今の外相の御発言は、実はチベット問題について私がやはり率直に中国首脳に言うべきだということを申し上げたときに、外相はたしか、いや…

民主党・無所属クラブ2008/04/16

169衆議院 外務委員会 第8号

○武正委員 ぜひ、二度とこうしたギョーザ事件が起きないためにも、御案内のように、あの事件が起きたのは十二月末、ただ、警察がそのことによって動き出したのは一月二十五日、なおかつ対策本部がつくられたのが一月三十日ということで、結局、丸一カ月遅くなってしまったわけでありますので、二度とこうしたことが起きないように、そしてまた、食品だけに限らずいろいろな案件が、国際的に人、物、お金が移動する中で、国民がそのサービスとかあるいは製品を享受しており…

民主党・無所属クラブ2008/04/16

169衆議院 外務委員会 第8号

○武正委員 時間も限られておりますが、外務大臣、先ほどお答えも遮ってしまいましたので、先ほど私がちょっとチベットと今回のギョーザと両方を引き合いに出して、そごがあるのではないのかと言ったときに手を挙げられましたので、その点も含めて。 また、今のこのやりとり、法務大臣も御経験されましたので、要は何が言いたいかというと、やはりこうした共助条約によって日中間の、中国人による犯罪は確かにナンバーワンというか一番多いです。治安について心配する国民…

民主党・無所属クラブ2008/04/16

169衆議院 外務委員会 第8号

○武正委員 先ほどの、両国の国民が脆弱と言ったんでしょうか、ある面いろいろナイーブな両国関係に国民のそれぞれの国に対する思いがあるというようなことを外務大臣よくおっしゃるんですけれども、私は決してそうじゃないんじゃないかなというふうに思っております。 その意味でも、やはり情報開示、これが変な疑念とか疑心暗鬼とか、そうしたものを払拭する最も効果ある方法だというふうに思っております。私も、中国に行ったときには、中国の発展のために情報公開が必…

民主党・無所属クラブ2008/04/11

169衆議院 外務委員会 第7号

○武正委員 民主党の武正公一でございます。質疑を行わせていただきます。 今、質問の中でも御指摘があった齋木さんにも御出席いただきまして、後ほどお話を伺いたいと思います。 先ほど閣議も行われたようでありますが、十三日に期限切れを迎える対北朝鮮経済制裁、これは閣議決定がされたんでしょうか。大臣、御報告をお願いいたします。

民主党・無所属クラブ2008/04/11

169衆議院 外務委員会 第7号

○武正委員 民主党でも、外務防衛部門会議が開かれておりまして、過日は、拉致対策本部あるいは国土交通、経済産業等と合同部門会議を開きまして、政府の経済制裁延長への対応も協議をいたしました。 そのときには、中井本部長に対応一任ということになりましたが、そうした中で、複数の議員からも、米国によるテロ指定国家解除の動きに対する懸念とか、あるいは拉致問題の解決についてなかなか目途あるいはめどが見えない、そういういら立ちとか、こういったものがやはり…

民主党・無所属クラブ2008/04/11

169衆議院 外務委員会 第7号

○武正委員 報道では、ヒル国務次官補については、プルトニウムの抽出量についてやはりアメリカの認識との開きがあったというような報道もありますが、そういったことに言及があったのかどうか。それから、齋木局長のコメントとして、拉致問題の早期解決についても北朝鮮に伝えてくれたというふうに述べておられますが、そのことについてお触れをいただきたい。 それから、今、日中間の懸案と言いましたが、具体的な資料を用意しておりますが、この日中ガス田協議について…

民主党・無所属クラブ2008/04/11

169衆議院 外務委員会 第7号

○武正委員 テロ指定国家の解除について、アメリカの基準というのは、過去六カ月間にテロを支援していない、将来も支援しないと誓約するということでありますが、衆議院の拉致特の委員会でも決議しているように、我々国会とすれば、やはり北朝鮮は拉致ということを継続的に支援している、こういう認識に立って決議もしているわけです。米国は、この拉致について北朝鮮が継続して支援をしている、こういう認識に立っているというふうに考えてよろしいんでしょうか。それが一…

民主党・無所属クラブ2008/04/11

169衆議院 外務委員会 第7号

○武正委員 テロ指定国家についての基準、これについて国会の方は、引き続き北朝鮮が継続してテロを実行しているということで、指定解除の基準には合わないだろうということで、拉致特ではその決議もしているわけです。 それについては、ヒル国務次官補の認識として、この拉致問題というものがやはり指定解除の妨げに当然なるという、妨げと言ったらあれですね、要は、アメリカの基準からいっても指定解除はできないんだ、こういう認識なんだということで、その点は、ヒル…

民主党・無所属クラブ2008/04/11

169衆議院 外務委員会 第7号

○武正委員 お手元の資料の一ページにありますけれども、具体的に、日中間の協議でずっと続いているのは共同開発の場所でありまして、第四回でしたでしょうか第三回に中国側から提案があったのは、この中間線の、何というんですか、南北というか、報道では特に尖閣諸島の北部での共同開発ということで、とてもそれは日本とすれば受け入れられるものではないということで、共同開発のこの点がずっと協議の俎上に上っているのですけれども、共同開発についてはどのような協議…

民主党・無所属クラブ2008/04/11

169衆議院 外務委員会 第7号

○武正委員 外務大臣、今、北京でのやりとりを国会で報告いただこうということで、局長から御報告をお願いしたのですが、やはり米朝協議の報告が一つメーンだったと思います。 やはり国会とすれば、拉致問題の解決ということから、それが置き去りにされてはいけない。これは六者会合の第二段階での日朝関係ということにはっきりと位置づけられているわけでありますので、この点の懸念、テロ指定国家の解除というものが進んでしまうということは、やはり今の拉致問題の解決…

民主党・無所属クラブ2008/04/11

169衆議院 外務委員会 第7号

○武正委員 前段について、特に日中のガス田協議については、棚上げみたいなことがあってはいけないわけで、中間線、あるいは国連海洋法条約にのっとった解決、具体的には国際司法裁判所でしょうか、こうしたところも含めて、やはり中間線というものはしっかりと守っていくということで交渉をお願いしたいと思います。 チベットについては、やはり昨日のダライ・ラマさんの成田での会見、あれは多くの国民が見るところとなりました。今のように、首脳間で直接と、両国民の…

民主党・無所属クラブ2008/04/11

169衆議院 外務委員会 第7号

○武正委員 外務副大臣もいかがですか。

民主党・無所属クラブ2008/04/11

169衆議院 外務委員会 第7号

○武正委員 以上で終わります。ありがとうございました。

民主党・無所属クラブ2008/04/09

169衆議院 外務委員会 第6号

○武正委員 民主党の武正公一でございます。 在外公館等法改正ということで質疑をさせていただきます。 お手元の方に資料を配らせていただきました。 まず、この法改正の中で在勤基本手当の改正、現地の物価あるいは為替変動に基づいてということでございますが、特に、一ドル百十三円で平成二十年度の在勤基本手当の見直しの基本の平価としております。きのう時点で百二円、あるいは九十九円ということも記録をしておりますので、やはり円高がこれだけ進展している中で…

民主党・無所属クラブ2008/04/09

169衆議院 外務委員会 第6号

○武正委員 財務省も政務官がお見えでございます。 これは財務省が告示をしている官報に載った価格というのですか、毎年十二月に発表しているようでありまして、五ページに過去十年間の財務省告示の公布日、並びに、その積算レートの算出対象期間も、十年間のものを六ページに載せてございます。七ページが今回の、一ドルについて本邦通貨百十三円ということで、昨年の十二月二十五日、財務大臣名での告示でございます。 きのう百二円という中で、今副大臣がおっしゃった…

民主党・無所属クラブ2008/04/09

169衆議院 外務委員会 第6号

○武正委員 同じ時期、十月ですかね、金融機関も、ことしの四—六月、あるいは二十年度の一ドル幾らかというのを予想しているわけですが、みずほが百四円、UFJが百七円、大和百十円などなどばらばらでありますが、百円台前半も予想しているところもございました。 その中で、百十三円ということが果たして当時財務省として適正だったのかなということもあわせて、また今、八ページ目に貨幣交換差増減整理手続、こういったやり方も財務省の方では持っておられるようであ…

民主党・無所属クラブ2008/04/09

169衆議院 外務委員会 第6号

○武正委員 予測をしてはいけないといっても、海外との契約とか、こうした海外での支払いとかが、御説明では三千億円ぐらいあるということで、どうしても現地での為替の変動のリスクを当然日本国政府としても受けるという中で、財務省が七ページのようなこうした告示をしているわけですから、これは当然財務省の、平成二十年度、一ドルが大体幾らで推移するかという予測でこれを決めて、そしてそれを全省庁に通達しているわけですから、これは政府が予測してはいけないと言…

民主党・無所属クラブ2008/04/09

169衆議院 外務委員会 第6号

○武正委員 であるならば、例えば直近のデータを何か生かすような形ができないのか。 というのは、特にこの一月から三月までの急激な円高が起こっていますので、今のように、そういう実績主義、それも一カ月から六カ月の幅で見ているということであれば、当然予算の策定という条件はあります、ただ、そうだとすれば、後からの増額というのはやりやすいのが人件費の仕組みになっておりますので、できるだけぎりぎりまでその直近のデータを換算するようなやり方とか、それか…