武内征平
会議録に記録された「武内征平」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 762 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛庁事務官（調達実施本部長）
- 直近の発言日
- 1950/11/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会87 件・87%
- 大蔵委員会13 件・13%
※ 全 762 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第9回 衆議院 通商産業委員会 第4号
○武内説明員 別表の第三は御承知のように電源の所属を規定いたした次第でございます。これも実際上の運営に関し、この別表によつてわけられた日本発送電の施設が実際の運営にあたつて不便ではないか。たとえば一応想定して例をとつでみますと、猪苗代湖附近の秋元という発電所から仙牽に至る送電線が今竣工をみたのでありますが、これによつて新会社設立後東北方面への送電量が著しく増すということを仮定いたしますと、送電線の所属につきまして、従来はこれは監督官庁と…
第9回 衆議院 通商産業委員会 第4号
○武内政府委員 委員会の事務局の定員は、定員法によつてすでにきまつております。中央と地方と合計いたしまして八百八十五名でありまして、その内訳は中央が二百七十二名、地方が六百十三名というふうになつております。それから予算といたしましては、来年の四月からスタートすることと考えておりまして、二十六年度の予算には計上をいたしておりますが、それが二億三千万円であります。そのうちの一億は大電源開発の調査ということに使います。人件費その他の問題は、八…
第9回 衆議院 通商産業委員会 第4号
○武内説明員 固有というのは、英語のプロパーという字を訳しまして……。これはうまく適当なというふうに訳せばよかつたのかもしれませんが、さようなわけであります。かような事務所の規定は、アメリカのパブリツク・サービス・コミツシヨンにかような規定がかならずあるのであります。この制度は大体アメリカの制度にならつたものでありますから、さようなところまで釈訳した、かようなわけであります。
第9回 衆議院 通商産業委員会 第4号
○武内説明員 この聴聞は、英語のヒアリングというのを訳してあるわけであります。たとえば委員会に対しましてある電気事業会社が料金の改訂を申請して来る、この条文におきまして公益事業委員会はこれを認可する、かような場合を想定いたします。そうしますと、ちようど向うのヒアリングというのは裁判所の法廷みたいな構造になつておりまして、そこに委員がひな壇にすわつております。そうして会社が申請して来るのでありますが、公益代表といたしまして大体市町村の代表…
第9回 衆議院 通商産業委員会 第4号
○武内説明員 ガス事業に関しまして、御指摘のようにコークスという問題及びタール製品というような兼業の問題が起りますが、これはこの公共事業令にもありますように、委員会規則で定める場合においてはこの兼業ができることになりますので、おそらくガス事業につきましては委員会規則でさような意味の規定が設けられるのではないか、かように考えております。
第9回 衆議院 通商産業委員会 第4号
○武内説明員 三十二条は譲渡の規定でございますが、新たに事業を行いまする規定は二十六条であります。従いまして事業の譲渡の場合には、業者の話合いがつきました上で委員会に申請が出て来るということで、それがさしつかえなければこれを許可するということになります。新しい許可の場合におきましても、一定の供給区域を定めて新たに許可するという場合は、実は別表の第二で日本全国をカバーいたしまして、九つの会社の供給区域というものがありますので、実際問題とい…
第9回 衆議院 通商産業委員会 第4号
○武内説明員 料金算定の基準が電気料金の本質上、原価主義を基本といたしまして両者相互間に公正であり、安定性があり、かつ電気事業の合理的な今後の発展を促進するということを基本として考えているわけであります。大体原価主義をとつております際に一番問題になりましたのは、石炭の値段と人件費、それから修理費というような点が電気料金の大きなフアクターになつております。これらについての適正なものを一体どういうふうに見るかということがポイントになると思い…
第9回 衆議院 通商産業委員会 第4号
○武内説明員 この再編成にあたりまして料金の率が現在以上に開かないということにつきましては、政府といたしましては非常に慎重に考慮いたしたのであります。その結果生れましたのは、この四十四条以下の地域差の調整に関する規定でございます。御承知のように現在全国平均を百といたしますと、一番高い中国、九州というところが百三十前後、北陸が七十七、八というようなところで、その程度の料金の地域差があるわけでございます。ところが再編成をいたしまして、裸原価…
第9回 衆議院 通商産業委員会 第4号
○武内説明員 大体ただいま御指摘になりましたように考えております。限度は特に規定してございませんけれども、第四十五条の三項の一番しまいの条文、「当該料金の算定の基礎となつた原価に算入された限度をこえることを定めてはならない。」ということで、とられる方につきましては、その調整金を料金算定の際に原価に入れて考えている。従つてそれが具体的に幾らということはきまつておりませんけれども、総体的にそれ以上とつてはならぬという法律的の制約はあるわけで…
第9回 衆議院 通商産業委員会 第4号
○武内説明員 この四十四条以下の数条文に現れておりますように、調整金のやり取りは契約に基くものであります。関係会社が契約をいたしまして、それに基いて、契約を公益事業委員会から認可を受けることになつております。もし契約をいたさないときは、公益事業委員会は契約をすべきことを命ずることができる。もし命令に従わないときは公益事業委員会は協定を作成することができる。その作成したものは会社相互間で自発的につくつた契約と同じ効果を持つ、こういうように…
第9回 衆議院 通商産業委員会 第4号
○武内説明員 現在の建前におきましては、電気事業法に基きまして電気の需給調整規則ができているわけであります。しかしこの政令が実施になりますと、電気事業法は保安の規定を除きましては廃止になります。従いましてこの五十六条はそれにかわる使用制限の根拠になるもので、電気の需給状況が現在の状況のごとくであるとすれば、当分はどうしても需給調整をやらなければならぬ。従いまして先般改正いたしました需給調整規則は通産省令でございますので、委員会規則の方に…
第9回 衆議院 通商産業委員会 第4号
○武内説明員 公共事業令の第二条の第二号にガス事業の定義がしてございます。「「ここにガス事業」とは、一般の需用に応じ導管によりガスを供給する事業又はこれにガスを供給することを主たる目的とする事業」ということでありまして、パイプによつて供給しておるものがガス事業でありまして、天然ガスでありましても、パイプによつて千葉から東京附近とかあるいは新潟から東京附近まで運びますと、この政令の適用を受けるのであります。従つて天然ガスもボンベで供給して…
第8回 衆議院 考査特別委員会 第11号
○武内証人 お答えをいたします。昭和四年六月三十日地方警視、十二年七月十四日特許局事務官、昭和十五年七月三十一日商工省機械局生産機械課長、十六年四月企画院書記官、十八年十一月軍需省機械局動力機械課長、二十年三月回機械局機政課長兼動力機械課長、二十年十二月貿易庁輸入第一課長、二十一年八月東海北陸地方商工局商工部長、二十三年四月商工省機械局長、二十四年五月資源庁電力局長、現在に至つております。
第8回 衆議院 考査特別委員会 第11号
○武内証人 電力行政一般でございます。
第8回 衆議院 考査特別委員会 第11号
○武内証人 電力の需給調整、電気施設の監督、あるいは電気事業会社の会計の監督、業務監督、あるいは電力局内の人事、会計の執行等でございます。
第8回 衆議院 考査特別委員会 第11号
○武内証人 御承知のように昭和二十三年の二月に過度経済力集中排除法によりまして電気事業が指定せられたのであります。現在過度経済力集中排除法によりまして指定をせられた事業でありまして終結決定をしていないのは、おそらく電気事業だけではないか、かように考えております。従いまして現在に至るもなお集中排除の指定が解けないということでありますれば、この方法にはいろいろの方法がある思いますけれども、再編成をしなければならぬというふうに考えております。
第8回 衆議院 考査特別委員会 第11号
○武内証人 お答え申し上げます。昭和二十三年二月に日発及び各配電会社が集排法によつて指定されましてから今日までの経過を御報告申し上げますれば、委員長の御質問にお答えすることになると思いますので、経緯を簡單に申し上げます。 昭和二十三年二月に、集排法によりまして日発及び各配電会社は持株整理委員会から各再建計画の提出を求められたのであります。二十三年五月におきまして日発は全国を通ずる発送配電事業の一社化案を、また各配電会社は現行配電会社営業…
第8回 衆議院 考査特別委員会 第11号
○武内証人 審議会の答申案でございます。
第8回 衆議院 考査特別委員会 第11号
○武内証人 いわゆる三鬼案です。正式の融通会社案が答申案でございます。世上三鬼案とか言いますけれども、答申案であります。続けてよろしゆうございますか——。稻垣通産大臣といたしましては、諸般の情勢を考慮いたしまして、答申案参考意見として附加せられました松永九ブロツク案を採用いたしまして、これをもつて司令部と交渉することといたしまして、十五日のマーカツト会談においてこの旨の申入れを行つたのであります。実は二月二十日に稻垣通産大臣は池田兼攝大…
第8回 衆議院 考査特別委員会 第11号
○武内証人 さようであります。