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公明党・国民会議衆議院
総発言数
2,103
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1970/02/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 交通安全対策特別委員会99 件・99%
  • 地方行政委員会交通安全対策特別委員会連合審査会1 件・1%

※ 全 2,103 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,103 20 を表示
公明党1970/02/24

63衆議院 予算委員会 第4号

○正木委員 あらためて国連の決議が必要であるというならば、おそらく安保理事会において、この前はソ連の欠席のときにあの安保理事会で決定が行なわれたのでありますが、ソ連が出席しているときにはおそらく拒否権が出されるのではないかというのが一般の予想です。そういうことになりますと、国連の決議というものは期待できない。そうすると、いわゆる国連決議のないままに、その以前にかもしれませんが、在日米軍が日本の施設区域を使って直接戦闘作戦行動に出る、その…

公明党1970/02/24

63衆議院 予算委員会 第4号

○正木委員 これをもう少し詰めたいのですが、これはちょっと詰まりそうにありません。けっこうです。 そこで、観念的な問題になるかもわかりませんが、イエスと言った場合、こういうことでお答え願いたいのですが、よろしくお願いします。 そこで、イエスと言った場合に予想せられること、これは私はもうきわめて重大な問題が起こってくると思うのです。といいますのは、少なくともイエスと言うということは、日本の施設区域を使って在日米軍が直接に戦闘作戦行動に移る…

公明党1970/02/24

63衆議院 予算委員会 第4号

○正木委員 そういう判定はいわゆる国連においてなされるのであって、それはおそらく長引くでしょう。結論的にはどうなるかわかりませんが、あなたのおっしゃるように、自衛措置というふうに見られるかもわかりませんが、それまでは長引くでしょう。しかし、それまでに日本の施設区域を使って在日米軍が攻撃をしておる、この事実については向こうは報復する権利がある、向こうの攻撃は正当化される、私はそのように思うのです。それを覚悟しなければ、おそらくこの事前協議…

公明党1970/02/24

63衆議院 予算委員会 第4号

○正木委員 私は別に不安をかき立てるという意味ではなくて、少なくとも前向き、すみやかにという意味の中にイエスという考え方が入っておるとするならば、もしイエスと言ったときにはどうなるかということを、われわれとしては考えておかなければならぬという意味で申し上げているのです。おそらくイエスと言う場合には、その報復を覚悟することになれば、自衛隊法第七十七条によって防衛庁長官は防衛出動の待機命令を出さなければならぬでしょう。もう少し緊迫してくれば…

公明党1970/02/24

63衆議院 予算委員会 第4号

○正木委員 このように解釈してよろしいですか。その場合にはイエスと言うのはもう当然のことである、イエスと言わなくたってたいへんなことが起こる、きわめて単純化するとそういうふうなお考えのように私は思うのです。そうしてこれをなお発展させて、もしかりに報復攻撃を受けたという場合、これは明らかに日米安保条約の第五条によって日米の共同防衛作戦が行なわれることになると私は思うのでありますが、この点はいかがですか。

公明党1970/02/24

63衆議院 予算委員会 第4号

○正木委員 もちろん私もそんなことを歓迎しているわけでは決してないのです。私が言いたいことは、そういう状態が起こらないようにすることが一番大事なことであって、少なくともいわゆる朝鮮半島や台湾海峡に武力攻撃が発生して、アメリカから事前協議を受けるというような事態になっちゃだめなんです、ほんとうをいえば。それ以前にその緊張緩和の状態をつくり上げなければならぬということ、それが前提になっているのですよ。前提になっているのですが、もしも武力攻撃…

公明党1970/02/24

63衆議院 予算委員会 第4号

○正木委員 そういうことになりました場合には、当然朝鮮半島の場合にはいわゆる米韓条約というものが連動しますね。いわゆる米日韓の共同作戦ということにならざるを得ないと思うのですが、その点はどうですか。

公明党1970/02/24

63衆議院 予算委員会 第4号

○正木委員 事前協議のところへ戻ってはいけないのでありまして、私の話は事前協議が済んでしまったわけです。そうして、要するにアメリカを軸として、日米安保条約、アメリカを軸として米韓——第五条が動き出したときには日米の共同作戦があるわけです。わかりますね。それは当然でしょう。そうしてアメリカが韓国へ行っているときは米韓が動いているのです。アメリカを中心として米日韓の共同作戦になるということは当然のことじゃないですか。それを考えて共同声明は出…

公明党1970/02/24

63衆議院 予算委員会 第4号

○正木委員 しかし、向こうの領海へは踏み込まないとしても、少なくとも公海へは出ていくということはおっしゃっているじゃないですか。向こうが公海へ出てくればこっちも公海へ出ていっているのですから。それはここに米日韓三国が共同作戦をするということは当然だ。これはそういう態度でいらっしゃるのですからこれ以上あれでありますけれども、米日韓の共同作戦が行なわれるということは、常識的に考えて私は当然のことだと思うのです。そこで、そういう事態にならない…

公明党1970/02/24

63衆議院 予算委員会 第4号

○正木委員 総理のお話を聞いておりますと、朝鮮半島において武力攻撃が発生するというのは十中八、九北鮮からの侵略行為だという判断の上にお立ちになっているようでありますが、どちらが侵略行為に出るかということはわかりませんよ。まだこれを論議しようと思いませんが、そういう認識は必要だと私は思う。同時にまた、国連の侵略者であるという非難決議が行なわれるということ、これはだいぶ時間がかかると思うのです。その前に事前協議が来たときには——それは国連で…

公明党1970/02/24

63衆議院 予算委員会 第4号

○正木委員 将来こういう問題が出てきたときには検討なさるおつもりがありますか。

公明党1970/02/24

63衆議院 予算委員会 第4号

○正木委員 けっこうでしょう。 そこで、問題はまた次へ移ります。非常に簡単に申し上げます。これは総理と山中長官にお聞きいたしたいのでありますが、一部大蔵大臣が入るかもわかりません。 例の沖繩の米軍基地労務者の大量解雇問題でありますが、これは前置きは抜きまして、実情はもうすでによく御存じだと思います。この点について、施政権者であるまた雇用主であるところのアメリカがこの問題を解決しなければならないのは、第一次的には当然のことだと私は思うので…

公明党1970/02/24

63衆議院 予算委員会 第4号

○正木委員 この間私も沖繩へ参りました。ちょうどあの軍労問題が一番激しいときでございましたが、第三次をやるかやらないかというようなことで、非常に重要な時期であったわけでありますが、いろいろな方々とお会いしてまいりました。やはり沖繩自体としては非常に大きな矛盾をかかえておりまして、この矛盾は幾つかあるわけでありますが、中でも基地経済に依存するという形で起こってくる矛盾、ジレンマというものは非常に大きいようであります。したがいまして、沖繩の…

公明党1970/02/24

63衆議院 予算委員会 第4号

○正木委員 ランパート高等弁務官に会いましたときに、この間接雇用の問題が出ました。この間接雇用の問題については、私のほう、ランパートのほうも独自に検討を進めておるということを申しておりまして、非常に前向き、積極的な、先ほどの事前協議みたいなことを言っておりました。前向き、積極的にこの間接雇用の問題を検討しておるということであります。したがいまして、この間接雇用制に切りかえるということは、いま山中長官がおっしゃいましたように、一番ポイント…

公明党1970/02/24

63衆議院 予算委員会 第4号

○正木委員 国政参加の問題について、法理論的にはきわめて問題がありましたのに大英断をされたのでありますから、この問題も法理論的にはいささか問題がありとしても、それを政治的に乗り越えられないことはないと私は思いますので、その点はよろしくお願い申し上げておきます。 それと同時に、この間接雇用制がしかれて、間接雇用制になってからの人はよろしいが、間接雇用以前に解雇された人たちに対しては、これは解雇予告期間もくそもありません。結局あとはもう退職…

公明党1970/02/24

63衆議院 予算委員会 第4号

○正木委員 非常に時間がございませんで、もっとやりたいのですが、大事な点が残っておりますので、そのほうへ移ります。 総理、共同声明の第九項で、「総理大臣と大統領は、沖繩の施政権の日本への移転に関連して両国間において解決されるべき諸般の財政及び経済上の問題」ここでカッコがついておりますが、「(沖繩における米国企業の利益に関する問題も含む。)があることに留意して、その解決についての具体的な話合いをすみやかに開始する」ここでわざわざカッコをつ…

公明党1970/02/24

63衆議院 予算委員会 第4号

○正木委員 端的に、もう時間がございませんので申し上げます。 各国の資本が沖繩にあるようでありますが、特にアメリカ資本の中で大きいのは、やはり石油資本です。私の調査によりますと、東洋石油精製、エッソ・スタンダード・イースタン、ガルフ・オイル、この三つがございます。特にエッソは投資総額が五千五百万ドル、ガルフにおきましては六千万ドルという膨大な投資をいたしておるわけであります。 そこで、通産大臣にお聞きしたいのでありますが、この沖繩の施政…

公明党1970/02/24

63衆議院 予算委員会 第4号

○正木委員 そうすると、いわゆる俗なことばになりますが、外資法がかぶる、石油業法が明らかにこの石油資本にはかぶる、こういうふうに確かに了解してよろしいですか。

公明党1970/02/24

63衆議院 予算委員会 第4号

○正木委員 そこで、最近の新聞の伝えるところ、またいろいろの資料によりますと、これらアメリカ資本の出てきたのには、沖繩のいわゆる尖閣列島付近だといわれておるのでありますが、海底に非常に豊かな油田があるというふうにいわれておるわけであります。こういう海底の油田の開発ということもこれらの会社がやるのではないかというふうに思われるわけでありますが、これを本土資本もしくは本土政府が沖繩政府に何らかの財政援助を与えて、いわゆる公社みたいなものでも…

公明党1970/02/24

63衆議院 予算委員会 第4号

○正木委員 先ほどの石油資本の問題でありますが、外務大臣、そうすると、わざわざカッコつきで米国資本の利益の問題ということについておっしゃったのは、特に理由がないように思われるのですが、この点はどうなんですか。