櫛渕万里
会議録に記録された「櫛渕万里」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 518 件
- 直近の所属会派
- れいわ新選組
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2025/05/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金20 件
- こども・子育て13 件
- 観光・インバウンド6 件
- GX・脱炭素3 件
- 農業3 件
- 教育3 件
- 住宅・不動産3 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- 宇宙1 件
- 地方創生1 件
- デジタル行政1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 防災0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会45 件・45%
- 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会44 件・44%
- 災害対策特別委員会8 件・8%
- 本会議3 件・3%
※ 全 518 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 衆議院 予算委員会 第24号
○櫛渕委員 誰かが言っているに決まっているじゃないですか。 派閥から個人のパーティー券を形式的に買うということになったわけですけれども、事実上は還付と一緒だから、これが再開なんですよ。ポイントは、還流と言おうが、個人のパー券だろうが、派閥からお金が各議員に渡っていた、このことが問題なんです。これが実態だということが、還流再開と一緒じゃないですか。参考人の収支報告書には実際に、二〇二二年、百二十八万円の不記載があるじゃありませんか。 さて…
第217回 衆議院 予算委員会 第24号
○櫛渕委員 自らおっしゃったように、二〇一七年まで都連会長でいらっしゃったんですから、未来のことを聞いているんじゃないんですよ。過去のことについても明らかにしてください。自民党都連として重要な立場でおられるんですから。正直に話していただくために今回この場所に来られたんですよね。政治不信を与えてしまったことをおわびするとおっしゃるなら、それがせめてもの償いであり、そして責務です。 残念ながらもう時間ですけれども、今回、何一つ新たな事実を下…
第217回 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第10号
○櫛渕委員 れいわ新選組の櫛渕万里です。 たった今の福和参考人のお話は、私は東京の議員ですので、大変興味深く、また勉強になりました。むしろ、委員長、首都直下型地震をテーマにした参考人質疑と委員会だけでも開いてもいいのではないかと思わせられました。ありがとうございました。 また、今日、ほかの参考人の皆様もありがとうございます。 まず、全ての参考人の方にお伺いをいたします。 今お手元に、被災者生活再建支援法への修正案概要という資料をお配りい…
第217回 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第10号
○櫛渕委員 ありがとうございます。 ほかにも三つ、四つ質問を用意していたんですが、これだけであと二分ぐらいになってしまったんですけれども、大変重要な点、それぞれ皆さんからいただいたと思います。 今回、我々の修正案の目的は、れいわ新選組は防災省の設置も公約に掲げているんですが、やはり被災者の生活再建を国が面倒を見る、しっかり責任を最後まで持つんだと。それは非常時も平時もなんです。ですから、事前の対策も含めてしっかり公助を投入し、そして災害…
第217回 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第10号
○櫛渕委員 あと一分ありませんか。分かりました。 最後、じゃ、一言だけ山崎参考人に。救助法の見直しについて、支援をする人に対する救助法の拠出というのが災害救助法でまだ認められていないという点について、被災者を助けるために救助する人への救助法の拠出について、一言お願いできませんでしょうか。
第217回 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第10号
○櫛渕委員 ありがとうございました。
第217回 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第9号
○櫛渕委員 れいわ新選組の櫛渕万里です。 まず、日本の中小企業の現状を見ていきます。 昨日、倒産に関する最新のデータが帝国データバンクから発表されています。それによると、倒産が三十六か月連続で前の年を上回っているんですね。その七割が個人と資本金一千万円未満の企業ということ。 大臣、これは戦後最長を更新し続けているわけですから、国が過去最高の税収、こうした中で、中小企業がいかに深刻な状況であるかということが明らかだと思います。 このＲＥＶ…
第217回 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第9号
○櫛渕委員 法律には、おっしゃるように、中小企業の再生の支援と地域経済の活性化、これが目的であると書いてあります。その活動期限が来るので法律を延長してくれというのが今回の法案、改正の趣旨だと理解しています。 前回の法改正では、コロナの影響で悪化した企業の経営改善のために期限が五年間延長されました。今回は、大規模災害を受けた地域経済の復興のために十五年の延長となっています。 でも、ＲＥＶＩＣはこれまで法に定められた役割を、大臣、果たしてき…
第217回 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第9号
○櫛渕委員 数字だけではないというお答えですので、では、次に中身を見ていきたいと思います。 ＲＥＶＩＣは情報公開が徹底的に不足している、この点です。最も重要な雇用の状況についての情報が、再生支援案件事例集にもなかなか公表されていないんですよ。 パネル二を御覧ください。 先ほども別の方の質問にもありましたが、法律には雇用配慮義務についてこう書かれています。第一条で、雇用の機会の確保に配慮、あるいは第二十五条の五項で、労働者との協議の状況に…
第217回 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第9号
○櫛渕委員 公表し過ぎると取引先に影響がある、それはそのとおりだと思うんですよ。だったら、匿名でも構わないんです。それが駄目なら、個別ではなく、まとめて出していただいても構いません。是非、情報公開の検討をお願いいたします。これが出なければ検証ができないからです。 最後にまとめますが、一月から四月まで、税金滞納を理由とした倒産、この十年間で過去最多で、去年と同じ水準なんですね。しかも、よく見ると、資本金一千万円未満の税金滞納倒産は去年と比…
第217回 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第9号
○櫛渕委員 ただでさえ苦しんでいる飲食店はもっと追い詰められてしまうし、インボイスは固定化されてしまいます。 立憲民主党を中心とした野党の皆さん、そして食品だけゼロ税率に賛成されている与党の一部の皆さん、コロナ対策でも災害対策でも、中小支援策では最も効果的なのは消費税廃止、インボイス廃止、そしてコロナのゼロゼロ融資の継続である、このことを申し上げ、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
第217回 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第6号
○櫛渕委員 れいわ新選組の櫛渕万里です。 先日、四月一日の本会議での代表質問でも申し上げましたが、日本の避難所は百二年前の関東大震災の頃から変わらない、石破総理も前からこのようにおっしゃっています。自民党総裁として、その責任も感じていただきたいところでありますが。初動態勢の遅れ、体育館に雑魚寝、冷たい食事、劣悪な環境による災害関連死の多発。避難所だけではありません。被災者の人権も憲法も守られていません。 こちらを御覧ください。パネル一で…
第217回 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第6号
○櫛渕委員 先ほど小さな自治体はというお言葉があったんですけれども、例えば大阪市は、人口二百八十万人、職員数三万五千人を超え、防災専従職員は人数こそ四十四人いるんですけれども、人口一万人で見ると〇・一六人にしかならないんですよ、計算上。 日本の自治体は大都市を含めて災害対応をする力が乏しいという、この現実から出発すべきではないんですか。そして、こうした行政ができないところを担ってきたのが災害ＮＰＯなんですよ。 さて、今回の法改正で、被災…
第217回 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第6号
○櫛渕委員 その前提の考え方、大変大事だと思うんですね。昨日の参考人質疑でも、ＪＶＯＡＤの栗田代表理事がこのようにおっしゃっていました。制度の趣旨を考えると、能登半島地震で行政だけでは対応できなかった、だから是非民の力をかりたいんだという、その主語は官から民へのお願いであって、そこがいつの間にか官が民に命令するということになってしまうようならば、それはおかしいんじゃないか、こういう指摘があったんです。 大臣、今回の制度の趣旨は、官から民…
第217回 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第6号
○櫛渕委員 ありがとうございます。 今後の官民連携の重要なポイントだと思うんですね。平時でも非常時でも決してＮＰＯは行政の下請ではない、対等なパートナーである。この基礎的な認識を土台として官民連携を図っていくということは私も強く求めたいと思います。 そして、その認識に基づけば、命令がないと実費弁償もないというのはおかしいんですよ。大臣、そのおかしさに気づいていただきたいんです。実際に命令がなくても災害ＮＰＯは現場に駆けつけるわけであり、…
第217回 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第6号
○櫛渕委員 だったら、どうして業務委託しますよと法律に書かないんですか。 れいわ新選組は、修正案において、この点、協力命令によらない場合においても、登録団体か個人かにかかわらず、専門性を持った災害ボランティアには実費経費始め保険などの必要な支援を国や都道府県が行うよう規定を入れています。当たり前です。イタリアでは、実費に加え、最大二週間の休業手当、保険が整備され、国が身分保障までしています。だからこそ、自治体任せではない避難所運営や温か…
第217回 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第6号
○櫛渕委員 大臣、深刻な差別発言ですよ、それ。 既に我が党の木村英子参議院議員が予算委員会でも指摘されていますけれども、同じ答弁をまた繰り返すんですか。必要な認知、判断及び意思疎通ができることを誰が決めるんですか。行政が決める能力も権限もありません。直ちに撤回してください。憲法違反ですよ。 れいわ新選組としては到底認められませんので、これは削除した修正案を提出してまいります。 次に、大臣、官民連携を実際に機能させていくためには、こうした…
第217回 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第6号
○櫛渕委員 もう一点伺います。 災害対応に当たる主体は誰かを規定する基本法の第二章には、今回の法改正で登録被災者援護協力団体が加わることになります。 提案ですが、今後新たに主体として、法的にもう一つ、災害救援エキスパートとして、知見や経験を積んだ者を位置づけること、大臣、お考えはいかがですか。 委員長、止めてください。
第217回 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第6号
○櫛渕委員 肝腎なことは、支援をする、救援をする、救助をする主体は誰かということが、災害基本法には、都道府県、これが基本ですね。そうなっていますよね、法律上。なので、行政が被災者を支援する、救助をする、こうしたたてつけのところに、今回は登録団体制度というのが入りました。 そして、そこは団体だけになりますから、個人でエキスパートも存在しています。もうこの三十年、国内外で大変いろいろな現場を踏んできた、こうした災害救援エキスパートがいるんで…
第217回 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第6号
○櫛渕委員 是非、検討をお願いいたします。 阪神・淡路大震災以来、国内外で災害救援に当たって、技術系団体として、そして技術系エキスパートとして、個人が車両救出や瓦れき撤去、道路啓開、ブルーシート張りなどの専門的な技術や知見を蓄積してきた人たちがいるんですね。こうした方々をしっかりと主体として法的に位置づけることは、もう実際彼らはやっているわけですから、これを見落としちゃいけないんですよ。そして、法的にしっかりと位置づけることが、日本のこ…