橋本敦
会議録に記録された「橋本敦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,114 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛13 件
- 労働・賃金8 件
- 住宅・不動産4 件
- 半導体2 件
- 社会保障・年金2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 9,114 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第8号
○橋本敦君 具体的に聞きますけれども、まず経常経費の穴埋めのための建設地方債増発分ですね、これは四百億、六十六年度以降の地方交付税特例加算ということでやるということじゃありませんか。
第104回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第8号
○橋本敦君 公共事業関係について聞きますが、これは補助率の引き下げによっての直接影響分が四千二百億と計算されておりますが、これと下水道関係一千百億、これの穴埋めとしての建設地方債増発分は合計で五千三百億になるわけですが、その二分の一、二千六百五十億、これについての元利償還、これがまた交付税特会に繰り入れる、こういうことになっているのは間違いありませんね。
第104回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第8号
○橋本敦君 そこで、今も問題になりましたが、次の問題として、経常経費の穴埋めのための建設地方債増発、これのうち交付団体の影響額、この二分の一に相当する額が二千四百四十億ですが、これを六十六年度以降暫定的に交付税に特例加算する、こういうことになっている。そういうことですね。
第104回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第8号
○橋本敦君 そこで大蔵大臣、これは大臣に御答弁していただきたいんですが、この六十六年度以降の交付税特例加算、これは三年後に自治、大蔵両大臣が協議をして正式に決めるということになっているとも聞いておるんですが、大蔵大臣、これはいかがなんですか。
第104回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第8号
○橋本敦君 そこをはっきりもう一つ聞きたいんですが、自治大臣、この暫定的だといっている問題についてどういうようにお考えですか。
第104回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第8号
○橋本敦君 この問題で調整してどうなるかということが一つは非常に重大な懸案事項で残っているわけで、大蔵当局の責任ある措置というものが大事だと思うんですね。今のようなことをやっても、残りは四千九百十億円ということがどう手当てされるかが問題になってくる。これはどうされるんですか。
第104回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第8号
○橋本敦君 今、事情によっては地方交付税の特例加算というお話が出ましたが、どっちにしても特例加算がはっきりするということならばそれはそれとして、交付税で手当てをしていくということになりますと、これは国の政策で自治体に課せられたやむを得ない借金、つまり建設債の増発ですけれども、本来固有の財源である地方交付税で先取り的にそこはもう埋めていかなくちゃならぬ、こうなっていくわけですから、これは地方自治体にとってはまさに将来の交付税がその分先食い…
第104回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第8号
○橋本敦君 そこで、もう一つあるわけです。この借入金の元金の償還が六十六年度から始まるわけです。そうしますと、これを年平均でならしていきますと五千六百九十四億円、これが交付税総額から引かれていく、こうなっていくわけですね。 そこで伺いますが、六十一年度の国税三税、これの三二％ということで地方交付税を見ますと、その金額は十兆七百九十七億円、こうなります。そこで、今お話をしたまず第一の財源対策債、この元利償還費、これが一兆四千七百七十億、二…
第104回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第8号
○橋本敦君 そこで地方交付税、三二％というけれども、国の政策の結果実質的には三二％ない、今私の試算によれば、六十一年度二六％程度しかないという状況になってきている。これは言ってみれば大変なことでありますから、臨調行革で地方交付税をもっと下げたらどうかというような議論もありますけれども、それは地方財政確立という建前から見ればとんでもない話で、地方交付税の引き下げなどは絶対に考えるべきでない、むしろ引き上げこそ地方の要求であり考える課題であ…
第104回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第8号
○橋本敦君 端的に言うならば、今私が指摘したように、地方交付税三二％という問題は、大臣もお認めのように、実質的には三二％丸々行かないという状況がやっぱり恒常化しつつあるわけですから、いろいろな評価、検討はあるとしても、こういう状況ですから、地方交付税率三二％、これを下げる、そういうことは大蔵大臣としても当面考えていないということは、そう伺ってよろしいんですか。
第104回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第8号
○橋本敦君 まさに軽々に考えるべき問題でないことを私は指摘したわけですが、自治大臣としては、こういう現状から交付税率三二％の引き下げということは、これは賛成できないというように前にも御答弁いただいたと思っておるんですが、お考えはどうでしょうか。
第104回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第8号
○橋本敦君 そういうことに関連して別の角度からお伺いをしておきたいんですが、私の手元に自治省からいただいた「普通補助負担金等を伴う経費の内訳」という資料がございます。これで非常に重要な幾つかのメルクマールがあるわけですが、臨調行革が始まる昭和五十六年度とそれから昭和六十一年度を比較すると非常に重要なことが出てくるわけです。 この表でいきますと、生活保護費負担金、これを見ますと、五十六年度の国の負担は九千九百億、七九・七六％、地方負担は二…
第104回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第8号
○橋本敦君 自治省からいただいた資料ですから、御答弁のとおり間違いないんですが、この点について自治省としては、これは明らかに地方財政に新たな財政需要をつくり出しているということであることは明白ですが、この点について自治省はどうお考えになっておられますか。
第104回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第8号
○橋本敦君 この法案によって補助金カットがこれから三年間ということになりますと、今私が自治省からいただいた資料で傾向づけたこの傾向は、つまり国の負担割合が減って地方の負担割合がふえ、それだけ地方の財政需要が大きくなるというこの傾向はさらに助長されるということは当然予測されると思いますが、自治省はどう見ていますか。
第104回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第8号
○橋本敦君 そう大きな変化はないと言うけれども、よくなる可能性なんというのはゼロなんです。そうでしょう。 そこで、もう時間がなくなりまして最後の質問になりますけれども、こういう状況を見ますと、先ほどの問題にもう一度立ち返らなくちゃならぬのですけれども、こういった新たな財政需要の増大、こういうことに対しての財源として、これはどうしても交付税率の引き上げを含めて、現在の国税三税の三二％というこれにやっぱりプラスしていかなくちゃならぬ、積み上…
第104回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第8号
○橋本敦君 終わります。
第104回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第8号
○橋本敦君 私は、問題の撚工連事件からまず質問に入りたいと思います。 この問題についてはついに政権与党の自民党の有力代議士にまで波及をするという事態になりまして、事は極めて重大であります。かつてはロッキード事件がありました。そしてまた、最近マルコス疑惑の問題が取りざたされておるのでありますが、それに増して撚工連事件は具体的な政界腐敗という状況が国民の前に明白になってきつつある重大な事態を迎えております。この問題は、我が国の政治の体質に深…
第104回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第8号
○橋本敦君 刑事局長にお伺いしたいのでありますが、この問題については先ほど稻村代議士に関する容疑事実の説明がございました。私は検察官はこの問題に関しても不正な犯罪行為は許さないという厳正な立場を貫いて捜査を遂げつつあるように期待をしておりますけれども、いやしくも国会議員に対して事情聴取を特定の容疑事実について行うという段階に検察庁が踏み切るということは、その事実について、あるいは法律の適用についても犯罪の成立の可能性が十分あるということ…
第104回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第8号
○橋本敦君 今おっしゃったように、収賄の容疑事実を具体的証拠に基づいて認定したということであります。 そこで、まず伺いますが、収賄の金額としては幾らと認定しておりますか。
第104回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第8号
○橋本敦君 それから、問題の職務権限でありますが、私もこの点は法務委員会でも刑事局長と若干の意見の交換、質問をいたしましたが、稻村代議士が商工委員として商工委員会において法案の審議あるいは国政調査権の発動による問題の審議、こういったことに直接の職務権限を持っていることは明白でありますが、そういった職務権限を基本的に持っている稻村代議士が横手代議士を通じて質問するように仲介、あっせんする行為、そして同時に、みずから通産省に働きかけをして、…