橋本敦
会議録に記録された「橋本敦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,114 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1991/09/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛13 件
- 労働・賃金8 件
- 住宅・不動産4 件
- 半導体2 件
- 社会保障・年金2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 9,114 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第121回 参議院 法務委員会 第3号
○橋本敦君 借地法、借家法は言うまでもありませんけれども、歴史的な経過を見ても借地あるいは借家の権利を保障するという社会的要請から経過を歴史的にはずっとたどってまいりました。それで、今日の民事法の重要な部分をなしていることは言うまでもないわけであります。 したがって、この改正という問題は、まさにそういった歴史的な経過を今後どうやって今の社会の中で貫徹をしていくのかということも十分に検討していかなければならない本来的な要請があるわけです。…
第121回 参議院 法務委員会 第3号
○橋本敦君 今、私が指摘した動きはその後も非常に強化をされていくのであります。 例えば、八五年の七月には臨時行政改革推進審議会が「規制緩和の推進方策」ということでまた意見を出してまいりますが、同時に注目する動きが出てきたのは、八五年の七月十六日の日経新聞に大々的な意見広告として、全国貸地貸家協会、これは旧地主家主協会ですが、これが意見広告を出しまして、貸し主側の主張を非常に明確に打ち出しておるわけです。 法務省はこれはごらんになっている…
第121回 参議院 法務委員会 第3号
○橋本敦君 既に作業を進めていた上に加えて、この日米構造協議で一段とその改正作業というものに確かな枠組みがはめられていくことになることを私は問題にしている。 例えば、六月二十八日の日米構造協議の最終報告がなされたその日に閣議了解、こうなっています。これによってアメリカ側は、借地・借家法の改正という問題は日本政府のアメリカに対する政治的なコミットメントである、条約のような権利義務を伴う約束ではないけれども、これは明らかに政治的なコミットメ…
第121回 参議院 法務委員会 第3号
○橋本敦君 私の質問に的確に大臣はお答えいただいていないように思うんですが、要するに従来から改正作業を進めてきた、それは歴史的経過はそうですよ。しかし、日米構造協議に持ち出すことにより、政府の閣議了解を経てまさに借地・借家法の改正はアメリカに対する政治的コミットメント、約束ということになって、日本政府はこれの推進に一層国際的責任を負う立場になったというのは当たり前じゃないでしょうかと、こういう質問です。それはそうでしょう。やらぬというよ…
第121回 参議院 法務委員会 第3号
○橋本敦君 局長、私の質問に答えてください。
第121回 参議院 法務委員会 第3号
○橋本敦君 アメリカ側との約束で法案をつくったなんて言っていませんよ。日米構造協議に日本政府の合意で持ち出されて米側との合意を得たということによって、改正作業がアメリカ側との政治的コミットメントというそういう枠組みにまで至っている、そういう重大な約束をしていることになっている、このことを言っているんですよ。 外務省が私の部屋へ来て、これはやはり政治的コミットメントですから日本政府としてはこれを前進させる責任を負います、やってもやらぬでも…
第121回 参議院 法務委員会 第3号
○橋本敦君 だから、両国で外交的に了解をされたんだから、政治的には日本政府としては借地・借家法の改正は一層ないがしろにできない重要な対米約束をも含む施策の一つになったんではないかという当たり前のことを聞いているんです。そうでしょう。日米構造協議なんてどうでもいいんですか。
第121回 参議院 法務委員会 第3号
○橋本敦君 ずばっと明確に答弁することを随分と避けていますけれども、そういった私が指摘したような状況だからこそ日米構造問題協議のフォローアップ委員会が開かれて第一回の年次報告、外務省からここにもらっていますけれども、その中でも日本政府側は借地・借家法の改正についてその後の経過を説明する責任を負い、説明しているんですよ。そして、土地の問題、適正な利用あるいは優良な賃貸住宅の供給をも考慮して、時代の変化に即した新たな借地・借家関係の創設、こ…
第121回 参議院 法務委員会 第3号
○橋本敦君 質問に答えてほしいです。 今おっしゃったけれども、法務省が出していらっしゃる「よりよい借地・借家関係に向けて」、の中のあなたの方の説明に、借地・借家法の今回の改正は、この法律はそれ自体土地政策そのものではないけれども、今日の土地対策と整合性を欠くことがないように配慮するのが必要であることは言うまでもない、こう言っているんですよ。いいですか、だから今日の土地政策との整合性もこれはあるというんですよ。法務省はその立場でしょう。 …
第121回 参議院 法務委員会 第3号
○橋本敦君 時間が来ましたから、終わります。
第121回 参議院 国会等の移転に関する特別委員会 第2号
○橋本敦君 ひとつ御質問ですけれども、各国でいろんな歴史的経緯がそれぞれあるというので、同一にはなかなか論じられない大きな問題であるかと思うんですが、一極集中、過密を避けるという観点から行われたものとしては、資料を見ますとスウェーデンの場合それからイギリスの場合、こういうふうにございますね。スウェーデン、イギリスの場合は新都建設ではなくて分都あるいは展分都でやられておる。そういたしますと、国会と主要政府機関は動いていないということに一つ…
第120回 参議院 法務委員会 第8号
○橋本敦君 まず最初に、先ほども議論がありましたが、二十三日、東京高裁が言い渡しました宮田早苗さん殺害事件、略称松戸ＯＬ殺人事件と呼ばれているようでございますが、これに関連をして大臣の所見をお伺いしておきたいと思うわけであります。 〔委員長退席、理事中野鉄造君着席〕 ことしの三月に大阪地裁の堺支部でも女児殺害事件に関連をいたしまして無罪判決が言い渡されて、警察における長期拘禁のもとでの自供に重大な信用性、任意性についての疑いがあるとして…
第120回 参議院 法務委員会 第8号
○橋本敦君 捜査の点で厳しく運用等の面でも反省的に検討すべきだという御意見はわかりましたが、この判決が指摘しておりますように、まさにこの代用監獄と称されるそこのところが偽りの自白をつくり出し、裁判における真実解明を妨げ、重大な人権を侵害するという温床になっているというところに弊害の根源があるわけであります。したがって、単なる運用によってこの弊害が根絶できるのかということになりますと、これまでの数多くの冤罪事件、今日まで続いているという実…
第120回 参議院 法務委員会 第8号
○橋本敦君 日弁連の方も今直ちに廃止ということを決して言っているわけでございませんで、新聞等で大臣もごらんのように、二〇〇〇年をめどに廃止しようではないかという提言をいたしておりまして、それまでの間の運用の改善としていろんなことを具体的に提起をしておるわけであります。 例えば、少年や女子は拘置所に入れることを原則として代用監獄に入れないようにしようではないかとか、また、重大犯罪について否認をしている事件は代用監獄を使わせないようにしよう…
第120回 参議院 法務委員会 第8号
○橋本敦君 それでは、法案に入らせていただきます。 法案について基本的な考え方ということを前提としてまず問題にしておきたいのでありますが、それは基本的にはこの特例法案をつくってきた歴史的な背景の中にあるのは何か。それは言うまでもなく、日本が過去において朝鮮に対する不当な植民地支配をやってきた、そういうことへの歴史的反省が一つはある。そして、そういう日本の植民地支配の中で朝鮮の皆さんに対するいわれのない差別感を助長し生み出してきたという、…
第120回 参議院 法務委員会 第8号
○橋本敦君 この特例法で「特別永住許可」ということが第四条で出てくるわけでありますが、この皆さんについて言うならば二世、三世で考えてみますと、実質、生活環境からいってもあらゆる面からいっても日本人そのものと変わらない状況の人たちがたくさん出ているという現状があるわけですね。そういう点を国籍という点で考えてみますと、血統主義をとっている我が国としては、 これは国籍は当然問題はならないんですが、世界でも出生地の生地主義をとっている国がある。…
第120回 参議院 法務委員会 第8号
○橋本敦君 少し論点が先へ進んだようでありますが、今帰化という問題が局長の答弁に出てまいりましたので、その点に論点を移してもよろしいわけですが、その場合、我が国は国籍法という法律がございますから、その法律に基づいて処理しなきゃなりません。 そこで、帰化の要件ということになり、その第五条を検討いたしますと、「法務大臣は、次の条件を備える外国人でなければ、その帰化を許可することができない。」ということでずっと書いてあるわけでございます。今局…
第120回 参議院 法務委員会 第8号
○橋本敦君 趣旨はわかりました。 そしてまた、実際現にそういったような法務省の運用の結果、申請のなされた帰化事件の中でほとんど大多数が帰化が認められているという状況にあるのかどうか、この点はいかがですか。
第120回 参議院 法務委員会 第8号
○橋本敦君 今生活環境といったことがありましたが、やはり民族意識というのがございますから、礼節の日にはチョゴリを着るとか、あるいは民族の風習に従っていろいろ生活行事を行うとか、そういったことが当然あるわけですが、そういったことがしばしばあるからといって帰化を認めないということになるのか、そこらあたりの判断はどうなんですか。
第120回 参議院 法務委員会 第8号
○橋本敦君 わかりました。 そこで、民事局長、私はこの五条の中で気になる条文がございまして、レクでも指摘したと思うんですが、第五条一項の六号なんですね。ここで許可しない要件として「日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、」云々と、こうありますね。政府を暴力で破壊しちゃならぬことは言うまでもないし、また政府を暴力で破壊するという行動があり得ることは観念的にわかるんですけれども、日本国憲…