横錢重吉
会議録に記録された「横錢重吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 849 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1956/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会85 件・85%
- 商工委員会15 件・15%
※ 全 849 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○横錢委員 先般閉鎖機関の問題に関係して、朝鮮における私有財産の取扱いについて、外務省の所信をただしました。このときの答弁はあまり明確でございません。ところが最近の新聞によりますと、先日アメリカのダレス長官が来日をしまして、 〔委員長退席、石村委員長代理着席〕 そのときに朝鮮の方では、ダレス長官を通じて、日本と日韓会談の交渉をとりなしてもらうようにということを頼んだということが出ておりました。そうしてこれに伴うところの予備会談が行われた…
第24回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○横錢委員 日韓会談が希望が持たれる段階に来たということは、日本にとっても韓国にとってもきわめて幸いなことだと考えておる。そこでこの日韓会談が開催されるならば、当然ここには各種の問題がかかってくると思うのであります。今答弁されたところの漁夫抑留者の問題であるとか、あるいは大村収容所の問題であるとか、あるいは李承晩ラインもそうであろうと思うのでありますが、問題は、これは大体戦後に発生しておる問題だと思うのですが、それ以前に発生しておる問題…
第24回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○横錢委員 私有財産尊重の考え方で交渉を進めるという外務省の態度は、これでわかったわけですが、その場合に韓国の方では、この考え方をそういうふうには必ずしも考えていないように伝わるのです。というのは、当時において処理された問題は、米軍が日本人から没収して、これを韓国の方に渡したものである。従ってこれらの財産に対しては交渉の余地なし、こういうふうにも聞いておれば、あるいはまた日本人の営業しておった事業が、朝鮮の中に本店を持っておった。これら…
第24回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○横錢委員 平和条約の中においては、日本の私有財産については特別取りきめをするということであって、これがどうなるかということについては書かれていない。ところが平和条約を締結したときの主導者はアメリカである、それから日本の朝鮮における財産を接収をして、これを韓国に渡したのも、これもまた米軍である、従ってこの問題については、条約についても、財産の処理についてもアメリカが関係をしておるのである。従ってこのことは、当然アメリカのものの考え方とい…
第24回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○横錢委員 日本の方で私有財産の尊重をする、それからまた国際法の通念においてもこれらが当然である、こういうふうな考え方を持つならば、私はアメリカの考え方もまた同様の立場に立っておるだろう、こう思うのです。ところが韓国の場合においては、これは、私は直接聞いておらぬからわからぬけれども、新聞や何かに報道される限りにおいては、これは没収したものであるというような考え方を持っておりましたり、あるいはまた日本に対してあべこべに請求するというような…
第24回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○横錢委員 それならば当然私有財産が尊重され、これらが会談の主要な議題となってくる。この場合に、しからばあの当時における日本人の財産というものは、どういうふうに管理をされたか、米軍から韓国政府に対してどういうふうに処理をされたかというような事情については、これは、この前伺ったときには明確を欠く答弁しか得られなかったのですが、もう少ししっかりした考え方をお聞きしたいと思うのです。
第24回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○横錢委員 それは、非常に職務怠慢というか、あるいはまた私有財産に対する尊重の精神がないというか、国民としては、日韓会談において私有財産の処理をどうしてくれるかということに対して、重大な関心を払っておると思う。ところが肝心な権利を持っておる日本の政府が、戦後すでに十年たつのに、その問題を把握してないということは怠慢きわまるものだと思う。これは、調べるならば当然すぐにわかる。日本に裸一貫で引き揚げてきた者はたくさんある。この者は大体どうい…
第24回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○横錢委員 韓国の方の物の考え方は、想像するに、日本は韓国を侵略して、だまして取った、一切のこういう活動は朝鮮から搾取したものだ、こういう考え方の上に立って今の請求権がない、何がないというような考え方をいたしておると思うのですが、これは日本政府が取ったものと、日本人が私の生活において取ったものとは当然別個にされなければならぬものです。これは戦争の終結に伴って各所で派生した問題で処理をされてきておる。いわゆる領土の割譲というもの、軍事的な…
第24回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○横錢委員 大蔵省と打ち合せてというよりも、具体的には大筋の論があろうと思うのです。私有財産を尊重する、これは当然向うの方と交渉をして、日本人の権利というものを認めさせるという考え方に立っている。ところが今度の場合でいきますと、在外財産というものは全部切り捨ててしまって、国内だけでもって整理をする。残っている社債は国内であるけれども、この社債の見返りとしての財産は全部朝鮮の中にあるわけです。これは社債のきめられている十億ですか、その金額…
第24回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○横錢委員 この点は相当問題があると思うんです。というのは、今不動産銀行の点が問題になっておりましたが、不動産銀行がやはり金融債を発行して、これで銀行業務を営もうというような構想だということを今聞いたわけです。殖産銀行の場合にも、主として内地でもって金融債を発行して、これを朝鮮の中に投資して業を興した。この場合に殖産銀行の金というものは、朝鮮の中で使えというふうに総督令で指定をされておる。従ってこの金というものは、全部朝鮮の中に投下をさ…
第24回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○横錢委員 今支払いの順序について、人件費とかあるいは預金とか、こういうふうなものは優先順序があるから、これを払っていくということ、これは当然だと思うのです。そのあとに社債を払うならば、あと何も残らない、具体的にはこういうことになると思います。そこでこの閉鎖機関令で整理をする、あるいは清算を命ずるというのは、従来やってきたのであるから、これはその通りでいたし方がないとしまして、この殖産銀行のように、国内に一部の財産と国外に大部分の財産と…
第24回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○横錢委員 今のあなたの答弁の最後の方は、気に入った。（笑声）当然社債としてこっちの方が残しておいて——今度清算をする場合にも、社債だけは残しておいて、その残すのはなぜ残すかというと、社債を清算せずに残しておくということは、とりもなおさず、この見返りというものは相手の韓国の方にあるんだ、従ってこの問題の話し合いがつかないうちは、この問題は清算できないという態度をとって、初めて相手側の方に対して外務省が出かけていかれるのじゃないですか。こ…
第24回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○横錢委員 この殖産銀行のような場合の清算に当っては、これは朝鮮に残した在外資産というものを勘定に入れずには完全な清算はできない、私はそう思う。それを、向うの方はいつ解決がつくかわからぬ、会談が開催されてもなかなか結論は出ないのではないか、こういうような考え方から、これは請求権だけ残しておいて、先に国内に残っている問題だけで話をつけてしまおう。今日この法律を出している趣旨は、こういうような考え方ですが、これだと、私は結論としてそうなると…
第24回 衆議院 本会議 第27号
○横錢重吉君 ただいま議題となりました補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律案について、私は日本社会党を代表して反対の意見を表明するものであります。（拍手） 以下、私は、本法案に対する反対の理由を申し述べます。 第一に、政府は、補助金等の金額、また、その予算総額に対する割合が逐次増大し、ために予算規模を年々膨張せしめる一因をなしていることを、補助金等の整理の有力な理由といたしております。なるほど、補助金等の総額は、三十一年…
第24回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○横錢委員 補助金等の臨時特例の法律改正に当って、一、二点伺いたいと思います。国の財政の中から相当の部分をさいて補助金という制度で出しておられますが、これはどういう考え方の上に立って出しているか、まず最初にこれを伺います。
第24回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○横錢委員 そうすると補助金を出す場合は、国固有の仕事ではなく、府県等が主体となってやる事業で、この場合に国の方としては補助金として出す、その実施主体は府県である、こういう考え方で出しておられるわけですか。
第24回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○横錢委員 現在出している中で、性病関係、精神衛生関係、児童福祉法関係というようなもの等も補助金で扱っておりますが、これはやはり国の固有の仕事ではなく、府県の仕事であるという考え方ですか。
第24回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○横錢委員 今のお話だと、中心というか、主体は府県にあるというような考え方ですが、実際にはそうではない。実際には国で法律を作って、実施を府県の方にやらせている。この場合に、国の補助金を何分の一にきめて、あと府県の方にやらせるという考え方に立っているのではないですか。たとえばこの前作られた社会福祉司のような場合にしても、府県の方はまだ十分な態勢ができておらないのに、それに対して国の方は法律を作って実施をする、その予算はというとほとんど回さ…
第24回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○横錢委員 今の考え方で、府県の方では非常に迷惑をしておると思うのです。たとえば補助率にしても、最初二分の一というように法律が出た当時はきめるのです。それが府県の方ではなかなかやらない。やらないのに対して、二分の一の補助金が出るんだからどうだ、やれというので勧奨して無理にやらせる。やって出たと思うと、予算が苦しいから今度は三分の一に減らす。その次には、またなくなったからといって四分の一に減らしていく。これは通常今まで国が府県に対してやっ…
第24回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○横錢委員 それならば、補助率が低くなって府県の方がやりくりがつかない、国の方ではこれをやってほしい、府県の方では財政的にできない、この場合に府県が返上した場合どうなるか。たとえば精神衛生なんかの場合にしても、あるいは性病予防なんかの問題にしても、国からの補助率が低くて、府県としては財政赤字でやれない。財政赤字に対しては、今度は他の方からの圧迫が加わっておる。だから、これをやっておったのでは府県の持ち出しが多くてできぬから、この仕事は返…