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日本社会党衆議院
総発言数
6,444
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1960/05/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会81 件・81%
  • 文教委員会18 件・18%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 6,444 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,444 20 を表示
日本社会党1960/05/18

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第36号

○横路委員 長官から今いろいろお話がありましたが、世界大戦に対する抑制力ではない、しかし、局地的な戦争に対する抑制力である、こういう意味ですね。今いろいろお話がございましたが、その点、確かめたいのです。

日本社会党1960/05/18

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第36号

○横路委員 今の長官のお答えでだいぶはっきりして参りましたが、さらに私はお尋ねをしたい思うのは、同じく竹谷委員が、三月十六日に——三月十六日の長官の答弁にさらに質問をしまして、今長官のお答えになったような答弁があったわけです。それに竹谷委員が尋ねて、長官は、局地的な日本に対する侵略がある場合、初期においては十二分の防衛力があるとおっしゃった。そして質問が続いて参りまして、竹谷委員はこう結んでいるのです。言葉はあれですが、竹谷委員のおっし…

日本社会党1960/05/18

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第36号

○横路委員 次に、私は岸首相にお尋ねをしたいのですが、現在の新安保条約の前に結ばれましたMSA協定が、国会で議論されました昭和二十九年の三月、外務委員会で、与党の北委員の質問に答えて、現行安保条約についての根本の精神は何かということについて、当時の岡崎外務大臣がこう言っているのです。ちょっと読んでみます。岡崎外務大臣は、「日米安全保障条約の一番根本の精神は、現在でもそうでありますが、要するに比較的少数の米国軍隊を日本国内に駐屯させて、こ…

日本社会党1960/05/18

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第36号

○横路委員 それでは、総理は、岡崎外務大臣が、二十九年三月、外務委員会でMSA協定審議の際に答弁されました、日本に対する攻撃、それはアメリカの攻撃である、だから、それは当然相手の国としては全面戦争を決意するにあらずんば日本を攻撃できないのた、こういう趣旨が現行の安保条約である。それで、今総理からのお答えは、新安保条約も同じだ、こういう意味でございますね。その点ちょっと、簡単でけっこうですが……。

日本社会党1960/05/18

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第36号

○横路委員 次に、加藤防衛局長にお尋ねしたい。あなたは、三十四年の三月の十三日、これは衆議院の内閣委員会だと思いますが、受田委員の質問に答えてこうおっしゃっている。わが国の防衛につきまして自衛隊の考えておりますことは、局地戦を主としてやる。しかし、全面戦争は起こり得ない。しかし、局地戦争につきましても、あるいは制限的な核兵器が使われるかもわからない。こちらは使いません。使いませんが、使われるかもしれないという設定は、一応考えておかなけれ…

日本社会党1960/05/18

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第36号

○横路委員 防衛局長に重ねてお尋ねしますが、今のお答えで、戦術用の核兵器については、非常に研究、開発が進んで、その装備等が逐次完了しつつあるということは、否定できない事実であります。そこで、私はあなたにお尋ねしたいのですが、世界各国の軍隊はというお話でございましたが、日本に駐屯している、あるいは、いざという場合には日本に来る、駐兵するアメリカの軍隊というものは、現在局地限定戦略の立場に立って、戦術用の核兵器については一切の研究、開発が終…

日本社会党1960/05/18

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第36号

○横路委員 防衛庁長官に重ねてお尋ねをしたいのですが、防衛年鑑、これはけさ防衛庁の方から親切に私の手元に送っていただいたわけですが、この中に「共存する通常兵器と核兵器」というので、防衛研修所の一等陸佐高杉恭自という方が、今のいわゆる局地限定戦略について述べられて、「戦術核兵器の使用に関する各国の動向」という中で、まず第一番に米国をあげているわけです。この米国に対しましては、今お話がございましたが、「米国は一九五三、五四年頃から積極的に戦…

日本社会党1960/05/18

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第36号

○横路委員 赤城長官にお尋ねをしたいのです。今、専門家の防衛局長から、アメリカの戦術用の核兵器については、非常に研究、開発が進んでおる、従って、もちろんアメリカの海軍、空軍は申すまでもありませんが、陸軍としても、非常に小型の戦術用の核兵器についての開発が進んで、装備を終えておる段階である、使うかどうかということは政治的の問題である、私もそうだと思う。そこで、長官にお尋ねしたいのは、アメリカ軍は、局地限定戦争遂行のためには、戦術用の核兵器…

日本社会党1960/05/18

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第36号

○横路委員 それでは長官、使用することは、それが局地戦争で終わるか、全面戦争を誘発するかわからない、しかし、戦術用の核兵器を持っておることは、局地戦争の抑制力にはなる、こういうふうにはなりませんか。

日本社会党1960/05/18

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第36号

○横路委員 そうすると、今の長官のお答えで、核兵器を持つことは戦争の抑制力であるということは、まぎれもない事実である、こういうように今お答えになったわけです。 そこで、私は岸総理にお尋ねしたいのです。これは参議院の予算委員会では、矢嶋委員であるとか鈴木強委員であるとか、あるいは衆参の内閣委員会で多くの方々に御答弁になっておりますか、私は、一つの例として、昨年の三月十二日、参議院予算委員会において、鈴木強委員の質問に答えて、総理がこう答弁…

日本社会党1960/05/18

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第36号

○横路委員 いや、総理、その点は、それならば、一体自衛のための核兵器というのは、どういうのをいうのですか。自衛のための核兵器だって核弾頭がつくのですよ。初めから憲法上持てないというのなら問題ではないのですよ。総理は、憲法上、持っても使用しても憲法違反ではない、しかし、岸内閣の政策上、これは持たない、核兵器と名がつけば持てないというものではない——核兵器というのは、核弾頭がつくのですよ。だから、私が聞いているのは、総理が言っているのは、原…

日本社会党1960/05/18

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第36号

○横路委員 この点非常に重大なので、私はぜひ明らかにしておきたいと思いますのは、総理の憲法解釈は、いわゆるいかなる核兵器も持つことは憲法違反だというのは、憲法上の解釈としてはとらない、今後核兵器について、これが研究、開発が進められて、小型の核兵器というものができてくれは、それは持っても使用しても、憲法違反ではない、しかし、岸内閣の政策としては、それは持たないというわけですね。そこで、問題があるのです。岸内閣は、総理、お互いになま身のから…

日本社会党1960/05/18

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第36号

○横路委員 ちょっと総理、大へん恐縮ですが、今は自衛のため、防御のためには、憲法上の解釈としては、持ってもよろしい——持つということは、使用してもいいということだと思う。しかし、政策上は、持ったり使用したりしないということになると思うのですが、それと違いますか。

日本社会党1960/05/18

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第36号

○横路委員 実は総理にお尋ねをしたいのですが、これは重大な問題です。これは三月九日の参議院の予算委員会で、矢嶋委員から、まず、当時の伊能防衛庁長官に、「伊能長官、自衛のためには、核兵器も持てる。しかし、政策上は持てない、持つ必要を認めないというが、憲法上、現在持てる核兵器と、持てない核兵器とを例示されたい。」という質問をした。これに対して伊能長官はこう言っているのですよ。総理、いいですか。「オネスト・ジョンのごときは核弾頭をつけますと、…

日本社会党1960/05/18

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第36号

○横路委員 総理は、オネスト・ジョンについては言うたことないと言うても、私が現に今ここで——総理は言うたことないでしょうが、防衛庁長官が言っているじゃないですか。しかも、あなたと同席されているところで、長官が言われて、そして総理が言われているから、私はお尋ねをしているのですよ。私はたんねんに記録を全部調べたのです。そこで、まず、岸総理にお尋ねをしますが、総理の考えは、将来研究、開発が進んで、小型の核兵器が持てる、それは今お話しのように、…

日本社会党1960/05/18

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第36号

○横路委員 それでは次に、防衛局長にお尋ねします。あなたは、局地戦争においても核攻撃はあり得ると答弁しましたね。もう一ぺん答弁して下さい。あなたは専門家だから、あなたに聞きます。

日本社会党1960/05/18

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第36号

○横路委員 私は赤城長官にお尋ねをしたいのですが、在日米軍の基地に核攻撃が加えられたときに、あなたは、本委員会においても、その場合には大国の核報復力、言いかえたら、在日米軍の基地に核攻撃が加えられたら、アメリカの核報復力に期待しているというように答弁されている。在日米軍の基地に核攻撃がされた場合に、岸内閣の政策としては、日本の憲法上は小型の核兵器は持てるが、しかし、政策上は絶対に持ってもらっては困るからというので、在日米軍の基地に相手の…

日本社会党1960/05/18

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第36号

○横路委員 長官、先ほどのそこのお答えで、アメリカに対して核攻撃がなされれば、アメリカとしては当然核報復をするだろう、こういうお話がございましたね。アメリカに対して核攻撃がなされれば、そのときに、アメリカが核によるところの報復をする。アメリカが核攻撃を食うときは、在日米軍の基地も同時に核攻撃を食うときですよ。そうじゃないですか。そのアメリカ本土に対して核攻撃を受けた、日本以外のアメリカ軍の基地に核攻撃を受けたら、当然核報復をやるだろう。…

日本社会党1960/05/18

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第36号

○横路委員 それでは総理にお尋ねしますが、総理は、この国会でもたびたびこういうように言われています。岸内閣は自衛隊の核武装はしない、アメリカからの核兵器の持ち込みはしないということは、たびたび国会で言明をいたしました、こう言っているが、アメリカに対してはどう言ったのか。アメリカに対しては、核兵器の持ち込みは絶対お断わりだといつおっしゃったのか、それに対して、絶対に持ち込まないということをいつお答えになられたのれか。それが今度の条約の交渉…

日本社会党1960/05/18

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第36号

○横路委員 総理、そうすると、核兵器については、持ち込みは絶対に反対です、これに対してアメリカはイエス、こう言ったのですね。核兵器の持ち込みは反対です、そうしたら、絶対に日本に対しては核兵器の持ち込みはしませんと、こういうように言明をされたのですね。その点を明らかにしていただきたい。