横尾和子
会議録に記録された「横尾和子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 565 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生省老人保健福祉局長
- 直近の発言日
- 1993/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会51 件・51%
- 国民生活に関する調査会32 件・32%
- 決算委員会第二分科会6 件・6%
- 予算委員会第四分科会5 件・5%
- 予算委員会4 件・4%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 565 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 厚生委員会 第7号
○横尾政府委員 研究開発に当たって国、地方公共団体の取り組みでございますが、まず国におきましては、厚生省の国立身体障害者リハビリテーションセンター、また通商産業省の工業技術院等で基礎的な分野を中心に研究開発を推進しているところであります。また、今後は「高齢者保健福祉推進十か年戦略」の一環であります国立長寿医療センターにおきましても、この分野の研究を進めることとしております。また、地方公共団体におきましても、神奈川県、兵庫県などでは、県立…
第126回 衆議院 厚生委員会 第7号
○横尾政府委員 実際に福祉用具を利用していらっしゃる方、介護者のその実体験の中から出てきた御意見、苦情といったものは、いわゆるユーザー情報と申すのでしょうか、こういったものはよりよい福祉用具の研究開発の上で欠かせないものだと私ども認識をしております。この法案の中におきましては、厚生大臣の指定法人がそういったユーザー情報を収集し、用具の製造事業者に伝えることによって、その意見の活用が図られるシステムを整備することとしております。 また、そ…
第126回 衆議院 厚生委員会 第7号
○横尾政府委員 日常生活用具給付等事業では、市町村がその給付の対象である商品について決定をしているわけでございますが、御指摘のように利用者のニーズに合った用具の給付のためには、利用者の選択の幅を広げるということが重要であると考えております。そのため、この事業の実施に当たりましては、市町村に対しまして、一つの品目が一機種に限定されるのではなく、利用者が複数の機種から選択が可能になるように指導してまいりたいと考えております。
第126回 衆議院 厚生委員会 第7号
○横尾政府委員 都道府県のレベルにおいては、当面、介護実習・普及センターの活用または高齢者総合相談センターの活用を考えております。介護実習・普及センターは平成五年度で十四県に設置を目標としておりますが、将来は全県設置を目指して整備を進めてまいりたいと考えております。 また、より身近なという意味で市町村での対応でございますが、これは在宅介護支援センターで行われることを予定しております。在宅介護支援センターは平成三年度で四百カ所整備がされて…
第126回 衆議院 厚生委員会 第7号
○横尾政府委員 御提案申し上げております指定法人の業務として、福祉用具の評価の事業を織り込むこととしておりますが、その具体的な手法については、今後検討を進めてまいりたいと存じます。
第126回 衆議院 厚生委員会 第7号
○横尾政府委員 厚生省といたしましても、担当官を派遣いたしましてその制度を調査してまいりました。 スウェーデンの福祉用具の普及については、御指摘のように大変進んでいると私どもも認識をしております。その一つの具体的なものが、テクニカルエイドセンターと呼ばれる福祉機器とユーザーを結ぶ拠点が各地域に設けられて、具体的に福祉用具を展示しながら情報を提供し、専門職員による相談、貸し出しのサービスが総合的に行われている。これがやはり大きな役割を果た…
第126回 衆議院 厚生委員会 第7号
○横尾政府委員 福祉用具等の機能アップと価格の上昇の問題でございます。もちろん、さまざまな機能を付すことによって価格は高くならざるを得ない面も、御指摘のとおりであろうと思います。 しかし同時に、私ども期待をしておりますのは、従来非常にマーケットが小さいがゆえに一品生産的につくられてコストが高くなっているものが、市場性が明らかになることによって、量産に向けて製造が行われて単価が低くなる面もあるのではないか。また、さらには、一般の家電等に障…
第126回 衆議院 厚生委員会 第7号
○横尾政府委員 在宅介護支援センターは、平成三年度におきまして予算上七百カ所を目標としておりましたところ、実績は四百カ所にとどまっております。その後、関係者の意向も強まってまいりまして、目標年次までに一万カ所の整備ができるよう、私どもとしても努力をしてまいりたいと存じます。
第126回 衆議院 厚生委員会 第7号
○横尾政府委員 最初の施設整備費の問題でございますが、この在宅介護支援センターの整備費については、他のゴールドプランの施策、例えばデイサービスセンターや特別養護老人ホームと同様に、国二分の一、都道府県四分の一、設置者四分の一の負担割合になっておりますので、仕組み上問題があるというふうには考えておりませんが、何といたしましても平成二年度に初めて創設された施策ということで、周知徹底が必ずしも十分でなかったのではないかというふうに考えておりま…
第126回 衆議院 厚生委員会 第7号
○横尾政府委員 お話しのような介護機器の展示車両とでも申しますのでしょうか、そうしたものが実際に長野県、北海道、宮城県等、広範な地域を抱えているところで効果をあらわしているということを聞いております。 私どもは、先ほど来申し上げておりますような在宅介護支援センターであるとか介護実習・普及センターを中心として整備を進めることとしておりますが、御指摘のような活動については、地域福祉基金の活用が可能であると承知をしております。これは二千百億の…
第126回 衆議院 厚生委員会 第7号
○横尾政府委員 冒頭に恐縮ですが、先ほど地域福祉基金の地方財政措置の金額を二千百億と申し上げましたが、これは平成三年度の数字でございまして、平成五年度では四千億ということでございますので、つけ加えさせていただきたいと存じます。 ホームヘルパーの処遇改善について、さまざま御指摘をいただきました。 まず手当分でございますが、平成五年度予算におきましては、特別加算を除いた額については人事院勧告による引き上げを行うこととしております。今後この手…
第126回 衆議院 厚生委員会 第7号
○横尾政府委員 十億円の予算を計上しております在宅福祉サービス推進等事業でございますが、都道府県の状況あるいは市町村の申請等の中には、先生御指摘のような活動用車両について補助をする可能性もございます。
第126回 衆議院 厚生委員会 第7号
○横尾政府委員 老人の日常生活用具給付事業に関連して、今の点についてお答えを申し上げますと、老人の場合は、一つの状態が継続するというよりは、刻々と変化をするという状況がございます。そういう意味で、レンタルの方式というのは大変有効ではないかと思っております。 現在私どもがレンタルでやっているものの大きなものは、ベッドでありますとか車いすでございますが、自分の力で起きられるときは通常のものでございますが、その力もないほどに弱くなられるときに…
第126回 衆議院 厚生委員会 第7号
○横尾政府委員 まず、製造業の分野でございます。福祉用具の範囲が大変広いので、全体を把握するわけにまいらないのでございますが、代表的な品目について我が方で推計したところによりますと、車いすについては三十数社、年間の製造台数が十八万台で、売上高約百六十億円、療養のベッドについては約十社弱でございまして、年間十五万台、売り上げがこれも約百六十億円、補聴器が十数社で三十三万個、売り上げが百二十六億円、そのほか義肢、装具、これが小さな業者が多く…
第126回 衆議院 厚生委員会 第7号
○横尾政府委員 よい製品が開発されることに伴いまして、極力この公費による給付事業も充実を図ってまいりたいと考えております。同時に、従来の日常生活用具給付等事業に加えまして、政管健保がこうした事業をあわせて行うような動きもございまして、全体として関係のこの分野というのは今後伸びるものと考えておりますし、この法案でも事業者が福祉に果たす役割というのをきちんと評価をしたつもりでございます。 〔委員長退席、持永委員長代理着席〕
第126回 衆議院 厚生委員会 第7号
○横尾政府委員 製品あるいはサービスについての苦情でありますから、一義的には個々の事業者が責任を持って対応すべきものと考えておりまして、条文上もその責務を明記したところでございます。しかしながら、今回の施策は、そういったメーカー、事業者サイドの義務とは別に、行政サイドの情報の流れも設けておりますので、両々相まって、苦情の処理も含めまして、必要な情報が指定法人に集約できるように取り組んでまいる所存であります。
第126回 衆議院 厚生委員会 第7号
○横尾政府委員 平成五年度予算におきまして、業務省力化等設備整備費として九億五千万円を計上しております。これは民間の特別養護老人ホームにおける介護機器の普及、導入の促進を図るための経費でございまして、具体的には、一施設当たりの補助金額を一千万円程度といたしまして、新しいものも含めまして整備をするということにしているところであります。
第126回 衆議院 厚生委員会 第7号
○横尾政府委員 これはこれから詳細を詰めていくこととしていますが、基本的な考え方は、介護機器に限りませんが、施設全体として総合的、先駆的な機器の導入を目指しまして、その評価をしていただこうという考えで運用するつもりでございます。
第126回 衆議院 厚生委員会 第7号
○横尾政府委員 先生、今二つの団体についてお話をくださいました。私どもまだ指定法人としてどこを指定するかは決めておりませんが、おっしゃられました一つであります財団法人テクノエイド協会は、福祉用具の研究開発、普及ということを目的といたしまして、主として製造メーカーの出資によりまして発足をした団体でございます。また、もう一つの社団法人シルバーサービス振興会は、福祉用具に限らず、幅広にシルバーサービスを実施する事業者を会員として設立したもので…
第126回 衆議院 厚生委員会 第7号
○横尾政府委員 都道府県において行います専門的な知識及び技術を必要とする情報提供及び相談担当者としては、義肢装具士や社会福祉士、介護福祉士、ＯＴ、ＰＴ、保健婦、看護婦などが福祉用具に関するノウハウを取得いたしまして、都道府県の展示・相談センターにおいて相談に当たることが望ましいと考えております。 なお、これら有資格者の配置の状況を見ますと、都道府県レベルで設置されております介護実習・普及センターの例を見ますと、看護婦、保健婦、介護福祉士…