樋口俊一郎
会議録に記録された「樋口俊一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 17 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵省主計局主計企画官
- 直近の発言日
- 2009/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 17 件の標本- 内閣委員会6 件・35%
- 厚生委員会3 件・18%
- 決算行政監視委員会第四分科会2 件・12%
- 災害対策特別委員会2 件・12%
- 予算委員会1 件・6%
- 交通・情報通信委員会1 件・6%
※ 全 17 件のうち直近 17 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 予算委員会 第26号
○樋口政府参考人 御指摘のとおりでございます。
第147回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
○樋口政府参考人 お答えをいたします。 大変多くの御指摘をちょうだいいたしまして、順次お答えしたいと思っております。 今、桧田先生の方から……
第147回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
○樋口政府参考人 はい。具体的な数字をお示しになって御質問をちょうだいいたしましたが、私、今データそのものを持ち合わせておりませんが、御指摘の数字の中で、保険会社の事務経費あるいは損保代理店手数料の支払いなど、そういったいわゆる費用部分の要素をどう見るかといったことはあるのではないかというように思っております。 それはともかくといたしまして、任意保険、任意の自動車保険の支払いでございますけれども、この保険の支払いに関する問題につきまして…
第145回 参議院 交通・情報通信委員会 第2号
○説明員（樋口俊一郎君） お尋ねの御質問にお答えする前に、先ほど寺崎委員から御質問のございました運輸省の懇談会と自賠責審議会との関係ということで、私ども自賠責審議会の事務局も担当しておりますので、先日の自賠責審議会の状況を簡単に御紹介をしたいと思います。 去る二月十七日に自賠責審議会が開催されたわけでございます。その場におきまして、委員の方から、政府再保険の必要性はなくなったというふうな意見でございますとか、あるいは政府再保険はなお必要…
第142回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○説明員（樋口俊一郎君） 自然災害における被災者の生活再建支援を含めた災害対策につきましては、国土庁を中心として関係省庁が協力して対処してきているところでございます。 今、先生御指摘の自民党の被災者生活再建支援法案につきましては、現在議員立法に向けて精力的に取り組まれていることは承知しておりますが、現時点におきまして具体的にいかなる内容で調整が進められているのか、私ども確たる事情を承っておりません。したがいまして、コメントをすることは差…
第142回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○説明員（樋口俊一郎君） 従来から、政府としましては、自然災害により個人の財産が被害を受けた場合には自助努力による回復を原則とするとの基本的な考え方のもとに、災害救助法等を踏まえまして、炊き出しや仮設住宅の設置、公営住宅の建設及び家賃の引き下げあるいは各種の低利融資等、幅広くかつきめ細かく被災者の生活再建を支援してきているところでございます。将来の災害に備えた対策としましては、内閣総理大臣が設置しました防災問題懇談会の提言もございます。…
第140回 衆議院 建設委員会 第15号
○樋口説明員 お答えいたします。 一般的に、自然災害によりまして個人が被害を受けた場合には、自助努力による回復を原則としているということでございます。ただ、政府としましても、各種融資措置等、現行制度の運用によりまして、幅広く、かつ、きめ細かく被災者の方の生活支援を行っているということで御理解いただければと思います。 ちなみに、今回の八幡平で発生いたしました土石流災害につきましては、災害対策関係省庁連絡会議を開催いたしまして、地元自治体と…
第140回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○樋口説明員 お答えいたします。 御指摘のとおり、昨年十二月十九日に財政健全化目標につきまして閣議決定いたしております。その中におきまして、「国及び地方の財政健全化目標」とございますように、今回の目標は、国のみならず地方政府をも含むものとなってございます。 そこで、国、地方の債務残高の対ＧＤＰ比というのを見てみますと、この比率は、実はバブル期を除きましてずっと上昇を続けてきているということで、九年度末には九割を上回るという、まさに主要先…
第136回 衆議院 厚生委員会 第19号
○樋口説明員 お答えいたします。 本年度、八年度末の国民負担率は三七・二％というふうに見込んでおります。
第136回 衆議院 厚生委員会 第19号
○樋口説明員 先生御承知のとおり、国民負担率という概念は、分母を国民所得にとりまして、分子を租税及び社会保障負担ということでございますので、今御指摘の国債発行額あるいは今後処理を要する事項といったものは含まれていないということでございます。
第136回 衆議院 厚生委員会 第19号
○樋口説明員 お答えいたします。 今先生御指摘ございましたように、国債発行額あるいは地方債、それからいわば後年度に処理を要する事項といったものを何らかの形でカウントをして国民負担率を考えるべきだということは、まさに貴重な御提言であろうというふうに考えておりますが、これも先生御承知のとおり、国債でございますとか今後処理を要すべき事項というのは、まさに将来にわたる負担というふうなことでございますので、各年の国民負担率とは少しレベルが違う問題…
第128回 参議院 内閣委員会 第2号
○説明員（樋口俊一郎君） お答えいたします。 ただいま先生から御指摘がございました行政指導の手続の主要な内容ということについては、行政手続法が適用されるということで結構でございます。
第128回 参議院 内閣委員会 第2号
○説明員（樋口俊一郎君） お答えいたします。 国税に関する法律に基づく処分は金銭に関する処分でございまして、処分内容をまず確定し、その適否についてはむしろ事後的な手続で処理することが適切なものであること、あるいは、主として申告納税制度のもとで各年または各月ごとに反復して大量に行われる処分であることといった特殊性を有していることに加えまして、御指摘のとおり、通則法及び各税法において必要な範囲の手続を規定して完結した独自の手続体系が形成され…
第128回 参議院 内閣委員会 第2号
○説明員（樋口俊一郎君） 私ども、今回の行政手続法案は申請に対する処分、不利益処分、行政指導及び届け出について規定するものでありまして、質問検査等の行政調査手続はそもそも制定対象とされていないというふうに承知しております。したがいまして、基本的には今回の行政手続法制定いかんにかかわらず、質問検査等の税務調査手続は各個別法の定めるところによるものと認識しております。 それから、御指摘の若干実務的な件でございますけれども、先生御指摘のとおり…
第128回 参議院 内閣委員会 第2号
○説明員（樋口俊一郎君） 御指摘の点、基本的なことにつきましては、通則法あるいは所得税法等、各法につきましていわゆる質問検査権についての規定はございます。
第128回 参議院 内閣委員会 第2号
○説明員（樋口俊一郎君） 書かれておりません。
第128回 参議院 内閣委員会 第2号
○説明員（樋口俊一郎君） 先ほどの説明の若干繰り返しの部分ございますけれども、そもそも今回の行政手続法案は、申請に対します処分、不利益処分、行政指導及び届け出について規定するものでございまして、質問検査等の行政調査手続はそもそも法制定対象とされていないというふうに承知しております。 それから、先ほど先生御指摘の事前の通告等でございますけれども、結局、納税者の方々の業種、業態、あるいは取引の形態、それから帳簿等がどのように整備されているか…