榎本健太郎
会議録に記録された「榎本健太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 426 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省医政局長
- 直近の発言日
- 2023/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療49 件
- 半導体1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会89 件・89%
- 決算委員会8 件・8%
- 決算行政監視委員会第三分科会2 件・2%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 426 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（榎本健太郎君） お答え申し上げます。 まず冒頭、お尋ねありました歯科が含まれるかということでございますけれども、今回、この経営情報につきまして、医療法人の経営情報を政策等に活用するということを目的として、病院、診療所ごとに御報告いただくというスキームにしてございます。その診療所という中には、当然歯科の診療所も含まれるというふうに考えているところでございます。そういったデータをしっかりと蓄積をして、データベースをしっかりとつ…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○榎本政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘ございました、保健師助産師看護師国家試験出題基準令和五年度版、これは厚生労働省医政局看護課にて作成したものでございますが、ここにおきましては、助産師の国家試験出題基準の科目の中で助産管理というものがございますが、その中で、大項目として、二、助産師及び助産師の業務に関わる法と責任がございまして、その中の中項目、Ｃ、女性の支援に関わる関係法規の中で小項目としてキーワードを幾つか挙げておりま…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○榎本政府参考人 性自認という言葉の使用につきましては、今委員御指摘のとおりでございます。
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○榎本政府参考人 お答え申し上げます。 まず、厚生労働省を退職した時点において課室長相当以上でありました者で、現在、国立病院機構に在職中の者は二名となっております。 また、厚生労働省で課室長相当以上であった者で、現在、国立病院機構に在職中の、いわゆる現役出向している者は三名となっているところでございます。
第211回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（榎本健太郎君） お答え申し上げます。 医学部の定員につきましては、平成二十年度から、特定の地域や診療科での勤務を条件とした地域枠を中心として臨時的に増員を行いまして、直近の令和五年度の定員は全体で九千三百八十四人となっているところでございます。そういった中で、医師の数につきましては、平成二十二年から令和二年までの十年間で、全国で約二十九万五千人から約三十四万人へ、約四万五千人増加をしてきているという状況でございます。 今お…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（榎本健太郎君） お答え申し上げます。 この法案におきましては、地域で必要なかかりつけ医機能を確保するための具体的方策につきまして、今委員御指摘ございましたように、地域の関係者で協議をするということとしておりまして、その協議の結果に基づく機能確保の方策はどういうことが考えられるかということでございますが、例えば、病院勤務医が地域で開業をして地域医療を担うための研修や支援の企画実施を行うといったこと、あるいは医療機関同士の連携…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（榎本健太郎君） お答え申し上げます。 一般に、今委員御指摘いただきましたように、病床数が多い地域において診療所数や医師の数が多いというのは、今御指摘のような傾向はあるというふうに今の資料を拝見しても認識されるところでございます。医師の地域偏在につきましては、そういう意味でやはり全国的に是正を図るべき課題だというふうに考えているところでございます。 このため、平成三十年に成立いたしました改正医療法によりまして、国において都道…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（榎本健太郎君） お答え申し上げます。 新型コロナに対応する医療機関に対しましては、これまで病床確保料を含む新型コロナ緊急包括支援交付金や診療報酬の特例措置による支援を行うとともに、これらの水準につきましては、医療機関にとって運営上の負担の大きいコロナ病床の確保などに当たって、医療機関が経営上のリスクを払拭できるように措置をしてきたという経過がございます。 医療機関の収支の改善につきましては、感染者の数が大きく変動する中で、…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（榎本健太郎君） お答え申し上げます。 今委員御指摘の御意見は、医療法人以外の個人立も含めてということで情報を取るべきではないかという御意見だというふうに受け止めさせていただきます。 そういった個人立の診療所も含めて経営情報の報告を、言わば今回、医療法人については病院、診療所単位での報告を義務化するわけですけれども、これを個人立についても義務化をするということにつきましては、個人立の診療所の場合には、医療法人と違って計算書類…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（榎本健太郎君） お答え申し上げます。 医療法人につきましては、今委員御紹介いただきましたように、平成十八年の医療法改正におきまして、非営利性の徹底等を目的として、平成十九年度以降に新設する医療法人については持分なし医療法人に限るということで、既存の持分あり医療法人については自主的な持分なし医療法人への移行促進をするということとしているところでございます。 これまで、認定医療法人制度の創設によりまして、持分なし医療法人への移…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（榎本健太郎君） お答え申し上げます。 医療機能情報提供制度におけるかかりつけ医機能に関する情報提供項目につきましては、今委員御指摘ございましたように、例えば地域包括診療加算などの届出など診療報酬の届出状況自体を公表するということとしておりましたが、これにつきましては、社会保障審議会医療部会におきまして、やはり情報提供項目の具体性が乏しい、あるいは情報提供の届出、診療報酬の届出状況をそのまま公表しているだけで内容が分かりづら…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（榎本健太郎君） お答え申し上げます。 今委員御指摘の情報提供項目の見直しに関する検討の場、また有識者の詳細につきましては、まだ現段階においては、まさに今法案御審議いただいている段階でございますので、定まっているものではございませんけれども、情報提供項目の意味合いがやはり全ての国民の皆様にとって十分に理解されて分かりやすい内容となるようにするということが重要でございますので、医療関係者のみならず、国民、患者の立場の有識者や学…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（榎本健太郎君） お答え申し上げます。 今委員御指摘ございました医療の職種別の給与の情報についてでございますが、医療法人の経営情報データベース制度の在り方について議論を行いました検討会の中で、医療法人内部においては必ずしも給与費を職種別に分けて管理しておらず、新たに作業や費用等が生じるなどの理由から、その検討会の報告書におきましては職種別の給与費は提出を任意とすべきとされまして、厚生労働省といたしましても、制度の早期開始の必…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（榎本健太郎君） お答え申し上げます。 本法案におきます確認の仕組み、これは都道府県が医療機関からの報告内容を事務的に確認するものでございまして、その法律上の効果として医療機関の権利義務に直接的に影響を与えるものではございませんが、地域のかかりつけ医機能の確保の状況を正確に公表する観点、また地域の関係者が協議を行う際に当該機能の現状を客観性が担保された形で的確に把握する観点から、都道府県が地域の協議の場への報告、公表を行うプ…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（榎本健太郎君） 今委員から御指摘ございましたように、病床機能報告、また外来機能報告につきましては、法律上、今回のような確認の規定は置いていないところでございますけれども、実態として、医療機関から報告されました内容を都道府県が確認をしているという点については変わらないという状況だと勘案しております。 一方で、かかりつけ医機能報告につきましては、こういった二つの報告と異なりまして、国民、患者にとって身近な地域における日常的な医…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（榎本健太郎君） 先ほど来申し上げておりますように、その都道府県が行う確認ということにつきましては、病床機能報告なり外来機能報告で行っていることと同じというふうに御理解いただければと思います。
第211回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（榎本健太郎君） お答え申し上げます。 医療機関から報告されます内容につきましては、通常、明文のない、明文の規定がない場合におきましても都道府県において事実関係の確認が行われるものでございまして、今委員御指摘のよくある疾患への対応につきましても、こうした都道府県による事務的な確認は行われるというふうに考えているところでございます。 その上で、医療機関に報告を求めますかかりつけ医機能報告のうち、今御指摘ありました休日、夜間の対…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（榎本健太郎君） 今御指摘いただきました入退院支援とか介護サービスなどとの連携ということにつきましては、この法案に規定する以前に、これまでも医療機関におきまして、入院時には患者、利用者の日常の状態ですとかあるいは在宅療養の状況を共有をする、あるいは退院後の療養まで見据えた計画を立てる、あるいは介護保険の利用に関する相談に応じたり、主治医の意見書を作成するといったような取組が現に行われてきているというふうに承知をしているところ…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（榎本健太郎君） お答え申し上げます。 今委員御指摘ございました患者の夜間、休日の対応ということでございますけれども、これまでも夜間、休日の往診やあるいは訪問看護の体制を確保する、また患者の疾患などの状況に応じて電話などによる問合せに対応するなど、地域の社会資源の状況などを踏まえて地域の取組が行われてきたという実態であろうと承知してございます。 今御指摘ありました夜間、休日等に医療機関の受診を訴える患者につきましては、重大な…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（榎本健太郎君） お答え申し上げます。 これまで、医療機能情報提供制度におきましては、医療法施行規則などの規定に基づきまして、国民、患者への情報提供が行われてきているところでございますけれども、社会保障審議会医療部会におきまして本制度の認知度が低いといったような御指摘もあったことから、認知度の向上に向けた取組を進めることとしているところでございます。 具体的に申し上げますと、令和六年度に予定しております、今委員御指摘がありま…