植草一秀
会議録に記録された「植草一秀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 40 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 野村総合研究所上席エコノミスト
- 直近の発言日
- 2001/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 40 件の標本- 予算委員会公聴会21 件・53%
- 国民生活・経済に関する調査会10 件・25%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会9 件・23%
※ 全 40 件のうち直近 40 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○植草公述人 私は先ほど景気回復優先ということを申し上げましたけれども、これは決して財政の健全性回復が重要でないということを申し上げたわけではありません。財政の健全性回復もやはり国民的に大きな課題だというふうに認識をしております。もう一方で、国民生活の安定という視点から、景気の回復ということも重要な課題だと。 しばしばこの二つの問題は、二者択一、景気か財政か、こういうとらえ方がなされておりますが、私は、まず、景気も財政も、これで合意を得…
第151回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○植草公述人 金融の問題につきましては、金融問題の早期処理が重要であるという点については、私も全く異論はございません。 先ほど申し上げましたのは、まず、直接償却の問題もそうでありますけれども、最終的には金融機関の不良債権を完全に金融機関から切り離すということが必要でありますので、そういう処理は必要だと思います。ただ、現状におきましては、毎期のように金融機関が不良債権の処理を進めておりますけれども、不良債権そのものがなかなか減少しない。と…
第151回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○植草公述人 まず、金融政策について三点申し上げたいと思います。 まず重要な点は、金融政策が持っておりますシグナル効果とかあるいはアナウンスメント効果の重要性ということであります。 今回、アメリカが公定歩合を、一月三日と四日と二日連続で下げ、また月内にもう一度下げる、こういう行動をとっておりますけれども、やはり市場の半歩先を行って果断に行動する、こういう政策の演出効果を重視した対応というのが重要だと思います。 日本のゼロ金利解除につきま…
第151回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○植草公述人 日本の地価の総額がＧＤＰ比で高いという御指摘でございますけれども、地価の決定そのものは、先生御指摘のように収益還元法によってそのベースが決まってくる、これは私も異論はございません。 かつての日本、特にバブル期の日本の地価におきましては、収益還元法で説明のつかない価格水準が設定されていた。これは、非常に希少な資源であるということと、いわゆる右肩上がりの神話といいますか、価格上昇の予想が理論値からかなり乖離した価格を形成させて…
第151回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○植草公述人 為替についての見解と意見は、クー公述人と私は違いますが、それは質問でありませんので、ここでは控えさせていただきます。 株価の決定でありますけれども、二つ申し上げておきたいことがございます。 一つは、いわゆる収益還元法というのは株価決定を考える基礎理論でありますが、ここでは、利益成長、それから長期金利、リスクプレミアムと呼ばれる株式投資に要求する超過リターン、これが通常の株価決定の基本ファクターとなるわけですけれども、例えば…
第151回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○植草公述人 お答えいたします。 問題は山積しているというふうに思います。それは、景気の問題もそうでありますし、財政支出の中身の問題もそうであります。私は、公共事業についても、やはり全面的な見直しが必要だと。必要性の乏しいものを省き、本当に必要なところに回す、これが必要だと思います。ただ、その中身の論議とマクロベースの話は分ける必要があるのではないか。 先ほどの株価のグラフでございますが、去年の四月まで株価は順調に上昇しておりましたが、…
第151回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○植草公述人 過去におきましても、景気が、例えば九六年も改善いたしましたし、昨年も改善したわけであります。この時点でいわゆる中立の財政政策を維持していれば、この景気回復が持続し、自律的な回復軌道が確保できたというふうに思いますけれども、景気回復軌道が実現する直前でいわゆる緊縮のブレーキを踏んでしまっている、これで事態を悪化させてしまった、これが大きな問題だというふうに考えております。 今後の展開でありますが、いわゆる財政の景気自動安定化…
第151回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○植草公述人 簡潔に申し上げますが、私は、財政健全化十カ年プログラムというものを提示すべきだと思います。 まず、景気回復を優先する。二年程度二％程度の成長を確保する。次に、五年程度時間をかけまして根本的な財政構造改革をやる。内容としましては、一般財政、これは地方行政の簡素化それから公共事業の見直し、そして特殊法人、公益法人の改革。さらに、一番重要な点はやはり社会保障財政の改革。これを五年程度しっかりやる。その上で最終的に必要な増税を検討…
第151回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○植草公述人 最近の景気悪化の大きな要因が消費の減少であります。消費の減少は、昨年の後半でいいますと、所得が若干ではありますけれども増加に転じる中で消費が減少している、これが景気再悪化の最大の要因になっているわけであります。 この消費を改善させるためにいかなる政策が必要か、こういう御質問というふうに承っておりますが、私は、端的に言いますと、先行きに対する不安が非常に強い、これが大きな要因だと思います。この先行き不安は二つの不安がありまし…
第151回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○植草公述人 直接償却というのは、例えて言えば、いわゆる切開手術をして患部を取り除く、こういう措置だと思います。金融問題の解消のためには、最終的にこういう措置が必要だと思います。また、経済の運営の原則としても、自己責任原則というものを貫くために、当事者に責任をとってもらう、これも必要だと思います。 ただ、切開手術というのは当然痛みを伴うものでありますので、通常は点滴を与え、輸血をして、麻酔をして切開手術を行う、こういう措置が必要でありま…
第140回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○植草公述人 野村総合研究所主任エコノミストの植草一秀と申します。よろしくお願いいたします。 私は、エコノミストという立場から、平成九年度総予算につき意見を述べさせていただきます。 資料を配付していただいておりますので、御参照くだされば幸いに存じます。 私からは五点申し述べさせていただきます。 第一は、当面の望ましい経済政策運営の考察をする際に、これまでの日本経済の推移と経済政策との関連につき、十分な検証が求められるという点であります。…
第140回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○植草公述人 お答え申し上げます。 まず、景気の判断でございますが、昨年の日本経済、まだ暦年の経済成長に関する国民経済計算の統計が発表になっておりませんので、推計でございますけれども、昨年大きな変化が生じましたのがやはり個人消費ということで、雇用情勢も有効求人倍率の改善ですとかあるいは所定外労働時間の増加といったような形で所得環境が好転しまして、これを映す形で個人支出を代表する百貨店売り上げですとか、あるいは乗用車の販売、あるいは住宅投…
第140回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○植草公述人 お答え申し上げます。 一昨年の四月に一ドル七十九円七十五銭という水準をつけましてから大幅なドル高が生じておりまして、ドルの水準は約五〇％上昇を見ております。この円安につきましては、直接的な影響としましては、輸出サイドでいえば、例えば一ドルの輸出の手取り金額の円換算額が八十円から百二十円になりますので手取り金額の増加、一方輸入サイドは、一ドルの輸入のコストが八十円から百二十円になりますのでこれはコスト増、両者が相殺し合います…
第140回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○植草公述人 お答え申し上げます。 景気の現状認識につきましては、先ほども少し触れさせていただきましたが、昨年の年末に向けまして日本経済はかなり堅調な推移をたどった、こういう認識でございます。 それで、昨年第四・四半期は、とりわけ消費税の引き上げに伴う駆け込み需要的な、特に住宅投資におきましては住宅着工件数が高水準になるという形で生産をかなり牽引したということで、現在発表になっております昨年第四・四半期からことしの年初あたりにかけての経…
第140回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○植草公述人 お答え申し上げます。 政府の景気判断につきましては、これは景気基準日付ということが最終的に政府の公式見解としての景気推移を示す事項になっているわけでありますけれども、これによりますと、政府は、九三年の十月以降景気は回復局面に入っている、こういうことを公式見解としております。そうなりますと、三年半にわたりまして既に景気は回復過程に入っているということでありますけれども、実際にいろいろな形で景気の感触というものを伺ってみますと…
第140回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○植草公述人 お答え申し上げます。 言葉の使い方によりましていろいろな誤解が生じゃすいわけでありますが、今年度から来年度にかけての政策運営ということで、年度間の変化ということで申しますと、現在予定されておりますのは、消費税の税率の二％引き上げ、これが消費税の増税になります。それから、所得税につきましては、九四年度に実施されました減税のうち二兆円部分を特別減税というふうに呼んでおるわけでありますけれども、これを打ち切るということは、今年度…
第140回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○植草公述人 日本の二十一世紀に入ってからの経済を考えますと、少子化という問題は極めて重大な問題になってくると思います。やはり子供をふやすというインセンティブが与えられる施策が必要だというふうに考えるわけでありますが、そういう意味では二つ申し上げておきたいと思います。 一つは、将来の日本経済に対する明るい展望が持てるかどうかというところがまず第一に重要でありまして、現在のような非常に閉塞感の強い経済、社会の状況を見ますと、そういうインセ…
第140回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○植草公述人 大変難しい御質問でありますけれども、長期的に考えてみた場合に、日本では、これはいろいろな政策努力をすべて終えた後の段階の話でありますけれども、活力ある経済社会をつくるという視点から考えれば、直間比率の見直しということが必要だということで、そういう意味では、行く行くは消費税の税率が上がり、そしてその分所得税の減税が行われる、こういう大きな方向感に対して私は肯定的に考えているわけでありますが、そういう文脈から考えますと、この減…
第140回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○植草公述人 財政の問題につきましては、財政の構造をどうするかという問題と、それから景気との関連において財政政策をどう運営するか、こういう二つの視点が必要かというふうに思います。 景気に与える影響でいいますと、これも経済学の立場によって多少見方は違いますけれども、端的に言えば、財政赤字を拡大させる政策は景気にプラスの効果を与え、財政赤字を縮小させる政策は景気にマイナスの影響を与える、こういう一般化ができるわけでありまして、その意味からい…
第140回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○植草公述人 まず初めに、予算の組み替えといったようなことについてでございますが、私は、きょうも意見陳述させていただいておりますが、こうした意見を述べますと、現状での例えば新進党の主張と近いということがありますが、そういう形で、この問題が、経済政策面として何が最も適正かということよりは、国会の場におきまして政治上の問題として取り扱われて、私は、政治的には全く中立の立場でありますから、どの党がいいとかどの党が悪いという立場ではないわけです…