森山真弓
会議録に記録された「森山真弓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,507 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 教育基本法に関する特別委員会80 件・80%
- 教育基本法に関する特別委員会公聴会15 件・15%
- 日本国憲法に関する調査特別委員会3 件・3%
- 法務委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,507 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 法務委員会 第14号
○森山国務大臣 済みません、ちょっと突然のお話だったものですから。 検察官適格審査会というのは、三年ごとにすべての検察官について定時審査を実施しているほか、必要に応じて法務大臣の請求または職権により、各検察官について随時審査を実施しているものでございます。
第156回 衆議院 法務委員会 第14号
○森山国務大臣 「あかれんが」というのは、ごく最近試みたわけでございまして、これからでございますから、今おっしゃいましたようなお知恵も拝借しながら、よりよいものにしていきたい、より多くの方にお役に立つものにしていきたいと思います。
第156回 衆議院 法務委員会 第14号
○森山国務大臣 先ほど先生もおっしゃいましたように、私の在任中に三回ですか、会議をなさいまして、特に十四年三月十一日には、普通の審査でございましたので、その審査の結果を簡単なものですが御報告いただきました。その後、十四年六月十三日と十二月三日には、六月の方は、元大阪高検検事の不正事犯について、また審査会における資料収集方法の改善策等について、十二月には、審査会における資料収集方法の改善策等についてもう一度というようなことでお話し合いをし…
第156回 衆議院 法務委員会 第14号
○森山国務大臣 会長はちょっとわからないんでございますが——官房長がわかっているようです。
第156回 衆議院 法務委員会 第14号
○森山国務大臣 この次、六月九日にやる予定になっておりますので、そこで決まると思います。
第156回 参議院 法務委員会 第12号
○国務大臣（森山眞弓君） おっしゃるように、事件の解明につきましては事実の確認が何よりも大事だと思いますので、できる限り今調査を継続し、事実の把握に努めているところだと思います。そのような方向で、報告するべきものが出てまいりましたときは早速、委員会にも御報告申し上げて、御理解いただくようにしたいというふうに思います。
第156回 参議院 法務委員会 第12号
○国務大臣（森山眞弓君） 非常に基本的な御質問でございますが、名古屋事件の問題から発生いたしましたこの行刑に関する信頼を失いました現在の時点において、これを何とか回復しなければいけないというのが私たちの考え方でありまして、それには、やはりまず事実を解明して、そこに潜んでいる問題点を明らかにして、それを解決していくということからスタートしなければいけないというふうに思っております。 今指摘されました様々な問題点、いずれも注意しなければいけ…
第156回 参議院 法務委員会 第12号
○国務大臣（森山眞弓君） 江田先生から激励のお言葉をいただきまして、誠にありがとうございます。 今仰せのとおり、この仕事を預かっております以上は忠実に、また誠実に一生懸命に仕事に邁進していきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
第156回 参議院 法務委員会 第12号
○国務大臣（森山眞弓君） 今お尋ねになったことは捜査機関の活動にかかわることでございますので、法務当局といたしましてはお答えいたしかねるわけでございます。 あくまで一般論として申し上げれば、捜査機関は刑事事件として取り上げるべきものがあれば常に厳正、公平に所要の捜査を行って、適宜適切に処理するものと承知しております。
第156回 参議院 法務委員会 第12号
○国務大臣（森山眞弓君） 先ほど申し上げたとおりでございますけれども、法案の審議過程に問題があるかどうかということでございましたら、それは委員会が調査されるべきことではないかと思います。
第156回 参議院 法務委員会 第12号
○国務大臣（森山眞弓君） 法案の提出者といたしまして、経緯につき関心を持って十分に受け止めさせていただきます。
第156回 参議院 法務委員会 第12号
○国務大臣（森山眞弓君） 平成九年から平成十三年までの五年間におきまして、殺人、放火、強盗、強姦・強制わいせつ、これは未遂も含むんですけれども、及び傷害、傷害致死に当たる行為を行った心神喪失者等の数は年間四百人程度で推移しておりまして、この数に特に大きな変動は認められません。 この五年間の検察庁の受理人員中、心神喪失者等の割合は約〇・二％でございますが、そのうち、殺人では約七・〇％、放火では約八・〇％、傷害致死では約三・〇％、強盗では約…
第156回 参議院 法務委員会 第12号
○国務大臣（森山眞弓君） おっしゃるとおり、保護観察所の任務というのは非常に大きくなりつつありまして、これからも更に一層責任が重くなってくると思います。 そこへ新たな制度を入れていくわけでございますので、よほどそのつもりで準備をしなければいけないと私どもも考えておりまして、今度必要となる社会復帰調整官というものは是非とも確保しなければいけないというふうに考えておりまして、できる限り努力してまいりたいと思います。 差し当たって、平成十五年…
第156回 衆議院 法務委員会 第13号
○森山国務大臣 おっしゃるとおり、司法は国民のだれもが手を伸ばせば届くような身近な存在でなければならないと考えておりますし、起訴前、被疑者段階の公的弁護制度の導入を含めまして、刑事の分野でも法的サービスを充実させることは望ましいと考えております。 また、全国どこの町でも、あまねく国民が法律上のトラブルの解決に必要な情報やサービスの提供が受けられるように、そのようなネットワークの整備を進めるという必要があると考えまして、総理がおっしゃって…
第156回 衆議院 法務委員会 第13号
○森山国務大臣 広報宣伝活動については、先ほど先生がお挙げになった日弁連での映画も私は拝見いたしまして、大変参考になり、また多くの方に見ていただいたらきっと説得力があるだろうという感じを持ったのでございますが、前の、昭和の初めごろの試みについても御披露がございました。そのときに比べますと、今情報を提供する方法はとてもたくさん、いろいろとございますので、いろいろな多くの方に御協力をいただいて、ぜひともこの趣旨を徹底し、国民のすべての方に理…
第156回 衆議院 法務委員会 第13号
○森山国務大臣 検察の関係者は、最高検あるいは事によっては高等検察庁その他それぞれの上級官庁に対して、こういう件があるのでどうしたらいいかという御相談をしたり、あるいは自分としては起訴をしたいと考えるがどうかというような御相談はすると思います。それぞれ上級官庁からその意見を申すでございましょう。しかし、最終的には、決定するのはそれぞれの所轄の検察庁であり、そこで起訴ということを決めたものだというふうに思っています。
第156回 衆議院 法務委員会 第13号
○森山国務大臣 行政事件訴訟法の改正というのは、司法の行政に対するチェック機能を充実して強化して、国民の権利救済をより実効的に保障しようとするものでございます。国民にとって頼りがいのある司法制度を構築するという観点から、今般の司法制度改革の重要な課題の一つだというふうに考えております。 今後とも、このような観点から、国民各層の意見を拝聴しながら、鋭意検討を進めてまいりたいと思います。
第156回 衆議院 法務委員会 第13号
○森山国務大臣 司法制度改革を進めるに当たりましては、検討過程の透明性を確保しなければいけないということで、いろいろな努力をいたしておりますし、さらに国民各層の意見を幅広く聞きまして十分に反映できますように、これからもやっていきたいと思います。 御指摘の点について、具体的なやりとりがどのようなものであったか、細かい点については私もよく存じませんけれども、事務方が伺いまして御説明いたしましたような趣旨であろうと思いますし、今後、そのような…
第156回 衆議院 法務委員会 第13号
○森山国務大臣 失礼いたしました。 当然、縛るなどということは考えておりませんで、自由に御議論をいただきたいというふうに思っております。
第156回 衆議院 法務委員会 第13号
○森山国務大臣 人権委員会を法務省の外局として設置するということにいたしましたのは、平成十三年一月に実施されました中央省庁の再編に当たりまして、人権擁護は、国民の権利擁護をその基本的任務とする法務省において引き続き所掌すべきこととされまして、今後特に充実強化すべきものとして整理されているわけでございます。 そのことと、二番目に、法務省は、人権侵害に関する調査及び救済措置としての調停、仲裁、訴訟援助、差しとめ請求訴訟の提起等の職務の遂行の…