森まさこ
会議録に記録された「森まさこ」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,013 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2020/03/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て30 件
- 観光・インバウンド9 件
- 地方創生6 件
- 社会保障・年金6 件
- AI2 件
- 防災2 件
- 教育2 件
- デジタル行政2 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- 住宅・不動産1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会30 件・30%
- 法務委員会26 件・26%
- 決算委員会22 件・22%
- 予算委員会11 件・11%
- 東日本大震災復興特別委員会6 件・6%
- 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会5 件・5%
※ 全 6,013 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 法務委員会 第4号
○森国務大臣 御指摘の文書につきましては、これまでの議論の経過を示すものを提出いただきたいという御要請に基づいて、日付のあるものを提出したものでございます。
第201回 衆議院 法務委員会 第4号
○森国務大臣 御指摘の御答弁は、令和二年三月九日の参議院予算委員会において、小西委員から、そこからどのような社会情勢の変化があって、日本じゅうの検察官に勤務延長が必要になったのでしょうかということについて答弁をしている中でございますが、その中で、東日本大震災の福島県いわき市の検察の活動についての部分を撤回いたしました。
第201回 衆議院 法務委員会 第4号
○森国務大臣 答弁の一部を撤回したということです。 その部分を読み上げますと、例えば東日本大震災のとき、検察官は、中略、福島県いわき市から国民が、市民が避難していない中で、最初に逃げたわけです、そのとき身柄拘束をしている十数人の方を理由なく釈放して逃げたわけです、そういう災害のときも大変な混乱が生じると思います、ここまでの部分を撤回をいたしました。
第201回 衆議院 法務委員会 第4号
○森国務大臣 答弁の撤回というのは、その部分を答弁しなかったということで議事録からその部分を削除をするということだと思います。
第201回 衆議院 法務委員会 第4号
○森国務大臣 三月九日の参議院予算委員会において、今ほど撤回の部分を御説明いたしましたが、他方で、勤務延長制度が検察官に適用されると解釈を変更した理由の一つとして、社会経済情勢の多様化、複雑化に伴い犯罪の性質も複雑困難化する状況下において、検察官についても定年後に引き続き職務を担当させることが公務遂行上必要な場合があると考えられることが挙げられるところでございます。 そして、私が撤回した答弁は、勤務延長することが公務遂行上必要になること…
第201回 衆議院 法務委員会 第4号
○森国務大臣 国会での答弁でございますので、国会で判断されるべきことだと思います。
第201回 衆議院 法務委員会 第4号
○森国務大臣 先ほど御答弁申し上げたとおり、私が例示的に述べた答弁を撤回したことによって、解釈を変更した理由が乏しくなるものではございません。 その私が撤回した答弁に引き続いて、また、国際間を含めた交通事情は飛躍的に進歩をし、人や物の移動は容易になっている上、インターネットの普及に伴い、捜査についてもさまざまな多様化、複雑化をしているということを申し上げておきたいと思いますなどと社会情勢の変化について述べております。
第201回 衆議院 法務委員会 第4号
○森国務大臣 勤務延長についての法的な解釈については、昨年から国家公務員の定年引上げの全般的な検討をする中で、検察官においても昨年十二月から検討をしてきたものでございます。その中で勤務延長をするべきという解釈に至ったものでございます。
第201回 衆議院 法務委員会 第4号
○森国務大臣 今議員が御指摘の、想定問答集には記載がございましたので、当時の解釈としては、勤務延長については適用除外と解釈されていたものと承知をしておりましたが、法令の解釈は、当該法令の規定の文言、趣旨等に即しつつ、立案者の意図や立案の背景となる社会情勢等を考慮するなどして論理的に確定されるべきものであり、検討を行った結果、従前の解釈を変更することが至当であるとの結論が得られた場合には、これを変更することがおよそ許されないというものでは…
第201回 衆議院 法務委員会 第4号
○森国務大臣 国会答弁では定年制というような答弁があったと承知しておりますが、その定年制の意味として、私どもは今回、年齢と退職時期、この二点が特例であるというふうに解釈をしたものでございます。
第201回 衆議院 法務委員会 第4号
○森国務大臣 制度というのは、昭和五十六年の法改正によって現在の国家公務員法と検察庁法の形ができ上がったということ、つまり、定年に関する規定が国家公務員法と検察庁法の両方に存在するという、現在の解釈をとり得る前提となった国家公務員法と検察庁法の形ができ上がったということであります。 そのような昭和五十六年の法改正によりでき上がった国家公務員法と検察庁法の形を前提に、その当時は検察官に勤務延長制度の適用はないと解されていたが、今般は、その…
第201回 衆議院 法務委員会 第4号
○森国務大臣 今回の解釈変更については、検察庁法を所管する法務省として、必要な検討を行った上、関係省庁からも異論はないとの回答を得て、解釈を改めたものであり、適正なプロセスを経ているところでございます。 また、法令の解釈は、当該法令の規定の文言、趣旨等に即しつつ、立案者の意図や立案の背景となる社会情勢等を考慮するなどして論理的に確定されるべきものであり、検討を行った結果、従前の解釈を変更することが至当であるとの結論が得られた場合には、こ…
第201回 衆議院 法務委員会 第4号
○森国務大臣 法令の解釈というのは、有権解釈として、一義的には行政機関が、その法律を所管する行政機関が解釈するものと理解をしておりまして、検察庁法を所管する法務省において解釈をしたものでございます。
第201回 衆議院 法務委員会 第3号
○森国務大臣 私からも、冒頭、東日本大震災でお亡くなりになった方々にお悔やみを申し上げ、なお避難中の皆様方に思いをはせたいと思います。 それでは、大西委員の御質問にお答えをいたします。 勤務延長制度の昭和五十六年の導入当時、勤務延長制度が適用除外されるという結論自体は明らかでございましたが、その結論に至った検討の過程や理由等は、必ずしもつまびらかではございません。そして、検察庁法、昭和二十二年からあったものが、昭和五十六年当時に勤務延長…
第201回 衆議院 法務委員会 第3号
○森国務大臣 諸情勢の変化とそれから生ずる新たな要請については、社会経済情勢の多様化、複雑化に伴い、犯罪の性質も複雑困難化し、犯罪の手口や種類も大きく変化し、これに伴って、新たな捜査手法、体制を要することとなったものと解しております。
第201回 衆議院 法務委員会 第3号
○森国務大臣 昭和五十六年当時から、先ほど御答弁申し上げたとおり、社会経済情勢の多様化、複雑化に伴い、犯罪の性質も複雑困難化をしてきたところでございますが、今般、国家公務員の定年の引上げについて全体の検討を行う中で、検察官についても検討をする中で、社会経済情勢の多様化、複雑化等についても検討したところでございます。
第201回 衆議院 法務委員会 第3号
○森国務大臣 はい、そうです。
第201回 衆議院 法務委員会 第3号
○森国務大臣 順序が逆ではございません。衆議院の予算委員会で元法務大臣の山下貴司委員からも御質問で言及がありましたけれども、当時、一般的に国家公務員の定年を引き上げるその検討の中で、検察官をどうするか、勤務延長をどうするかということについても頭の中にあったというような言及があったとおり、昨年から、この国家公務員法の一般の定年の引上げに関する検討の一環として、検察官についても検討を進めてきたところでございます。 一旦、昨年十月末ごろに内閣…
第201回 衆議院 法務委員会 第3号
○森国務大臣 法案は国会にまだ提出をしておりませんので、法案の提出のプロセスの中で、より適切な法案を検討したということでございます。
第201回 衆議院 法務委員会 第3号
○森国務大臣 法務省では、法律案に関しては、その最終的な成果物たる成案を確定する際に、法務省行政文書取扱規則に定められた方法による決裁を経ることとしております。他方で、法律案策定の過程において検討のために作成された文書については、同規則に定められた方法による決裁を逐一経ることは要しないものと理解し、そのような運用がなされてきたところでございます。 内閣法制局等に協議するに当たって用いた文書は、検察官の定年引上げに関する法律案策定の過程に…