梶山弘志
会議録に記録された「梶山弘志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,666 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
- 直近の発言日
- 2021/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生145 件
- デジタル行政78 件
- GX・脱炭素77 件
- 半導体41 件
- スタートアップ26 件
- 観光・インバウンド25 件
- 労働・賃金13 件
- エネルギー11 件
- 経済安保10 件
- 防災5 件
- 医療4 件
- 住宅・不動産4 件
- 社会保障・年金3 件
- 通商・貿易3 件
- AI2 件
- 農業2 件
- こども・子育て2 件
- 防衛1 件
- 宇宙0 件
- 教育0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会95 件・95%
- 決算委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,666 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○梶山国務大臣 どの新聞でどういう表現をされているかというのは全て網羅的に理解しているわけではありませんけれども、私は、将来にわたって原子力を持続的に活用していくという言葉以外には申し上げておりません。そういった中で御理解をいただいたと思っております。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○梶山国務大臣 稼働中の原子力発電所においては、原子炉等規制法に基づいて、まず、原子力事業者が定期的に施設を検査し、技術基準に適合していることを確認した上で、そうしたプロセスを原子力規制委員会が監視するという枠組みの下、安全確保が行われているものと承知をしております。 御指摘の高浜四号機で発生した事象につきましても、そうした事業者による検査の中で、事故に至る前に発見をされ、原子力規制委員会において、原因及び対策など必要な確認がされている…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○梶山国務大臣 使用済燃料の県外搬出につきましては、今委員から御紹介がありましたように、関西電力は、二〇二三年末までに計画地点を確定するべく、不退転の覚悟で取り組む旨を表明されているものと承知をしております。 四月二十七日の杉本知事との面談においては、私からも、二〇二三年末までに計画地点確定に向けて、国も政策当事者として前面に立って主体的に対応し、関係者の理解確保等に事業者とともに最善を尽くしてまいりたいという旨を申し上げたところであり…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○梶山国務大臣 前回の委員会でやり取りをしたことだと思いますけれども、月次支援金の執行に当たりましては、事務局業務の円滑な執行確保の観点から、現行の一時支援金の事務局であるデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社との委託契約の変更により、同社に事務局を担っていただくことといたしました。 事前に入札可能性調査等を実施して、入札意向を持つ事業者がいなかったということでありまして、その結果、こういう形で決まりました。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○梶山国務大臣 システムの構築ということで、まだ詳細が決まっていないこともありまして、今言えることが余りないということだと思っております。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○梶山国務大臣 今回の月次支援金は、緊急事態宣言又は蔓延防止等重点措置の影響により、とりわけ厳しい経営状況にある事業者に使途に制限のない現金を給付するという、従来の補助金などによる支援を超えた対応であります。このため、売上高五〇％減を要件としたものであります。売上減少要件につきましては、前年のみならず、前々年の同月との比較も認めることとしております。 なお、売上げが五〇％以上減少していない事業者も含めて、売上高の減少率に応じて多様な支援…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○梶山国務大臣 月単位での措置を取っておりますので、その月に関して協力金は飲食店そのものには行くわけであります。その飲食店と取引をしている事業者に対して、休業したことによる影響で所得が減った、収入が減ったという事態に対応して支払いをするわけですから、そういう形になっているわけであります。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○梶山国務大臣 本日御審議いただいている産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案につきましては、条文案に四か所の誤りがあることが判明をしました。また、参考資料についても二十か所の誤りがあることが判明しました。 国会に法案を提出し、御審議を仰ぐ立場の政府として、法案に誤りがあったことは大変遺憾であると考えていますが、前例なども踏まえて、正誤で対応させていただいているところであります。 今回の誤りの原因について、条文案の確認が不十分であ…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○梶山国務大臣 誤りは誤りであります。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○梶山国務大臣 誤りについては謝罪を申し上げなければならないと思っておりますけれども、前例についてもいろいろ調べてみました。そういった中で、正誤表の対応というものもありましたので、この件については、大変申し訳なく思うとともに、正誤表で対応させてほしいということで、皆さんの協議をいただいたところだと思っております。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○梶山国務大臣 我が国の会社法では、株主総会を招集する際には、委員御指摘のとおり、その場所を定めなければならないとされておりまして、バーチャルオンリーの株主総会は認められておりません。 諸外国の例を見ますと、米国のデラウェア州では、恒久的な制度としてバーチャルオンリー株主総会の実施が認められております。また、他の国も、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて、イギリス、ドイツでは立法措置により、フランスでは行政命令により、バーチャルオンリ…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○梶山国務大臣 大きなところで言えば、経団連、新経連等であります。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○梶山国務大臣 この法案は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響下において、新たな日常に向けた取組を先取りし、長期視点に立った企業の変革を後押しするために、グリーン社会への転換、デジタル化への対応、新たな日常に向けた事業再構築、中小企業の足腰の強化を図ることが大きな柱であります。 カーボンニュートラルやデジタル化を促進する税制、バーチャルオンリー株主総会など本法案で措置されている施策の一部については、成長戦略の実行計画に盛り込まれておりま…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○梶山国務大臣 ほかの有識者委員との議論の中でこういうお話が一部あったかと承知をしております。あくまでも、これは有識者であるアトキンソン氏の私見、自分の考え方ということでありまして、これを採用するということではありません。 私としては、中小企業の数が多過ぎるために合併や淘汰を進めるべきとは考えていないということであります。中小企業の生産性を向上させ、足腰を強くしていくための施策を推進していくことが政府の役割であると考えておりますのと、昨…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○梶山国務大臣 一部を取れば、中小企業が中堅企業に成長していくということは非常にすばらしいことだと思っております。そして、その後押しもしなければならないということでありますけれども、数を少なくしたり、無理やりＭアンドＡまた淘汰をさせる必要はないと思っておりますし、中小企業、小規模企業にはそれぞれの役割がありますし、地域や業種においての役割というものもあると思っております。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○梶山国務大臣 それは、淘汰によって中小企業を中堅企業に押し上げていくということではなくて、中小企業の中で意欲ある中小企業を中堅企業に押していく制度があった方がいいという中で、そういう制度になったものと思っております。 アトキンソン氏の主張が全て通るような会議体ではありませんでして、それぞれの意見を聞きながら、日本で必要な政策というものを決めていくということであります。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○梶山国務大臣 小規模企業への支援というものもしっかりと対応していくということで、予算も確保しているということであります。そして、中小企業から中堅企業へ成長しようとする企業というものを支援しないと、やはり、そのはざまに落ちてしまう可能性があるということなんです。盤石なものにするまでの間、中小企業から中堅企業になった企業に対しては支援をする必要があり、そしてそれらが雇用の受皿や日本の競争力にもつながるということだと考えております。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○梶山国務大臣 委員がおっしゃったような、例えば、集約をして、中堅企業の方に全ての資源を集中するということではなくて、やはり、小規模企業、中小企業に対する支援というものもある程度しっかりと対応していく、しかも予算も確保していくということであります。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○梶山国務大臣 小規模事業者の目的別にいろいろな支援をしておりまして、販路開拓をする持続化補助金やものづくり補助金を含んで、企業生産性革命推進事業については、令和元年度補正から令和二年度の三次にわたる補正予算で総額七千六百億円の支援を行ってきております。これは純増の部分であります。小規模事業者に支援が届かなくなるとは考えておりません。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○梶山国務大臣 当初も補正も合わせて年間の予算でありまして、小規模事業者に対する支援ということでこれは限定しておりますので、しっかりとした予算が取れていると思っております。