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日本共産党・革新共同厚生労働省医薬食品局食品安全部長衆議院参議院
総発言数
1,551
直近の所属会派
日本共産党・革新共同
直近の役職
厚生労働省医薬食品局食品安全部長
直近の発言日
1973/04/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会29 件・29%
  • 厚生労働委員会18 件・18%
  • 運輸委員会17 件・17%
  • 環境委員会9 件・9%
  • 本会議6 件・6%
  • 消費者問題に関する特別委員会5 件・5%

※ 全 1,551 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,551 20 を表示
日本共産党・革新共同1973/04/04

71衆議院 運輸委員会 第14号

○梅田委員 港湾法の第二条第五項第一号の規定にございます「水域施設」ですね。ここにある航路というのは、先ほどの質問と関連するのでありますが、これは港湾管理者の管理対象でございますか。

日本共産党・革新共同1973/04/04

71衆議院 運輸委員会 第14号

○梅田委員 そういたしましたら、開発保全航路の範囲は、ここでは港湾区域以外の地域ということでございますね。

日本共産党・革新共同1973/04/04

71衆議院 運輸委員会 第14号

○梅田委員 そうしたら、それはどの程度まで範囲を広げた区域外と考えておられますか。

日本共産党・革新共同1973/04/04

71衆議院 運輸委員会 第14号

○梅田委員 それは一つの湾の範囲を越えるようなものになるかどうか、お尋ねしたいと思います。

日本共産党・革新共同1973/04/04

71衆議院 運輸委員会 第14号

○梅田委員 開発保全航路は港湾区域以外だ。しかも、それはいわゆる湾の外にまで広がっていく可能性というか、——可能性ではございません、ここの場合は現実的な意義を持っている。そこは港湾管理者の権限外の地域だ。運輸大臣がそこは直轄して管理していく地域だということになりますと、港湾法で中心的な精神というものは、港湾管理者の権限の範囲を主として規定をされた法律だと思うのです。それが今回の改正で、港湾の協議会を勧告して設置するということを含めまして…

日本共産党・革新共同1973/04/04

71衆議院 運輸委員会 第14号

○梅田委員 では聞きたいと思いますが、昨年の十二月八日に港湾局の鈴木管理課長が港湾幹事会海務委員会港湾安全小委員会のメンバー並びに船主港湾協会事務局と、港湾法改正の趣旨及び同要綱案の内容について説明をなされていると思いますが、そこでどういう御説明をなさったのですか、ちょっとお伺いしたい。

日本共産党・革新共同1973/04/04

71衆議院 運輸委員会 第14号

○梅田委員 内容を聞いているのですよ。どういう説明をしたのか。

日本共産党・革新共同1973/04/04

71衆議院 運輸委員会 第14号

○梅田委員 日本船主協会が発行しております月報がございます。 〔発言する者あり〕

日本共産党・革新共同1973/04/04

71衆議院 運輸委員会 第14号

○梅田委員 それのことしの一月号にその模様の記事が書かれております。ちょっと読んでみますと、「港湾法改正の趣旨としては、昭和四十五年に開催されたいわゆる公害国会での決議に基づき公害問題が再評価され、事後関係省庁は前向きに取り組むことが閣議決定されており、その後、田中総理の提唱された日本列島改造計画に対応して関係省庁の次官会議で協議の結果、運輸省としては港湾法の一部改正をとりあげることとなり、昭和四十八年度においては、日本列島改造計画の骨…

日本共産党・革新共同1973/04/04

71衆議院 運輸委員会 第14号

○梅田委員 法改正の重要な準備をするところの管理課長がそういうことを船主協会に行って言っているということは重大ですよ。運輸大臣は先ほどまでの議論の経過を御存じないので、だから私は運輸大臣が初めからおって議論の経過をよく聞いていただいて、あなたの直接の部下が、港湾局長と管理課長が言っていることが全然まるっきり食い違うようなことを言っている。私は重大な問題だと思うのですよ。一体どうなんですか、これは。私の見解だと、そんなことで公の役人が言っ…

日本共産党・革新共同1973/04/04

71衆議院 運輸委員会 第14号

○梅田委員 この問題について大臣の責任ある答弁を願いたいと思います。

日本共産党・革新共同1973/04/04

71衆議院 運輸委員会 第14号

○梅田委員 この一月号にそういうことを書かれて、さらに「第二点の過疎過密化同時解消をとり入れた港湾法の改正については、港湾整備五カ年計画の手直しとも関連するので、昭和四十九年度以降を予定」していると、年度まで指定して堂々と次の改正をやるのだと言い切っているのです。これがまかり通っているわけだ。大臣は三月六日の委員会におきまして、「法律でございますから、そうたびたび変えられるとは思いません。」しかし残された問題がたくさんあります。まだいろ…

日本共産党・革新共同1973/04/04

71衆議院 運輸委員会 第14号

○梅田委員 頭のよい大臣でございますので御理解願えると思うのですけれども、大臣が、いろいろまだ問題がありますけれどもしかしそう改正をたびたびやるものではないと以前にこの委員会で答弁されているわけですね。ところが部下のほうは、四十九年からこれは改正をやらなければいかぬというぐあいに言っているのだね。港湾整備緊急措置法という法律に基づいて五カ年計画というのは四次までいっているのだ。これは現在実施中だ。これを手直しするときに、これはまた法改正…

日本共産党・革新共同1973/04/04

71衆議院 運輸委員会 第14号

○梅田委員 いや、あなたの前回の三浦議員の質問の一番最後に、港湾管理について最終権限は運輸大臣だということをめぐりまして、冒頭にいろいろやりとりがあってここまで来たわけですよ。だから、一番最初からぜひとも大臣にやりとりを聞いていただきたかった。やはり地方港湾は、地方自治法の精神に基づいて港湾管理をやっている。その構想なり計画なりというものが出てきて、それを国が、ちょっとぐあいが悪いということで規制して、最終的に公示をやらないということで…

日本共産党・革新共同1973/04/04

71衆議院 運輸委員会 第14号

○梅田委員 その運輸省設置法あるいは運輸省の組織令、こういうものにつきまして解釈が違うということで先ほど来議論をしてきたのです。それで大臣は、ここに議事録がございますが、「全国の港湾の管理ということについては運輸大臣が法律によって責任を持たされておりますから、」云云。「港湾の管理」とはっきり断言されたので私は重大だというように申し上げているわけです。いま大臣がおっしゃいましたように、運輸大臣の権限の行使は法や法令に基づいてやらなければな…

日本共産党・革新共同1973/04/04

71衆議院 運輸委員会 第14号

○梅田委員 いまの点で法制局の見解はどうでございますか。

日本共産党・革新共同1973/04/04

71衆議院 運輸委員会 第14号

○梅田委員 だからそこには管理というのはないのですね。地方自治体の管理者が管理している港湾に対しては、そういうことですね。

日本共産党・革新共同1973/04/04

71衆議院 運輸委員会 第14号

○梅田委員 大臣もこの点については直接港湾の管理はやってない、いわゆる包括的な意味でのあれだとおっしゃるのでありますから、くれぐれも港湾の運営につきまして国が地方自治体の意向に反してやるということがないようにやっていただきたい。 この問題は基本的な問題でありますから、幾ら議論してもすれ違いだと思いますので、次に行きたいと思いますが、しかしその前に、基本計画に適合した港湾計画をつくれというのが今回の趣旨でございますが、運輸省令ですね、これ…

日本共産党・革新共同1973/04/04

71衆議院 運輸委員会 第14号

○梅田委員 先ほども申し上げましたが、港湾整備五カ年計画の手直しということが運輸省で考えられているようでありますが、これがなぜそういう検討をやらねばならないのか。二兆一千億の構想ですでにこれは閣議決定をして実施をしているわけですが、これはスタートしてわずかの期間に再検討を必要とする理由ですね、これを少し伺いたいと思います。

日本共産党・革新共同1973/04/04

71衆議院 運輸委員会 第14号

○梅田委員 結局、計画変更の理由というのは非常にはっきりしているのですよ。ずっと当初予定した貨物量よりももう初年度においてどんどんとオーバーしている、三十三億八千万トンの想定貨物量が初年度においてはるかに大きくオーバーしたというような問題、あるいは入港船舶が次第に大型化してきたということで、千百万隻の予想が隻数におきましては二百万隻減っているけれども、総トン数においては十八億トンから二十億トンにふえている、二億トンの増加ですね。こういう…