梅澤節男
会議録に記録された「梅澤節男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,397 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 前公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 1984/07/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会54 件・54%
- 商工委員会46 件・46%
※ 全 2,397 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 大蔵委員会 第29号
○梅澤政府委員 突然のお尋ねでございますけれども、全くの目見当をつけるという意味でのお答えになるかと思いますけれども、純利益一千億でそれが全部課税所得である、決算上の利益と課税標準となるべき課税所得というのは往々にして食い違う場合がございますし、新会社も法人税法上いろいろな租税特別措置法上の適用を受けられるという意味で課税標準が減る場合もございますし、交際費のように課税所得がふえる場合もございますのであれでございますが、一千億円といたし…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○梅澤政府委員 お答えを申し上げます。 今度の制度改革によりまして公社形態から会社形態に移行するわけでございます。したがいまして、税法上は、例えば法人税法等の上におきまして、新会社はいわゆる普通法人と全く同じ課税関係といいますか、課税上の地位に移行するわけでございます。ただ、塩専売事業につきましては、公益専売という今公社でやっております事業の性格をそのまま踏襲する、何ら性格に変更がないということのほかに、したがいまして、そういう点も含め…
第101回 参議院 大蔵委員会 第22号
○政府委員（梅澤節男君） アメリカにおきます法人税の実効税率の実態につきまして、国会の両院合同租税委員会のスタッフによって最近その計数が公表されておるという問題、それからその問題につきましてアメリカ財務省の見解も含めまして種々の問題があるということは、前回委員に御説明申し上げたところでございます。 ただ、今委員の御提案になりました全世界所得を国内の実効税率と国外の実効税率で分けて、アメリカの場合今公示されておるわけでございますが、業種に…
第101回 参議院 大蔵委員会 第22号
○政府委員（梅澤節男君） 私は、正確に申し上げますと、今委員はアメリカの公表された数字で国内の実効税率と外国の実効税率の差が外国税額控除の影響であるかとおっしゃったので、それはそうじゃございませんということを申し上げたわけでございます。
第101回 参議院 大蔵委員会 第22号
○政府委員（梅澤節男君） 国内の実効税率が下がってきておるというのは、いろいろな見解があるわけでございますけれども、一つの問題として、これは前回申し上げましたように、ここ二、三年のアメリカの企業税制で若干の、若干のと申しますか、各種の償却制度をかなり広範に認めた、あるいはその加速の度合いを強めておる、あるいは投資税額控除についても若干それを強化しておる、そういった影響があるいはあらわれているのかもしれないということは申せるかと思います。
第101回 参議院 大蔵委員会 第22号
○政府委員（梅澤節男君） 国内の法人の実効税率が日本の場合今後下がっていくという懸念はないかという御指摘でございますけれども、この問題を考える場合には二つの要因があるかと思います。 一つは、法人の基本的な実効税率を今後どういうふうに設定していくのか。これはむしろ、我が国の場合いろいろ御議論はございましたけれども、五十九年度の税制改正では、時限措置ではございますけれども、むしろ税率を引き上げさせていただいておるわけでございます。 それから…
第101回 参議院 大蔵委員会 第22号
○政府委員（梅澤節男君） それは一概に私言えないと思うわけでございますけれども、ただ先ほど申しましたように、業種によりまして、非常にぱらつきといいますか、偏りがあることは事実でございますし、日本のそれぞれの業種、企業部門によりましては、むしろその企業の全所得のうち国外に源泉を持つもののウエートが大きくなってくるという傾向がもしあるとすれば、その企業にとっては全税負担額のうちむしろ外国の方に納める税金の方が多くなるということはあるいはあり…
第101回 参議院 大蔵委員会 第22号
○政府委員（梅澤節男君） アメリカにおきます租税歳出といいますか、租税支出の概念内容でございますけれども、これは一九七四年議会予算法の制定で初めて定義が確定したものでございまして、簡単に申しますと連邦税制上の特別免税措置、特別控除措置、特別税額控除、優遇税率または課税の繰り延べ措置による減収額という定義がなされております。基本的には本来正規と考えられる税制がございまして、それに対して政策的な観点等から特別の軽減等の措置が行われた結果、財…
第101回 参議院 大蔵委員会 第22号
○政府委員（梅澤節男君） アメリカの場合は、先ほど申しましたように七四年の議会予算法によりまして、我が国で言いますと、いわば予算書と一体をなすものとして、租税歳出額の減収額なり項目別のリストが毎国会出されておるということでございます。ただ、御理解を願わなければならないわけでございますけれども、我が国の場合は、そういった法律制度上あるいは国会法上の、あるいは財政法上のそういう制度的裏づけは持ちませんけれども、毎国会、租税特別措置の減収額を…
第101回 参議院 決算委員会 第9号
○政府委員（梅澤節男君） ただいま大蔵大臣から御答弁申し上げましたとおりでございますけれども、若干補足して御説明を申し上げますと、五十六年度の補正予算の編成をさせていただきました際には、石油税、それから物品税、関税、印紙収入等を中心にいたしまして、当時、間接諸税につきましては、年度当初から十月までの税収を見ておりまして、これは減額せざるを得ないという判断に立ちまして補正減額をさせていただいたわけでございます。ただ、結果的に見ますると、先…
第101回 参議院 決算委員会 第9号
○政府委員（梅澤節男君） そのとおりでございまして、九月、十月、十一月、これは決算期でございます。したがいまして、通常税収月はそれより二カ月おくれるわけでございます。
第101回 参議院 決算委員会 第9号
○政府委員（梅澤節男君） 二月の税収でそれがはっきりわかったわけでございますが、実は二月の税収が計数的にまとまりますのは三月の下旬から四月の初めにかけてでございます。
第101回 参議院 決算委員会 第9号
○政府委員（梅澤節男君） 二回目の補正をすべきではなかったかという御指摘でございますが、これは税収見積もりに関して私の方から申し上げますと、先ほど申し上げましたように、税収月の把握がやはりタイムラグがございます。したがいまして、五十六年度の場合には既に本予算の審議の最終段階の時点で、なおかつ急激に税収が落ちてくる傾向がまだ実績のデータとして的確につかみ得なかったという状況でございまして、時期的に恐らく二次補正の形で税収の減額を行うような…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○梅澤政府委員 ただいま御審議をいただいておりますたばこ消費税法案の二十五条で、ただいま御指摘がございました販売業者の方に一定の記帳をしていただくという規定を設けさせていただいておるわけでありますが、これはたばこ消費税ということでございますので、他の間接国税とバランスをとりまして、検査取り締まり上必要最小限度の帳簿は記帳をしていただく、こういう趣旨でございます。 具体的には政令で定めることにいたしておりますけれども、法案を成立させていた…
第101回 参議院 大蔵委員会 第21号
○政府委員（梅澤節男君） まず事実問題でございますけれども、アメリカの法人税収の連邦の歳入全体に占めます割合がここしばらく逐年低下しておるという事実は、御指摘のとおりでございます。 これについてどう考えるかという問題でございますけれども、私どもが分析した結果と、非公式にアメリカの財務省当局者が私どもに漏らしておるのと、ほぼ感触が同じでございまして、特に一九八一年、八二年にかけましてかなり大幅な法人税収のウェート減があるわけでございますけ…
第101回 参議院 大蔵委員会 第21号
○政府委員（梅澤節男君） 広告をめぐる課税の問題につきましては、昭和五十年代に入りまして、昨年の十一月までで実は三回の政府税調の中期答申をいただいておりますが、いずれも検討課題とされつつ、税制調査会の中でもまだ一つの方向に意見が集約されるような状況になっていないわけでございます。この問題につきましては、交際費とのバランス、あるいは過剰広告の抑制というような観点に立っての何らかの税負担を求めるべきであるとする議論と、もう一つは、広告の場合…
第101回 参議院 大蔵委員会 第21号
○政府委員（梅澤節男君） 先ほども申し上げましたように、純粋な税の仕組みの議論としましては、ただいま私が御説明申し上げたとおりでございますし、今委員が御指摘になったとおりだと思います。
第101回 参議院 大蔵委員会 第21号
○政府委員（梅澤節男君） 公益法人に適正、公平な税負担を求めるという観点から、幾つか税制調査会から従来御指摘をいただいておるわけでございますが、その一つが今御指摘になりました収益事業の課税の問題でございます。宗教法人、学校法人を含めましたいわゆる公益法人が一定の事業を行います場合に、一般の営利法人と競合する分野の事業をやっておるというようなことがございました場合には、それ相応の負担を求めないことには税の公平が保てないという観点から、収益…
第101回 参議院 大蔵委員会 第21号
○政府委員（梅澤節男君） 最初に委員がおっしゃいましたように、この問題は宗教法人だから、学校法人だからということではございませんで、宗教法人、学校法人を含む公益法人の収益事業の見直しということでございますので、宗教法人といえども駐車場の経営から、結婚式場の経営から、いろんな事業をやっておられるわけでございますから、そういったものに当てはめて考えますと、五十九年度に手直しをさせていただきましたものの中で、例えば宗教法人などで今言いました結…
第101回 参議院 大蔵委員会 第21号
○政府委員（梅澤節男君） 公益法人の今後の課税のあり方につきましては、先ほど申し上げましたように、税制調査会で今後の検討の方向として幾つか問題が指摘されているわけですが、その一つが先ほど来議論になっておりました収益事業の問題、それからもう一つが今御指摘のありました税率の問題、それから今回、昨年の秋の答申でもう一つつけ加えられましたのは、公益法人の金融収益に対する課税問題という新しい問題が提起されておるわけでございます。 その問題は差しお…