根本拓 の国会発言

第217回衆議院原子力問題調査特別委員会第5号

○根本（拓）委員自由民主党の根本拓でございます。福島の坂本竜太郎委員に続いて、同じ福島選出議員として御質問をさせていただきます。まず、福島第一原発の現場見学についてです。自民党の東日本大震災復興加速化のための十四次提言においては、福島第一原子力発電所の現場見学は、インバウンドを含め多くの人が関心を有することから、リスクコミュニケーション、理解醸成のための情報発信の観点のみならず、交流人口等の拡大の観点も含めた対応を検討すること、…

第217回衆議院原子力問題調査特別委員会第5号

○根本（拓）委員どうもありがとうございます。確かに、構内作業が滞るようなものであってはいけないというのはおっしゃるとおりだと思っていまして、その観点から、動線を工夫できないのかというような検討を是非進めていただきたいと思っております。また、必ずしも構内に入らなくても、例えば、遠くから原子力発電所を、事故に遭った様子を見られるような、例えば展望デッキを設けて見るとか、これもお金のかかる話なので、すぐにというわけにはいかないかもしれな…

第217回衆議院原子力問題調査特別委員会第5号

○根本（拓）委員ありがとうございます。今御回答いただいたことは非常に重要だと思っていまして、リボルビングドアというのは回転ドアなので、行ったり来たりがあるもの、これをリボルビングドア。アメリカでは、政府にいた人が民間に入って、民間にいた人が政府にまた入る、これをリボルビングドアと言うわけであって、片道切符の場合はリボルビングドアとは言わない、ドアは回転しなくて、ドアの入口からもう一方に行くだけなので、リボルビングドアとは言わないと思…

第217回衆議院原子力問題調査特別委員会第5号

○根本（拓）委員ありがとうございます。日本の基本的な規制の考え方と国際的に確立された考え方の間にそごはないということを確認していただいたこと、重要だと思っております。そういう観点からは、今後の原子力規制の法としてのデザインだとか執行というのは、国際的な基準に適合しているか、それに基づいているのか、こういう観点からも見ていく必要があるということなんだろうと考えました。その上で、先ほど述べたとおり、住民の皆さんの理解を得ていくために…

第217回衆議院原子力問題調査特別委員会第5号

○根本（拓）委員委員長、ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。同じような問題について、別の観点からということなんですけれども、近藤参考人は、もう一つ、現在の規制に関する基本的な考え方にのっとった場合に、全体合理性の観点からの対策の総合判断ができないのであれば、それは問題だということを指摘されました。すなわち、これができないと、防護について、近藤参考人が指摘したように、より多重化された深層防護というのがひたすらに追求され…

第217回衆議院原子力問題調査特別委員会第5号

○根本（拓）委員ありがとうございます。正しく恐れることは必要ですけれども、分からないことに起因して過度に恐れるということがないように、是非、ゼロリスクはないという前提の下、正しく正確な情報発信をお願いさせていただければと思います。以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

第217回衆議院厚生労働委員会第22号

○根本（拓）委員自由民主党の根本拓です。本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。まず、これまで今回の法改正の中で余り議論されていなかったところについてお伺いをしていきたいと思います。ｉＤｅＣｏの加入可能年齢の引上げについてなんですけれども、まず、このｉＤｅＣｏの加入可能年齢の引上げの内容と制度改正の趣旨についてお願いいたします。

第217回衆議院厚生労働委員会第22号

○根本（拓）委員ありがとうございます。今のお答えでも少し触れていただきましたけれども、ちょっとそもそも論ということをお伺いしたくて、ｉＤｅＣｏ、この制度の役割というのは何になるんでしょうか。また、ｉＤｅＣｏの利用状況というのについても教えていただきたいと思います。特に、二号被保険者に比べて将来の年金の給付水準が低くなる一号被保険者のｉＤｅＣｏの利用状況、どれだけの方が使っているのか、それについても触れていただければと思います。

第217回衆議院厚生労働委員会第22号

○根本（拓）委員ありがとうございます。ｉＤｅＣｏの重要な機能というのは、特に年金の給付水準が低くなってしまう一号被保険者の方の老後の資産形成を補完するということだ、そこが重要な一つのｉＤｅＣｏの役割だと思っているんですけれども、今の五％と聞くと、ちょっとまだ低いな、これからもうちょっと伸びてほしいなと思うところであります。このｉＤｅＣｏとよく比較される制度としてＮＩＳＡというのがありまして、将来に向けた資産形成という点で類似の機能…

第217回衆議院厚生労働委員会第22号

○根本（拓）委員ありがとうございます。まさに、これからどんどん利用者を増やしていった方がいいかなという制度であると私も思っています。先ほど福田委員の質問、そしてこの委員会での質問でもありましたけれども、やはり問題は基礎年金だけの一号被保険者の受給水準の低さということで、ここを補完するｉＤｅＣｏの役割というのは今後ますます重要になってくると思います。そこで、今、間局長からも少し御答弁いただきましたけれども、今後、利用拡大に向けてどう…

第217回衆議院厚生労働委員会第22号

○根本（拓）委員ありがとうございます。今、副大臣にお答えいただいたところでもあるんですけれども、まず原因分析、ｉＤｅＣｏを更に伸ばすために、じゃ、今利用していない人は何で利用していないのかという原因分析をしっかりしていただくのがいいかなというように思っています。例えば、途中引き出しの点でいえば、これは私、個人的なところなんですけれども、一定の資金があるときに、それをＮＩＳＡに振り分けるか、それともｉＤｅＣｏに使おうかといったときに…

第217回衆議院厚生労働委員会第22号

○根本（拓）委員ありがとうございます。今、副大臣から重要な点を御指摘いただいて、高齢者の方の労働力というものを今後社会の中で最大限活用していかなければいけない、この視点は非常に重要だと思っております。しかし一方で、それだけでは、稼いでいるんだからいいじゃないかという批判に十分に応えられるかというと、十分に応えられない部分もあるのではないかと思っております。私として、一つ問うべきだと思っているのは、稼いでいる高齢者の方というのが本当…

第217回衆議院厚生労働委員会第22号

○根本（拓）委員ありがとうございます。今の御説明でもあったように、今回の制度改正の背景というのは、働き者がばかを見ないようにするとか、働き方に中立的な制度にするとか、働き控えを防ぐ、そういう思想の一方で、稼ぎのある人というのは年金制度を支える方に回ってもらって、それによって年金財政を安定させていく、こういった思想のある種の対立というのがあって、この妥協点として今回の停止基準額の引上げ、ここに落ち着いたということなんだと理解しておりま…

第217回衆議院厚生労働委員会第22号

○根本（拓）委員ありがとうございます。今の副大臣の御答弁で、この制度は、まだまだ、今回の改正で終わりということではなくて、今後も議論を続けていくべき制度なんだということが理解できたかと思います。理解していなければいけないと思うのは、今の制度もある種の妥協、今回の法改正の結果というのもある種の妥協の下に成り立っていて、まだまだいろいろな面で不完全な部分があるということだと思っております。働き方に中立的な制度にするという観点からは、…

第217回衆議院厚生労働委員会第22号

○根本（拓）委員細かく教えていただいてありがとうございました。まさにこういうファクトを正確に把握して発信していくということが大事だなというように思っています。今、間局長にお答えいただいたとおり、影響を受ける方々というのは、若い世代、現役世代全体ではなくて、これはもう理解いただいているのかなと思いますけれども、一部の方であって、所得の高い方だと。子育て世代ど真ん中と言われるような三十代、四十代の方というところで見ても、三十代の方で九割…

第217回衆議院厚生労働委員会第16号

○根本（拓）委員自由民主党の根本拓でございます。よろしくお願いします。まず、カスハラについてお伺いしたいんですけれども、今回の法改正で、カスハラを防止するために事業主に義務づけられる雇用管理上の措置の内容として事業主の方針等の明確化が挙げられていて、その例として、マニュアルの整備というものが挙げられています。先ほどの草間委員の質問とも問題意識は重複するんですけれども、マニュアルを整備しろといっても、中小企業にとってはかなり負担が大…

第217回衆議院厚生労働委員会第16号

○根本（拓）委員ありがとうございます。カスハラにどうやって対応していくかというのは、業界ごとにいろいろ対応の仕方も異なる部分もあるかなと思いますので、今おっしゃってくださったような業界ごとの対応、その中でマニュアルも業界ごとに作っていく、そういった取組を是非支援していただければというように思っております。次に、求職者に対するセクハラ対策の強化についてですけれども、今回の法改正で事業主に義務づけられる雇用管理上の必要な措置として、相…

第217回衆議院厚生労働委員会第16号

○根本（拓）委員ありがとうございます。ポイントは、今回、企業にとっては新しい責務が定められたものではないということだと思っております。求職者に対するセクハラというのは、日本政府の人権尊重ガイドライン、さらにはそのベースになるビジネスと人権に関する国連の指導原則において既に対処すべきとされている、自社が引き起こしている人権への負の影響に当たることが明白であって、企業というのは、そもそもこれに対して苦情処理メカニズムの中で対処することが…

第217回衆議院厚生労働委員会第16号

○根本（拓）委員どうもありがとうございます。私も弁護士として、ビジネスと人権の問題、これまで取り組んできたんですけれども、そういった仲間の弁護士なんかに聞くと、最近では、今御答弁いただいたとおり、業界横断的なグリーバンスメカニズムが整備されていたり、あと、最近は、中小企業が相談している社労士さんをこういったセクハラ対応の窓口に、外部の社労士さんを活用しているという事例もあると聞いております。特にこういうセクハラの問題については、セ…