根本佳則
会議録に記録された「根本佳則」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 37 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本放送協会理事
- 直近の発言日
- 2018/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 37 件の標本- 総務委員会37 件・100%
※ 全 37 件のうち直近 37 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 総務委員会 第5号
○根本参考人 ＮＨＫの職員の給与につきましては、ＮＨＫの財源が受信料であることに鑑み、適正かつ効率的なものとなるよう配慮しなければならず、給与制度改革などにも今まで取り組んできたところでございます。 一方で、ＮＨＫの場合、人材確保上、競合する在京民放さんや大手新聞社さんなど同業他社の水準にも考慮する必要があると考えております。現状では、比較しますと一、二割程度低い水準だというふうに考えております。 今後も、人材確保面で競合する同業他社な…
第196回 衆議院 総務委員会 第5号
○根本参考人 お答えを申し上げます。 今、先ほど佐戸未和さんのお母様の声を紹介されましたけれども、再三会長からも申し述べておりますように、私たちにとりまして、若く未来のある佐戸記者が亡くなったことは痛恨のきわみというふうに考えております。私からも心からお悔やみ申し上げたいというふうに思っております。 佐戸さんが過労死の労災認定を受けたということにつきましては大変重く受けとめております。当時、記者は事業場外みなし労働時間制という勤務制度を…
第196回 衆議院 総務委員会 第5号
○根本参考人 記者など専門業務型裁量労働制の適用業務につきましては、その性質上、業務の具体的な遂行を労働者の裁量に委ねる必要があるために、使用者の具体的な指揮監督になじまず、通常の方法による労働時間の算定が適切でない業務とされているというふうに承知しております。 現在の記者の専門業務型裁量労働制では、所定労働時間は七・五時間、これをみなし労働時間としておりまして、いわゆる残業時間という考え方はございません。しかし、深夜労働、休日労働につ…
第196回 衆議院 総務委員会 第5号
○根本参考人 ＮＨＫでは、昨年十二月七日に公表しました「ＮＨＫグループ 働き方改革宣言」にのっとりまして、今さまざまな取組を進めているところでございます。 記者の働き方でいいますと、まず、現在、記者に適用している専門業務型裁量労働制の内容につきまして、現在、労使協議中ではございますけれども、記者の健康確保を一層強化するという観点から、現在の健康確保措置を拡大するとともに、みなし労働時間の見直しを図りたいというふうに考えております。 また…
第196回 衆議院 総務委員会 第5号
○根本参考人 今、記者勤務につきましては、先ほど申しましたように、労使で協議中でございますので、ちょっと詳細は差し控えたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
第196回 衆議院 総務委員会 第5号
○根本参考人 お答えいたします。 裁量労働制では、みなし労働時間が適用されても、深夜労働や休日労働については、別途割増し賃金の支払いが必要というふうにされておりまして、協会では、法の定めに基づいて、記者が休日及び深夜に労働した時間については把握して、そして割増し賃金を支給しておりますので、ソニーのような、御指摘のような乖離はないというふうに考えております。
第196回 衆議院 総務委員会 第5号
○根本参考人 現行のみなし労働時間、七・五時間につきましては、労使合意の末に定めたものでございまして、労基署に届けたということでございますけれども、昨年、その労基署から、もう一度みなし労働時間につきまして、労使で検証して、その結果に応じて適切な水準に定めるようにという求めがございましたので、今その実態に即した見直しをできるように労使で協議をしているということでございます。
第196回 衆議院 総務委員会 第5号
○根本参考人 再三申しておりますけれども、佐戸未和さんの過労死を重く受けとめ、ＮＨＫ全体で今働き方改革を推進しているところでございます。 記者を除く一般職でいえば、二十五年度と比べて、年間総労働時間は平成二十八年度で四十九時間の減少をしておりまして、二十九年度も、現時点で二十八年度を下回る見込みというふうになっております。これは、長時間労働に頼らない組織風土をつくるということで、意識改革、業務改革等を今進めている途上でございますけれども…
第196回 衆議院 総務委員会 第5号
○根本参考人 お答えいたします。 ことし十二月のスーパーハイビジョンの本放送開始を始め、二〇二〇年に照準を合わせました最高水準の放送サービスの実現のためには、今後業務量が増加するという課題意識は持っております。 そのため、経営レベルで働き方改革の方針案を決定し、必要な事項を議論する働き方改革推進委員会において、現在、見直しやスクラップを必要とする業務について検討を進めているところでございます。各職場でも、公共放送としてのサービスの質を落…
第195回 参議院 総務委員会 第2号
○参考人（根本佳則君） お答えいたします。 今先生御指摘のように、まだまだ記者の勤務の在り方につきましては改善をするべき点があると思いますので、見直しをできる点につきましては速やかに検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
第193回 参議院 総務委員会 第7号
○参考人（根本佳則君） お答え申し上げます。 ＮＨＫでは、男女共同参画社会を推進するために、女性の積極的な採用、登用に努めているところでございます。 女性の採用割合は、この十年以上およそ三割を確保しておりまして、二十八年度の定期採用では三三％になっております。また、二〇二〇年、平成三十二年に女性管理職の割合を一〇％以上にするという目標を掲げておりまして、女性の管理職登用も進めているところでございます。 制度面では、法定の休暇・休職制度に…
第193回 参議院 総務委員会 第7号
○参考人（根本佳則君） お答え申し上げます。 公共放送として、様々な視聴者のニーズに応えていく上で、女性の登用を含めて多様な人材の確保、育成が重要だと考えております。 今の経営計画の中でも、女性の積極登用を進め、仕事と生活の調和を実現し、多様な働き方ができる組織に改革すると掲げております。そのために、ただいま御説明しました様々な制度、施策の拡充に加えまして、今後は幹部クラスを対象としたダイバーシティ経営研修、また育児短時間勤務等の部下を…
第193回 参議院 総務委員会 第7号
○参考人（根本佳則君） 先生御指摘のとおり、多様な人材を確保していくということがやはり公共放送の使命達成のためにも非常に重要な施策だというふうに考えておりますので、今後も更に検討を続けてまいりたいと思っております。
第193回 衆議院 総務委員会 第10号
○根本参考人 お答えいたします。 ＮＨＫは、先生御指摘のとおり、昭和五十五年度以降、組織、業務全般にわたりまして構造改革に取り組み、効率的な要員体制の構築を進めてきたところでございます。 平成二十七年度からは、将来にわたり公共放送の使命を果たすために、二十七年度の要員数を維持しながら、抜本的に業務を見直し、要員シフトを行うこととしました。これによりまして、取材、制作力の強化や国際発信、ネット展開、スーパーハイビジョンなど、新サービス対応…
第193回 衆議院 総務委員会 第10号
○根本参考人 お答えします。 二十九年度の職員配置数は、本部が四千八百六十九人、地域が五千四百三十四人となっております。割合にしますと、本部が四七・三％、地域が五二・七％となります。 全職員の半数以上を地域放送局に配置しておりまして、全国の視聴者に支えられる公共放送として、地域放送に必要な要員を確保していると考えております。
第193回 衆議院 総務委員会 第9号
○根本参考人 お答えいたします。 ＮＨＫでは、テレワークの取り組みとしまして、在宅勤務制度を平成二十七年の一月から導入しておりまして、育児や介護等に対応した多様な働き方ができる職場づくりに努めております。 在宅勤務を支援するシステム環境の整備などを進めまして、現在、在宅勤務制度の利用者はおよそ四百六十人、そのうち女性が百六十人となっております。 今後とも、こうしたワーク・ライフ・バランスの実現に資する施策を充実させ、女性が働きやすい環境…
第190回 衆議院 総務委員会 第17号
○根本参考人 お答え申し上げます。 懲戒処分の公表基準につきましては、平成二十六年の六月に改定して定めております。 それから、その不適切使用、それから不正使用といったところにつきましては、特段の定めはございません。 以上でございます。