柚木俊二
会議録に記録された「柚木俊二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 30 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁計画部下請企業課長
- 直近の発言日
- 1992/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 30 件の標本- 文教科学委員会12 件・40%
- 労働委員会10 件・33%
- 地方行政・警察委員会4 件・13%
- 予算委員会第八分科会2 件・7%
- 決算委員会1 件・3%
- 予算委員会第七分科会1 件・3%
※ 全 30 件のうち直近 30 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 参議院 労働委員会 第9号
○説明員（柚木俊二君） お答えいたします。 昨年二月に下請中小企業におきます時短推進を目的といたしまして下請中小企業振興法の振興基準というものを改正いたしました。その後、昨年の秋でございますが、親企業の発注方式等取引条件の改善状況の実態を調査したわけでございます。その結果がことしの二月にまとまったわけでございます。 その結果は、一部につきましては改善傾向が見られますものの、振興基準改正後日の浅いこともございまして、御指摘のあったとおり、…
第123回 衆議院 労働委員会 第7号
○柚木説明員 お答えいたします。 昨年二月に下請中小企業振興法の振興基準を改正いたしたわけでございますが、その後の下請取引に係る親企業の発注方式等の取引条件の改善状況の実態を把握する、こういうために昨年の秋に調査を行いました。その結果を本年二月にまとめたところでございます。その結果、今先生御指摘のとおり、一部については改善傾向が認められるものの、振興基準改正後日も浅いこともございまして、全体的に見ると残念ながら改善が進んでいない、こうい…
第123回 衆議院 労働委員会 第7号
○柚木説明員 お答えいたします。 時短推進のための方策としまして、ただいま申し上げましたとおり、全国各地で行いますいろいろな講習会の開催とかあるいは広報といったもので普及啓発ということも大事でございますし、それから、下請代金支払遅延等防止法等に基づく検査も大事でございます。それとともに、下請企業におきます親企業との交渉力の向上といいましょうか、そういったことも非常に重要と考えております。 このため、私どもとしましては、各都道府県にござい…
第123回 衆議院 労働委員会 第7号
○柚木説明員 お答えいたします。 下請中小企業の発展のためには適正な方法による下請単価の決定が不可欠と考えております。 このため、下請中小企業振興法の振興基準あるいは下請代金法といったものを積極的に活用しまして、適正な下請単価決定に努力しているところでございます。 また、それだけでなく、先ほどもちょっと申しましたとおり下請企業における親企業との交渉力の向上ということも重要視しておりまして、このため、各振興協会の下請取引あっせん業務といっ…
第123回 衆議院 労働委員会 第7号
○柚木説明員 お答えいたします。 下請代金の決定に当たりまして納期の長短が反映していない、それによって下請企業に過度な負担を強いている、こういうものである場合には下請代金支払遅延等防止法の違反に当たるおそれがあると考えております。
第123回 衆議院 労働委員会 第6号
○柚木説明員 お答え申し上げます。 下請中小企業の労働時間短縮を図るためには、自助努力が必要なことは申すまでもございませんが、限界が当然ございます。発注方法等の面におきます親企業の協力が不可欠であるということでございます。 こういった認識から、私ども平成三年二月に下請中小企業振興法第三条に基づく振興基準を改正いたしまして、親企業の発注方法の改善を図るということとしたところでございます。具体的に申しますと、例えば、週末発注週初納入あるいは…
第123回 衆議院 労働委員会 第6号
○柚木説明員 お答えいたします。 昨年二月の下請中小企業振興法の振興基準改正後の下請取引に係る親企業の発注方式等取引条件の改善状況の実態を把握するために行いました調査結果を、本年二月に取りまとめたところでございます。 その結果、先生御指摘のとおり、納期に関します協議といった一部につきましては改善傾向が見られたところでございますけれども、振興基準改正後日が浅いこともございまして、全体的に見ますと残念ながら改善が進んでいないという実態が判明…
第123回 衆議院 労働委員会 第6号
○柚木説明員 お答えいたします。 先生御指摘の出版、印刷といった業界につきましては、これは私どものやっております下請概念に入ります。下請代金支払遅延等防止法あるいは振興法というのは物の製造に関する行為の規制でございまして、その中に出版と印刷という関係が入っております。かなり広い概念とお考えいただいて結構でございます。 ただ、流通問題となりますと、これは私どもの言っている下請概念には確かに入らないわけでございます。 これにつきましては、先…
第123回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○柚木説明員 中小企業者の発展を図るためには、官公需におきます受注機会の確保を図るということが極めて重要だということから、国としまして、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律、いわゆる官公需法と申しておりますが、これに基づきまして、中小企業者に関する国等の契約の方針を、毎年度閣議決定いたしておるところでございます。 この国等の契約の方針におきましては、国等の契約のうちの中小企業者向けの契約金額の目標あるいは中小企業者の受注機…
第123回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○柚木説明員 中小企業者に対します官公需の受注の機会を増大するということのために、今後とも最大限の努力を払ってまいりたいと思っております。