林芳正
会議録に記録された「林芳正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 11,802 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 総務大臣
- 直近の発言日
- 2023/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生97 件
- 経済安保64 件
- 防衛63 件
- 農業38 件
- デジタル行政34 件
- AI26 件
- GX・脱炭素25 件
- 観光・インバウンド19 件
- 防災16 件
- 教育14 件
- 半導体13 件
- こども・子育て12 件
- 社会保障・年金12 件
- 労働・賃金11 件
- 医療9 件
- 通商・貿易9 件
- スタートアップ7 件
- 住宅・不動産3 件
- 宇宙1 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会57 件・57%
- 政治改革に関する特別委員会26 件・26%
- 行政監視委員会6 件・6%
- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会5 件・5%
- 決算委員会4 件・4%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 11,802 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 外務委員会 第7号
○林国務大臣 アルテミス計画は、将来的な火星探査を視野に入れた国際的な月探査計画でありまして、宇宙資源の採取を含む月面調査、これも同計画の主要な活動であると承知をしております。 月協定なんですが、我が国を含む主要な宇宙活動国の多くは加入しておらないわけでございまして、ざっと今十八か国を見ても、米中ロいずれも未締結、こういう状況で、御案内のとおりでございまして、同協定が慣習国際法としては確立されていない状況にあると認識をしております。 ま…
第211回 衆議院 外務委員会 第7号
○林国務大臣 日米宇宙協力に関する枠組み協定に、この協定に基づく共同活動によって得られる科学的なデータについて日米政府間で共有することや、特定のデータや情報の公開に関するルール等を規定しております。 本協定以外にも、日米両政府は、例えば日米宇宙状況監視協力取決め等に基づき宇宙協力を行ってきておりまして、これらの協定にも情報の保護に関する規定が存在しております。 他方、我が国とともにアルテミス計画に参画している、宇宙活動におけるいわゆる有…
第211回 衆議院 外務委員会 第7号
○林国務大臣 今お話がありましたように、本年一月にＮＡＳＡ本部で執り行われました日米宇宙協力に関する枠組み協定の署名式におきまして、岸田総理は、本協定により、日米宇宙協力が力強く推進されるとともに、これまでになく強固になっている日米同盟の協力分野が一層広がることを強く期待する、こういう旨述べたところでございます。 本協定の締結により、日米間の宇宙協力の更なる迅速化及び効率化が見込まれることから、既に多様化しております日米間の宇宙協力が多…
第211回 衆議院 外務委員会 第7号
○林国務大臣 第二十回の宇宙開発戦略本部におきまして、当時の茂木外務大臣から、アルテミス計画への参画は、主要国が戦略的に宇宙開発を活発化させる中で、科学技術、産業面を含めた日米協力を促進し、日米同盟の更なる強化につながるものと述べたことは承知をしております。 アルテミス計画は、米国が主導する国際的な宇宙開発計画でございまして、参加国等の国際協力を通じた役割分担、それから民間企業の持つ技術や能力の最大限の活用を提唱しておりまして、我が国及…
第211回 衆議院 外務委員会 第7号
○林国務大臣 近年の技術革新や安全保障における宇宙空間の重要性の増大、これを踏まえますと、例えば、他国が我が国の人工衛星を攻撃した場合に、その影響や被害が地上の防衛装備、施設及びインフラや船舶、航空機に生じること、これが十分に想定される状況になっておりまして、安全保障政策において、我が国の防衛能力や経済社会機能に直結する宇宙アセットに対する攻撃を我が国の領土並びに国民の生命及び財産の安全と切り離して考えること、これがもはや困難となってお…
第211回 衆議院 外務委員会 第7号
○林国務大臣 今御指摘のありました第七条でございますが、自国の領域内に所在するインターネットサービスプロバイダーが他の締約国から発せられた命令に応じて加入者情報を開示することができることとする規定が置かれるとともに、締約国は、同条の規定を適用しない権利を留保することができるという規定が設けられております。 この第七条の規定に従って、我が国のインターネットサービスプロバイダーが本人の同意を得ることや裁判官の発付した令状によることなく外国の…
第211回 衆議院 外務委員会 第7号
○林国務大臣 我が国がこれまで締結してきました二国間の航空協定におきましては、締約国が指定した航空企業は、当該締約国又はその国民の実質的な所有及び実効的な支配の下にあることを条件として、定期便を運航することが法的に確保されております。 この国籍条項は他国の二国間航空協定においても幅広く規定されておりまして、締約国による所有、支配関係を条件とすることで、航空機の安全性の確保、締約国の航空企業の権益の確保等にも資するものでございまして、安定…
第211回 衆議院 外務委員会 第7号
○林国務大臣 ＥＵ域内では、いわゆるＥＵ航空企業が国籍を問わず自由に運航を行っておりまして、本協定は、このようなＥＵ側の現状を踏まえて、我が国とＥＵ構成国との間の既存の二国間航空協定の下においてもＥＵ航空企業が定期便を運航できるようにするものでございます。 本協定によって、二国間航空協定の締約国であるＥＵ構成国が指定した航空企業については、いずれかのＥＵ構成国又はその国民等の過半数の所有及び実効的な支配の下にあることを条件として、定期便…
第211回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○林国務大臣 昨年十二月に策定しました国家安全保障戦略について御報告申し上げます。 国家安全保障戦略は、国際秩序が重大な挑戦にさらされ、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、約九年ぶりに策定されたものです。 本戦略は、外交、防衛のみならず、経済、技術等を含む多岐にわたる分野の安全保障上の問題に対し、総合的な国力を最大限活用して、我が国の平和と安全を含む国益を確保するための安全保障に関する最上位の政策文書です。 本戦略では…
第211回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○林国務大臣 我が国として、ウクライナ情勢をめぐる中国の動向を注視をしております。しかしながら、ウクライナが懸命に祖国を守る努力を続ける中で、ウクライナの将来を決める交渉にいかに臨むべきか、これはまさにウクライナの人々が決めるべき問題であります。 この点、中国外交部が発表したウクライナ危機の政治的解決に関する中国の立場と題する十二項目から成る文書について、今お触れいただきましたように、ゼレンスキー・ウクライナ大統領は、理解できる点も同意…
第211回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○林国務大臣 今お話のあった報道、これは承知をしておりますが、日本政府としてこうした報道の一つ一つについてお答えする立場にはないと申し上げておきたいと思います。 台湾海峡の平和と安定、これは、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安全と繁栄にとって不可欠の要素でありまして、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが政府の従来からの一貫した立場でございます。 台湾海峡の平和と安定の重要性については、我が国と…
第211回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○林国務大臣 この民間団体による提言内容につきまして、政府としてコメントすることは差し控えますが、今御紹介いただきました政策提言、これは、ロシアによるウクライナ国内の原発に対する攻撃を受けて作成されたものと承知をしております。この原発に対する攻撃、占拠を含めまして、ロシアの一連の行為、決して許されない暴挙であり、ロシアに対して、このような蛮行を即座に停止するように求めるところであります。 その上で、この提言の一でございますが、戦時下にお…
第211回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○林国務大臣 今、委員からお話がありましたように、この五十六条に、「攻撃の対象としてはならない。」こう書いてございますが、一方で、「１に規定する攻撃からの特別の保護は、次の場合にのみ消滅する。」ということで、今お話のあったような、「これに対する攻撃がそのような支援を終了させるための唯一の実行可能な方法である場合」、こういうこともあるわけでございます。 いずれにしても、まずはこれが許されてはならない。今回、まさにこのただし書的なものが、じ…
第211回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○林国務大臣 今の条約やＧ７の対応状況については先ほど御答弁したとおりでございます。まさに唯一の戦争被爆国としての我々の立場、そして、我々は長野県軽井沢でございますが、サミットは広島で行われるということも踏まえて、しっかり対応してまいりたいと思います。
第211回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○林国務大臣 相互確証破壊、たしか、英語の頭文字を取ってＭＡＤ、マッドだ、こういうことを昔聞いた記憶を今思い出しておりましたが、我々としては、国家安全保障戦略でも示しましたとおり、我が国は非核三原則を堅持しておりまして、今後、その方針には変わりはないわけでございます。 その上で、我が国は、その周辺に強大な軍事力が集中し、また、北朝鮮の核・ミサイル開発や、中国の透明性を欠いた軍事力の急速な強化など、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面し…
第211回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○林国務大臣 まさに今御答弁したとおりでございまして、委員がおっしゃったところと全く同じことだというふうに考えております。
第211回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○林国務大臣 核共有につきましては、非核三原則や原子力基本法を始めとする法体系との関係から認められないと考えておりまして、政府として議論することは考えておらないところでございます。 その上で、政府としては、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現を目指すという考えから、政策上の方針として非核三原則を堅持していくとの考えに変わりはないところでございます。
第211回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○林国務大臣 これは前にも玄葉先生とも議論させていただいたわけですが、我が国の基本的な立場は今答弁したとおりでございますが、こういう状況の中で、我々は、先ほどのような立場でしっかりとＧ７とも連携していく。 しかし、相手がどういうような主張をしてくるのか。これについてはよくよくしっかりと、いろいろなことを想定して、そうしたような主張があった場合にどう対応していくのかというのは常々、頭の体操といいますか、準備をしておかなければならないと思っ…
第211回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○林国務大臣 我が国は、非核三原則を政策上の方針として堅持をしております。 その上で、今御指摘のあったいわゆる沖縄核密約につきましては、二〇一〇年に行われたいわゆる「密約」問題に関する調査の結果、沖縄返還時の有事の際の核持込みに関わるいわゆる合意議事録、これは外務省の文書からは発見をされず、また、当時外務省として何らかの関与又は知識があったということを示す文書の存在も確認をされなかったということでございます。したがって、外務省としては、…
第211回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○林国務大臣 まさに、非核三原則は政策上の方針として堅持しておりますが、いわゆる、今お話、触れていただきました合意議事録については、この存在が確認をされなかったということでございますので、結論としては、委員がおっしゃったように、我々は非核三原則を政策上の方針として堅持しているということでございます。