林芳正
会議録に記録された「林芳正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 11,802 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 総務大臣
- 直近の発言日
- 2023/05/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生97 件
- 経済安保64 件
- 防衛63 件
- 農業38 件
- デジタル行政34 件
- AI26 件
- GX・脱炭素25 件
- 観光・インバウンド19 件
- 防災16 件
- 教育14 件
- 半導体13 件
- こども・子育て12 件
- 社会保障・年金12 件
- 労働・賃金11 件
- 医療9 件
- 通商・貿易9 件
- スタートアップ7 件
- 住宅・不動産3 件
- 宇宙1 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会57 件・57%
- 政治改革に関する特別委員会26 件・26%
- 行政監視委員会6 件・6%
- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会5 件・5%
- 決算委員会4 件・4%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 11,802 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 外務委員会 第11号
○林国務大臣 我が国といたしましては、例えば、核兵器廃絶決議を毎年国連に提出いたしまして、核兵器国や核兵器禁止条約締約国を含む様々な立場の国の支持を得て採択されてきていることにも示されているとおり、従来から様々な立場の国との間で核軍縮に関する対話を深めるべく取り組んできております。 二〇一〇年に日本とオーストラリアが主導して立ち上げた地域横断的な非核兵器国のグループである軍縮・不拡散イニシアティブというのがございます、ＮＰＤＩですが、こ…
第211回 衆議院 外務委員会 第11号
○林国務大臣 繰り返しになるところもございますが、核禁条約は、核兵器のない世界への出口と言える重要な条約であると同時に、同条約に核兵器国が一国も参加していない現状がございます。 唯一の戦争被爆国として、核兵器国を関与させる努力が大事であると述べたとおりでございまして、まさに今委員からお話のあったような核禁条約へのオブザーバー参加を求める声があることは承知しておりますけれども、広島ビジョンを強固なステップ台として、核兵器国の関与を得るべく…
第211回 衆議院 外務委員会 第11号
○林国務大臣 核兵器国と非核兵器国との双方が参加して、核兵器国による核軍縮交渉の義務を定めるＮＰＴの維持強化、これはこれまで以上に重要でございます。今般の核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョンにおいても、核軍縮を追求するための基礎としてＮＰＴは堅持されなければならない、こう記載しております。 今御指摘がありましたように、まさに、これと同時に、我が国として従来から、米国、ロシア及び中国を含む関係国をしっかり巻き込んだ軍備管理・軍縮の取組が重要…
第211回 衆議院 外務委員会 第11号
○林国務大臣 今回の広島サミットでは、Ｇ７として、中国と率直に関与をし、また、懸念を直接表明すること、このことの重要性を認識しつつ、中国と建設的かつ安定的な関係を構築する用意がある旨を確認したところでございます。 経済面においては、Ｇ７として、デカップリングは否定しつつも、同時に、経済的強靱性にはデリスキング及び多様化が必要であること、そして、中国との持続可能な経済関係や国際貿易体制強化のため、公平な競争条件を求め、中国の非市場的政策及…
第211回 衆議院 外務委員会 第11号
○林国務大臣 日本政府関係者の台湾渡航や台湾当局関係者の訪日につきましては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくという立場を踏まえまして、個別具体的な状況に応じて対応することとしております。 したがって、この判断基準について一概に申し上げることは困難でございますが、往来する者の地位、そして、その訪問目的等を総合的に勘案して判断を行っているところでございます。
第211回 衆議院 外務委員会 第11号
○林国務大臣 頼清徳副総統の訪日に関しまして、七月十二日の記者会見でのやり取りでございますが、頼清徳副総統について、名前を挙げての御質問がありましたので、それに応じる形での、御指摘の人物というふうに述べたにすぎないところでございます。 その後、七月十五日の記者会見の私の発言ですが、同副総統の氏名、肩書に言及しているほか、これまでも、例えば外交青書等でも台湾要人の肩書に言及をしてきておりますので、対中配慮という御指摘は当たらないものと考え…
第211回 衆議院 外務委員会 第11号
○林国務大臣 政府といたしましては、一九七二年の日中共同声明を踏まえまして、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくこととしております。 こうした立場に基づきまして、我が国の民間窓口機関である日本台湾交流協会を通じまして、幅広い分野で台湾との情報共有や協力を積極的に推進してきているところでございます。 同時に、政府としても、日本台湾交流協会とは常日頃から緊密に連携してきておりまして、引き続き日台間の交流と協力の更なる深化を図っ…
第211回 衆議院 外務委員会 第11号
○林国務大臣 日本台湾交流協会におきましては、安全保障に関するものも含めて、台湾をめぐる状況に関して情報収集等を積極的に行っておるところでございます。その上で、政府としても、日本台湾交流協会と常日頃から緊密に情報共有等を行って、必要な対応を取ってきております。 日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、我が国及び我が国国民の安全と繁栄を確保するために、政府として、いかなる事態に対しても対応できるように、平素から体制の整備も含めて…
第211回 衆議院 外務委員会 第11号
○林国務大臣 今委員から御指摘のあったような仮定の状況につきまして、政府としてお答えすることは適切ではなく、差し控えたいと思います。 その上で、台湾は、日本にとって、基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人であります。我が国として、台湾に関する基本的立場を踏まえつつ、両岸関係を注視しながら、日台間の協力と交流の更なる深化を図ってまいりたいと思っております。
第211回 衆議院 外務委員会 第11号
○林国務大臣 御通告もございませんでしたし、今、党の中の御議論を御紹介されての御議論でございますので、党でそれぞれどういう御議論をされるかということについて我々としてコメントすることは差し控えたいというふうに思っております。
第211回 衆議院 外務委員会 第11号
○林国務大臣 台湾との関係でございますが、一九七二年の日中共同声明を踏まえて、非政府間の実務関係として維持していくというのが我が国の基本的立場でございます。 中国が台湾に軍事侵攻した場合という仮定の質問にお答えすることは差し控えたいと思いますが、その上で、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要であり、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが我が国の従来から一貫し…
第211回 衆議院 外務委員会 第11号
○林国務大臣 先ほども申し上げましたように、中国が台湾に軍事侵攻した場合という仮定の質問にお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
第211回 衆議院 外務委員会 第11号
○林国務大臣 昨年の二月二十四日にロシアのウクライナ侵略というのは実際に起きております。一方で、中国が台湾に軍事侵攻したということは今日現在起きておらないわけでございますので、そうした仮定の御質問にお答えすることは差し控えたいと思います。
第211回 衆議院 外務委員会 第11号
○林国務大臣 今回の広島サミットでは、Ｇ７として、中国と率直に関与し、また懸念を直接表明することの重要性を認識しつつ、中国と建設的かつ安定的な関係を構築する用意があるという旨を確認しております。 経済面において、今お話のありました、Ｇ７として、デカップリングは否定しつつも、同時に、経済的強靱性にはデリスキング及び多様化が必要であること、また、中国との持続可能な経済関係や国際貿易体制強化のため、公平な競争条件を求め、中国の非市場的政策や慣…
第211回 衆議院 外務委員会 第11号
○林国務大臣 この修了生ですが、日本の企業へ就職した者はもちろん、帰国後に、現地企業、政府機関、独立コンサルタント等、各々の立場でアフリカ各国の産業人材育成に寄与しまして、日本とアフリカビジネスをつなぐ水先案内人として活躍する事例が多く確認されておるところでございます。 日本とアフリカのビジネス関係強化及びネットワーク構築については、事業開始当初に本邦協力関心企業は百社程度だったのが、現在、約四百社まで増加しておりまして、また、修了生が…
第211回 衆議院 外務委員会 第11号
○林国務大臣 今年のＧ７広島サミットでは、Ｇ７として初めて、サミットの議題として経済安全保障を取り上げました。そして、経済的強靱性と経済安全保障に関する包括的かつ具体的なメッセージを初めて独立の首脳声明として発出させていただきました。 そして、今御指摘のありました経済的威圧に対する調整プラットフォームを立ち上げることを表明いたしました。このプラットフォームで、経済的威圧に関する早期警戒、また情報共有、そして対抗的な措置の検討や実施、さら…
第211回 衆議院 外務委員会 第11号
○林国務大臣 まさにおっしゃるとおりでございまして、経済的威圧というのは途上国を含む国際社会共通の懸念事項であります。 我が国は、広く他国に対する経済的威圧を未然に防ぐとともに、経済的威圧によって第三国が受ける被害を低減させるということが重要であります。 今御指摘をまさにいただきましたように、長野県の軽井沢外相会合でも、特に最も脆弱な国々のために経済安全保障を強化するとの我々の継続的なコミットメントを表明しておりまして、経済安全保障に対…
第211回 衆議院 外務委員会 第11号
○林国務大臣 韓国との間では、この二か月で三度首脳会談を実は実施しておりまして、日韓関係の進展を如実に示すものであろうと思っております。 先般の首脳会談、五月二十一日でしたが、ここでも、両首脳が、グローバルな課題について両国の連携を強化していく、この重要性について一致いたしました。 まさに経済安全保障も日韓両国の重要な課題でありまして、三月の首脳会談では、日韓の経済安全保障協議の立ち上げで一致しております。既に五月三日に同協議の第一回会…
第211回 衆議院 外務委員会 第11号
○林国務大臣 今お話がありましたように、Ｇ７の広島サミット首脳コミュニケでは、原子力エネルギーの使用を選択したＧ７諸国が、国内及びパートナー国において、革新炉の開発、建設の支援や強靱な原子力サプライチェーンの構築にコミットして、ロシアへの依存を減らすため、志を同じくするパートナーと協働する、こういうふうな内容が明記されておるところでございます。 この方針と、さらには、四月に原子力関係閣僚会議で採択されました今後の原子力政策の方向性と行動…
第211回 衆議院 外務委員会 第11号
○林国務大臣 我が国としては、まずは米国によるインド太平洋地域の経済秩序への関与という戦略的な観点からＩＰＥＦを重視しておりますが、また、ＩＰＥＦを通じてこの地域全体で持続可能で包括的な経済成長を実現することが重要であると考えております。 こうした観点から、今委員からお話のあったことに関連しますが、やはり各国が参加しやすいようなルールと、それから協力のバランスが取れた枠組みとしていくべきだ、こう考えておりまして、この考え方について、私も…