林芳正
会議録に記録された「林芳正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 11,802 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 総務大臣
- 直近の発言日
- 2026/04/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生97 件
- 経済安保64 件
- 防衛63 件
- 農業38 件
- デジタル行政34 件
- AI26 件
- GX・脱炭素25 件
- 観光・インバウンド19 件
- 防災16 件
- 教育14 件
- 半導体13 件
- こども・子育て12 件
- 社会保障・年金12 件
- 労働・賃金11 件
- 医療9 件
- 通商・貿易9 件
- スタートアップ7 件
- 住宅・不動産3 件
- 宇宙1 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会57 件・57%
- 政治改革に関する特別委員会26 件・26%
- 行政監視委員会6 件・6%
- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会5 件・5%
- 決算委員会4 件・4%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 11,802 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 衆議院 総務委員会 第9号
○林国務大臣 人口減少社会におきまして、イノベーションを創出して経済成長を実現するためには、やはりＡＩの利活用、これは重要でございまして、あわせて、ＡＩの利活用のための計算資源としても、データセンター等のデジタルインフラの整備が必要不可欠になっております。 このワット・ビット連携を鍵として、地方での整備が進展することによりまして、自動運転ですとかスマート農業といった先進的なＡＩサービスの利活用の早期実現につながって、地域活性化にも大きく…
第221回 衆議院 総務委員会 第9号
○林国務大臣 ＳＮＳを始めとするインターネット上の偽・誤情報、これは、短時間で広範に流通、拡散をし、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題である、そういうふうに認識をしております。 一般的な偽・誤情報への対応として、情報流通プラットフォーム対処法を通じました権利侵害情報の削除対応の迅速化などの制度的な対応に加えまして、幅広い世代のリテラシー向上、また、対策技術の開発などの総合的な対策を進めておるところでございます。 ま…
第221回 衆議院 総務委員会 第9号
○林国務大臣 地域住民の暮らしを支える自治体職員の確保、これは大変重要である一方、今委員からもお話がありましたように、人口減少などによりまして、特に専門人材を中心に必要な人材を確保できていない自治体があるなど、非常に厳しい状況にある、そういう認識をしております。 総務省としては、令和五年度に、自治体が人材育成、確保を戦略的に進めるための指針を策定いたしまして、その中で、専門人材の確保については広域での確保策を検討し、特に都道府県による支…
第221回 衆議院 総務委員会 第9号
○林国務大臣 民間の企業の方が個別に調査されたこと自体についてはコメントを差し控えさせていただきますが、その上で、自治体ＤＸの推進、これはやはり、これを担う人材の確保が重要となる。その一方で、総務省が行いました自治体のＤＸ・情報関係業務の担当職員数調査では、百八十九の市町村が、担当職員数一人以下、いわゆる一人情シスなどと呼んでおりますけれども、そういうふうに回答されておられまして、やはり小規模市町村を中心に体制に課題を抱えているもの、そ…
第221回 衆議院 総務委員会 第9号
○林国務大臣 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 近年、携帯通信端末向けの電気通信役務の不正な利用が多様化、巧妙化していることに鑑み、当該電気通信役務を提供する事業者が契約締結時の本人確認等を行うべき役務に音声通信役務以外の電気通信役務を追加するとともに、特定の個人が同時に利用することができる携…
第221回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣（林芳正君） この十年間のＪＩＣＴの実績、これは、海底ケーブルですとかデータセンターなどのデジタルインフラを中心に二十八件の支援を決定いたしまして、二〇二四年度末までの累積投資額は約千百五十九億円、また、誘発された民間投資額は約七千百六十七億円となっております。日本企業による海外需要の獲得に着実に貢献するとともに、民間投資の呼び水としても十分に機能しているものと考えております。 また、ＪＩＣＴでは、設立後最初の三年間で投資した…
第221回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣（林芳正君） まずは、被災をされておられます皆様、避難をされておられる皆様に心よりのお見舞いを申し上げたいと思います。 木戸口委員のお地元であります。私も今朝、アップデートされた報告を聞きました。この二か所で、飛び火と言うには余りにも遠過ぎるので、別々に火災が同時に起こったということのようでございますが、いずれにしましても、この集落がある周りをしっかりと制止線を張って、ここから先を何とか防止するということでそれぞれ取り組んでお…
第221回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣（林芳正君） 私が大学を出て社会人になったときに三井物産というところに就職をいたしまして、最初に聞いた話がイランのＩＪＰＣでございました。革命が起きて、そうしたプロジェクト全て撤退ということで大きな累損が出たという後で私入ったものですから、もうその頃から、地政学リスクという言葉はございませんでしたけれども、当時はカントリーリスクと呼んでおりましたが、ああ、こういうことがあるんだなということをまた今思い返しておったところでござい…
第221回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣（林芳正君） まず、前段のお尋ねでございますが、ＪＩＣＴ、これは海外における通信・放送・郵便事業の展開に対する民間金融によるリスクマネー供給、これが不十分な状況を踏まえて、民業を補完して、時限的に先導的な役割を果たすための組織として設立をされておるところでございます。 現時点においても、本来的には、民間金融によって十分なリスクマネーが供給されて、民間事業者が自立的に事業の海外展開を行うことが望ましいと考えておるところでございま…
第221回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣（林芳正君） まず、一つ目のお尋ねでございますが、ＪＩＣＴが支援対象といたします海外における通信・放送・郵便事業、まさにお触れになっていただいたように規制分野でございまして、政策変更等の影響を受けやすいほか、多額の初期投資、これが必要になります。したがって、投資回収まで長期間を要するといった課題があると認識をしております。 こうした背景もございまして、我が国の民間金融のみではリスクマネー供給が不十分な状況でございまして、これま…
第221回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣（林芳正君） この六項目の附帯決議を付されておるということで、いずれの項目についても取組を進めてまいったところでございます。一つだけ例を申し上げますと、人的ネットワークの構築に積極的に取り組むことということで、先ほど申し上げたような、現地大使館等も結節点として人的ネットワークを構築してきております。 また、会計検査院の報告書において累損の解消を目指せという指摘も受けておりまして、累々議論してきたように、しっかりと努力を続けてお…
第221回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣（林芳正君） 委員が今御指摘されたように、この国際情勢の緊張が続きまして海外事業への投資に関する不透明性が高まる中で、仮に我が国の企業による投資が滞るということがあれば、海外の旺盛な需要を獲得する好機を逸して、また関連産業の国際競争力の低下などによる中長期的な経済安全保障上の懸念が生ずるということも考えられるわけでございます。 このリスクマネーの供給ということですが、それだけこのニーズが増えれば、ある意味では価格も上昇するとい…
第221回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣（林芳正君） 官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議というのがございまして、そこで官民ファンドの運営に係るガイドラインというのを決定してございます。このガイドラインでは、官民ファンドには存続期間を設けるということが前提とされているということでございます。 これが言わば原則ということですが、他方で、今委員が触れていただきましたＪＯＩＮでございますが、これは、この投資対象の性格上、二十年から三十年以上にわたる長期のプロジェクト…
第221回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣（林芳正君） 実は、告白をいたしますと、このガイドラインを決めたときの官房長官は私だったわけでございまして、そのときの状況、海外に行くものが主にはこのＪＩＣＴとそれからＪＯＩＮだと、それ以外にもいろんなファンドがあって、特にＪＯＩＮにおいては多額の累損を出していたというようなこともあって関係閣僚会議でこういうガイドラインを作ったと、こういう経緯がございますので、まさに政府一体として横串チェックを行って、官民ファンドの運営状況等…
第221回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣（林芳正君） 近年、デジタル化やＡＩの進展が加速する中で、この情報通信、これはあらゆる経済社会活動を支える基盤としてその重要性が一層高まっておりまして、必ずしも法律成立当初には想定していなかった、今委員からございました経済安全保障の観点からも極めて重要な分野となっております。 この情報通信分野に例を取りますと、外国ベンダーとの競争の激化、また国内通信事業者の設備投資の減少などを背景に、日本ベンダーの国際競争力が低下をし、国内に…
第221回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣（林芳正君） 言うまでもなく、中小企業は雇用の七割、付加価値の五割を占める日本経済の屋台骨でございまして、地域経済を牽引する中堅企業、成長志向の中小企業、地域経済を支える小規模事業者などの稼ぐ力、これを抜本的に強化するということが必要でございます。ＪＩＣＴに対しても、情報通信分野における中小企業の海外展開への支援、これが期待されるところでございます。実際に、沖縄県の中小企業、これを支援する実例も出てきておるところでございます。…
第221回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣（林芳正君） まず、海底ケーブル、これは大事なインフラでございまして、世界的に海底ケーブル敷設船の需給、これは逼迫しておると。背景には海底ケーブルの需要の増大というものがあるわけですが、我が国における敷設、保守能力の確保を含めて自律的な供給体制を保持することが重要でございます。先ほど来お答えしているこの官民協議会で官民投資を優先的に支援することが必要と考えられる主要な製品、技術の一つとして海底ケーブルを位置付け、今後の官民投資…
第221回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣（林芳正君） 重なる部分もあると思いますが、お答えをさせていただきます。 官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議において官民ファンドの運営に係るガイドラインを決定しておりますが、官民ファンドには存続期間を設けるということを前提としておるところでございます。 ＪＯＩＮについても御指摘がありましたが、ＪＯＩＮについては、二十年あるいは三十年以上にわたる長期のプロジェクトを対象とすること、その期間を通じ、相手国政府の信頼も確保し…
第221回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣（林芳正君） 昨年の一月に開催をされました官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議の第十六回会合におきまして、官房長官から総務大臣を含む関係大臣に対し、ＪＯＩＮの事例も参考にして、各官民ファンドのリスク管理等の取組、これが強化されるよう適切に監督するということについて指示が行われたところでございます。 この指示も踏まえて、ＪＩＣＴでは、昨年四月に地政学分野の顧問を招聘し、リスク管理体制を強化したほか、総務省では、昨年十月から…
第221回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣（林芳正君） ＮＨＫの経営は、国民・視聴者の受信料によって支えられていることから、コスト意識を持ち、子会社を含むＮＨＫグループ全体の業務の適正を確保することが重要であると考えております。 委員からは何度か御披露がございましたが、ＮＨＫの財源につきましては、ＮＨＫが公共放送の基本的役割を果たしていくためには受信料財源の確保に努める必要があり、中期経営計画に基づき、受信料収入の減少に対応し、事業支出の削減、副次収入の拡大などに取り…