林芳正
会議録に記録された「林芳正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 11,802 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 総務大臣
- 直近の発言日
- 2023/03/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生97 件
- 経済安保64 件
- 防衛63 件
- 農業38 件
- デジタル行政34 件
- AI26 件
- GX・脱炭素25 件
- 観光・インバウンド19 件
- 防災16 件
- 教育14 件
- 半導体13 件
- こども・子育て12 件
- 社会保障・年金12 件
- 労働・賃金11 件
- 医療9 件
- 通商・貿易9 件
- スタートアップ7 件
- 住宅・不動産3 件
- 宇宙1 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会57 件・57%
- 政治改革に関する特別委員会26 件・26%
- 行政監視委員会6 件・6%
- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会5 件・5%
- 決算委員会4 件・4%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 11,802 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○林国務大臣 今委員から御指摘のありました、昨年末に決定された国家安全保障戦略でございますが、情報機能の強化について、人的情報、公開情報等、多様な情報源に関する情報収集能力を大幅に強化するなどとされていること、これを踏まえまして、外務省としても、情報機能強化のための予算、人員の充実強化に鋭意努めてきております。 具体的に、予算でございますが、令和五年度政府予算において、国際情報統括官組織については、前年度の約七億五千二百五十四万円から増…
第211回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○林国務大臣 今お話のありました対外情報機関の設置について、様々な議論があるということを承知しております。 重要なことは、国家安全保障戦略も踏まえながら、外交、安全保障政策を支える有益な情報を政府一体となって収集していくことだと考えております。 我々、こうした考え方に基づいて、政府全体の情報機能の更なる強化に向けて、先ほども触れましたような、在外公館のネットワークが構築してきた人脈、国際情勢分析、こうしたことに関する知見を活用しながら、…
第211回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○林国務大臣 国家安全保障戦略において、国際社会の動向について、外交、軍事、経済にまたがり幅広く正確かつ多角的に分析する能力を強化するため、多様な情報源に関する情報収集能力、これを大幅に強化するとされております。 こうしたことも踏まえて、体制また能力の強化に向けて、政府全体で必要な検討を進めてまいりたいと思っております。
第211回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○林国務大臣 この国際テロ情報収集ユニット、ＣＴＵでございますが、シリア邦人人質事件やパリ連続テロ事件、それぞれ平成二十六年と二十七年でございましたが、こうしたテロ情勢を踏まえて、我が国のテロ情報収集、集約体制の抜本的強化、これが必要であるという認識で平成二十七年十二月に設置されたところでございます。今委員がお話しになっていただいたとおりでございます。 ＣＴＵ、これは情報関係各省庁の要員で構成されておりまして、その発足後、今お話があった…
第211回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○林国務大臣 ＣＴＵでございますが、テロの未然防止及び仮に発生した場合の有効な対処のために設立したものでありまして、対外情報機関、これを新たに設置したものではないというふうに考えております。
第211回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○林国務大臣 先ほど、外務省等でやっております活動は御説明したとおりでございますが、委員がおっしゃっている、大きな組織をつくって専門にやっているという意味で何か持っているかということであれば、そういうものはないということでございます。
第211回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○林国務大臣 先ほど申し上げましたように、対外情報機関、これは政府全体で必要な検討を進めてまいりたいと申し上げました。今委員がおっしゃったことがその検討の対象にならないというふうに申し上げるつもりはないわけでございますが、様々な議論があるというふうに申し上げたとおりでございます。
第211回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○林国務大臣 大分昔の話になりますが、党の方で、まだ町村先生がお元気な頃に、委員ももしかしたら御存じかもしれませんが、イギリス等に出張までしてそういうことに対する情報収集をやって、いろいろな検討をしたときに私も実は末席におりましたので、こういうことの必要性については十分承知をしておるわけでございますので、少し古くなった私の経験かもしれませんが、改めて、委員からの御指摘も踏まえて、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。
第211回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○林国務大臣 御指摘のありました日本たばこ産業株式会社ですが、財務省からも答弁がありましたように、現下の情勢を踏まえて、全ての新規の投資及びマーケティング活動等、これを停止しておりまして、ロシア事業の今後の在り方について様々な検討を行っており、国内外のあらゆる制裁措置と規制等を遵守した上で事業を継続していると承知をしております。 同社における今後のロシア事業については、国際的な活動を行う企業として、現下のウクライナ情勢や同社を取り巻く状…
第211回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○林国務大臣 同志国という用語、これを一般的にどう使っているかということでございますが、先ほど防衛大臣からもお話がありましたように、ある外交課題において目的を共にする国を指す言葉、そういうふうに用いられているわけでございます。 今委員から国連人権理事会ですとか国連総会のお話がございました。まさに、それぞれのイシューについて、必ずしも同志国が、いつも同じ人たちが同志国で、必ず同じ行動を取るというわけでもないわけでございますが、我々としては…
第211回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○林国務大臣 台湾海峡の平和と安定、これは、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要でございます。我が国の従来からの一貫した立場は、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待する、こういうものでございます。 この点、これまでも、一月の日米首脳会談を含めて、米国、またＧ７との間で、台湾海峡の平和と安定の重要性について一致をしておるところでございます。 また、先般ミュンヘンで行われた会談におきましても、私か…
第211回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○林国務大臣 日本政府は、一九九八年十月に発表されました日韓共同宣言を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおります。 今回の機会にこれを改めて確認したものでございます。
第211回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○林国務大臣 今委員から御指摘があったとおりでございます。
第211回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○林国務大臣 日韓間の財産請求権の問題、これは日韓請求権協定により完全かつ最終的に解決済みである、この日本政府のこれまでの一貫した立場に変更はないわけでございます。 今般、韓国政府により発表された措置、これは韓国の財団が判決金支給を行うというものでございまして、日本の一貫した立場を損なうものとは考えておりません。
第211回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○林国務大臣 旧朝鮮半島出身労働者の朝鮮半島から内地への当時の移入の経緯、これは様々でございまして、一概には言えませんが、自らの自由意思による個別渡航のほか、募集、官あっせん及び徴用があったものと考えられます。 これらはいずれも強制労働ニ関スル条約上の強制労働には該当しないものと考えておりまして、これらを強制労働と表現することは適切ではないと考えております。
第211回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○林国務大臣 今般発表されました措置につきまして、韓国政府は、原告の理解を得るべく最大限努力するとしておりまして、今後、国内のプロセスを行い、本件措置を着実に実施していくことを期待をするところでございます。 外交上の詳細なやり取りについてお答えは差し控えますが、これまで、懸案を解決して日韓関係を健全な関係に戻すべく、外交当局間で継続的に意思疎通を実施してきたところでございます。 その過程で、日本政府としては、日韓間の財産請求権の問題は日…
第211回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○林国務大臣 経団連の今後の活動内容につきまして、政府としてコメントする立場にはございません。 いずれにいたしましても、今回の発表を契機とし、措置の実施とともに、日韓の政治、経済、文化等の分野における交流が力強く拡大していくことを期待をするということでございます。
第211回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○林国務大臣 韓国向けの輸出管理の運用見直しでございますが、安全保障の観点から輸出管理を適切に実施するために行ったものでございまして、旧朝鮮半島出身労働者問題とは別の議論でございます。
第211回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○林国務大臣 先ほども申し上げましたように、日本政府としては、日韓間の財産請求権問題、これは、今お話があったように、日韓請求権協定により完全かつ最終的に解決済みであるという一貫した立場に基づいて対応してきておりますし、これからもしっかりと対応してまいりたいと思っております。
第211回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○林国務大臣 韓国によるレーダー照射事案に係る問題に対する日本政府の立場は、今、防衛大臣、また防衛省から述べたとおりだと認識しております。 その上で申し上げますと、韓国は、国際社会における様々な課題への対応に協力していくべき重要な隣国でございます。特に、北朝鮮への対応を含めて現下の戦略環境を踏まえれば、日韓、日米韓で緊密に連携していくことの重要性、これは論をまたないところでございます。 今般の韓国政府による措置の発表を契機として、措置の…