林良造
会議録に記録された「林良造」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 75 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省経済産業政策局長
- 直近の発言日
- 2003/03/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 75 件の標本- 経済産業委員会36 件・48%
- 商工委員会7 件・9%
- 予算委員会5 件・7%
- 決算委員会4 件・5%
- 経済産業委員会財務金融委員会連合審査会3 件・4%
- 内閣委員会3 件・4%
※ 全 75 件のうち直近 75 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○林政府参考人 現在まで終了しました案件が十四件ございます。そのうち、十一件で生産性基準に係る改善の目標値が達成をされております。したがいまして、残りの三件が達成されていないということになります。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○林政府参考人 個別の企業名のお尋ねでございますけれども、御承知のように、この再生法は事業者の生産性向上努力を促すということが目的でございます。それで、そういった意味でＲＯＥの二％ポイント以上の向上などの数値目標を設けてございますが、これは、前回の法律の制定のときの経緯を含めまして、行政側が恣意的にそういう基準を決定することのないようにということで定めたものでございます。 逆に申し上げますと、その計画期間内にいろいろ起こるわけでございま…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○林政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどもちょっと触れさせていただきましたように、客観的な基準として、行政が恣意的に決定しないようにということで設定いたした目標でございます。そういった意味で、あくまでこの目標に向かって努力をしていただくということが非常に重要なことでございます。 逆に申し上げますと、この期間にいろいろな、経済環境の変動とか、あるいは景気循環なり需要構造の変動がございます。そういったものにつきまして、必ずしも事業者自身…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○林政府参考人 お答え申し上げます。 これまで計画の認定を行いました案件の中に、もちろん、希望退職募集等を行ったものも含まれているのは事実でございます。この場合、当然のことながら、労働組合と必要な協議を行うなど十分に話し合ってということで進めているという確認をしているところでございます。 そういった意味で、労働者の雇用の安定を図るという喫緊の課題でございますので、先ほど大臣から御説明を申し上げましたようなことも含めて対策をとっておるとい…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○林政府参考人 十四件の、今まで終了いたしました、事業再構築計画の認定を受けました案件がございます。それらの平均でございますけれども、計画申請時に二千三百三十名だったものが終了時に二千百三十名と、二百名ほど減となっております。この間、解雇はございません。したがいまして、この間、希望退職でありますとか定年退職でありますとか、いろいろな形で減ったものもございますが、他方、新規採用で八十人の方が採用されております。そのほかに、グループの中ある…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○林政府参考人 どのような事項をどのような性格の協議なり合意の対象とするかというのは、基本的には労使自治によって定められているということでございます。したがって、一律に協議を義務づけるということは適切ではないと考えております。 それから、前の法律との関係で申し上げますと、前の一部の法律は設備廃棄を目的としたものでございました。それに対しまして、再生法その他は、一方で有用な経営資源を有用に生かしていく、そういう意味で積極的なサイド、そこも…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○林政府参考人 今御指摘ございましたように、過去の立法事例におきまして、設備廃棄を直接の目的とするような場合におきましてそういう条項が設けられておるわけでございます。 ただし、先ほど申し上げましたように、この法案あるいはこれの前身となっております九九年の段階でも同様の議論がございましたけれども、この法律が事業再構築あるいは事業開拓支援、事業革新、あるいは技術の活性化といったような要素によりまして我が国産業の生産性を高めて、将来における経…
第155回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（林良造君） お答え申し上げます。 先生御承知のとおり、商法の最低資本金規制と申しますのは、会社の設立、運営のプロセスで債権者を保護するという観点から、一定以上の資本金を義務付けておるものでございます。ただ、我々といたしましては、五年間ぐらいで創業を倍増していかなきゃいかぬという非常に強い思いと政策目標がございまして、そういうことを加速するために、極めて例外的なものとしてこういうことをやってみようということになってございます…
第155回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（林良造君） お答え申し上げます。 ただいま松先生おっしゃいましたように、正にそのベンチャーの発展段階に応じました資金調達の出し手の多様化あるいは円滑化ということが極めて重要なわけでございますし、特に個人投資家、エンゼルと呼ばれていますような個人投資家によるリスクマネーというものが極めて重要な役割を果たしてきているということは諸外国の例の今御紹介があったとおりでございます。特にイギリスの例を挙げて御指摘ございましたけれども、…
第155回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（林良造君） 今お話しございましたように……
第155回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（林良造君） ゼロ円ではいけない、ゼロ円ではちょっと駄目で、一円は必要だということでございます。最小限は一人の株主が必要でございまして、ただ、余り人為的なバリアをセットをする、段階を付けるということは好ましくないということで、一円でもいいということになっております。
第155回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（林良造君） 特例の措置でございますけれども、大体五年ぐらいのところで一応黒字転換するものはしていくということで一応落ち着いてくるということと、大体いろんな制度、五年ということで組んでいるものが多うございますので、この際五年ということでスタートさせていただいたということでございます。
第155回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○林政府参考人 お答え申し上げます。 今回の新事業創出促進法の改正によりまして、株式会社、有限会社の資本金について特例を設けましたのは、自己資本、自己資金なり信用力に乏しいサラリーマン、主婦にとって資金調達がなかなか困難だということ、それから他方、現在各種のＩＴなりあるいは無形の資産を利用したビジネスというものが多くなっているというようなことで、必ずしも一千万を要することはむしろ少ないということで踏み切ったわけでございます。それで、例え…
第155回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○林政府参考人 現在、事業を何もされていない方が新たに会社を設立される、それでその会社が事業を開始されるという意味で、二カ月以内にそういうことをやろうとされている計画を持っておられるという意味で、現在事業をされている方が追加的に行うとか、そういうものは対象になっておりません。 したがいまして、文言で申しますと、事業を営んでいない個人が新たに会社を設立し、事業を開始しようとする個人であって、二カ月以内に開始する具体的な計画を有するものとい…
第155回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○林政府参考人 今後、実務的なやり方というのは、通例で申しますと、むしろ、各地域の経済産業局、そこが近うございますので、できるだけ簡単な確認で済むような形で手続を整理しようと思ってございますけれども、そこにお申し出ていただくということになります。
第155回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○林政府参考人 お答え申し上げます。 今回の改正は、すそ野を広げると申しましょうか、女性、シニア、若者を含む、すそ野の広い開業、創業を期待するということで、資本金の規制を免除するという特例を設けることとしたわけでございます。また、これをできるだけ広く理解していただいて、そしてこれをフルに利用していただくということで、先ほど来大臣が御説明申し上げております百二十万の母数があるわけでございますが、その母数に対しまして、できるだけ多くの方が利…
第155回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○林政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘がございましたように、会社の設立に関しまして、特に日米などで比較いたしますと、日本の場合には、おっしゃいましたように、二十数万円から三十万円、また期間としても一、二カ月かかる。アメリカの場合には、州によりますけれども、十ドルとかそこらでできてしまう、また期間としても一日、二日でできるというような差がございます。そういう意味で、特に日米で比べました場合に非常に顕著なのでございますけれども、まだ…
第155回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○林政府参考人 そういう意味では、今回、登録免許税について協議をしたことはございません。
第155回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○林政府参考人 お答え申し上げます。 五年たった段階で存続し続けております企業、統計をとってございますけれども、四割から六割、その年、経済情勢によって非常に差がございます。そういった意味で、大体五年ぐらいで安定期に入るわけでございますけれども、その時々の情勢で大体四割から六割の間のような確率かと思っております。
第155回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○林政府参考人 先ほども御発言ございましたけれども、特にエクイティーと申しましょうか、自己資本に充当されるような形でのものとして、基金あるいは中小企業事業団なりのファンドの経由もございますし、あるいは税制的にそれをさらにバックアップするような、いわゆるエンゼル税制についてさらに拡充できないかということも検討してございますし、また、各種、ＳＢＩＲでございますとか、その他の保証でございますとか、政府系融資でございますとか、相当いろいろなもの…